そうしますと、大臣にもぜひ考えていただきたいのですが、実は、一般会計からも特別会計全体に、平成八年度ベースでいえば四十三兆繰り入れをしておりまして、また、特別会計の方から一般会計に三兆繰り入れをしております。そういう関係からいくと、利子の償還とかありますので、実際、一般会計では十四、五兆ぐらいしかお金が出ていない計算になっておりまして、実は、特別会計の一つ一つをずっと見ていかないと、結果的には日本の予算あるいは決算の仕組みはわからないという形になっているのが実情ではないかなというふうに私は思っておりますが、この点について、大臣は、いや、違うよというような御議論がございましたら、それはそれで承りたいのですが、こういう状況についての御認
大臣、今いみじくも財政構造会議、総理を議長として歴代総理、大蔵大臣経験者を踏まえての会議がございましたが、この特別会計のあり方についての御議論というのは、何か一つでも出てきたでしょうか。
今申し上げましたように、一般会計の方から特別会計の方に四十三兆昨年度ベースで繰り入れをされておりまして、その特別会計からまた特殊法人、認可法人に出資がされたり補助金が出されたりして、またその特殊法人から公益法人に出資や補助金が出されていったりしております。 こういう非常に複雑なメカニズムになっておる結果、現実的に国の借金が、いろいろな見方もございますが、五百二十一兆。また、先般、私は大蔵委員会で、短期証券も入れる見方もございますよ、諸外国ではそれも入れるという見方もありますよということで、四十兆も入れれば五百六十一兆になりますし、あるいは同僚の若松議員が若干御指摘されました、いわゆる省庁間の貸し借りだとか未収入金だとか、そんなの
ありがとうございます。 大臣の強い決意のもとに、ぜひ事務方のレベルではこの問題に厳しくメスを入れていただきたいと思います。 個別のケースで、運輸省所管になるかと思いますが、いわゆる自賠責再保険の問題について、ケーススタディーとして、ぜひ大臣にもこういう事例もございますよということを知っていただきたいという意味で取り上げさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、自賠責は、特にバブル以降車が一・五倍ぐらいに生産台数がふえたということもございまして大変黒字になってきております。そのこともありまして八四年に保険料率も二九％値下げし、あるいは九一年に八％値下げし、九三年一三％値下げするような、ユーザーにとってみれば保険料に見
まさにそのとおりでございますが、これは本来ならばユーザーに還元すべきものだというふうに思いますが、とりあえずお金が余っているし、国の会計が足りないので、ちょっと済みません、お借りしますという考え方ですね。
主計局にお伺いしますが、これは借りたものですから返すのですよね。八三年の分は返されているのですが、これは無利子ですね。利子はついているのですか。
これはどのくらい利子がついているのでしょうか。利子、利率というのでしょうか。
利率は。
結構でございます。 そうしますと、平成六年度で御承知のとおり七千億、そして平成七年度で約三千億で一兆円、これは、お金のない大蔵省の、特に主計のレベルでは大変ありがたいお金でございますが、この部分も、例えばユーザーに対しては全くわからないで、どういう根拠でお借りできるのか。これは、国会で繰り入れを特例で認めたわけですから、私たちも認めたので、これはどうにもならない話でございまして、我々にも責任があるのです。しかし、これをもっと細かく見ていけば、後日予算の定めるところで戻すという非常に大ざっぱな法律なんですね。予算の定めるところで後日戻すと。 大体、お金を借りたら、そういう後日適当に返しますなんというのはないので、何でそういう法
大臣、今お話を承られたと思いますが、我々国会議員はなめられておりまして、こういう、国の借金あるいは貸し借りが後日予算の定めるところで恣意的にいろいろできるということは、本当ならば通用してはいけないのだと思っているのですね。そういうことが通用することによって、歯どめがなくなる、あるいは返済の計画が立たなくなる、そしてなおかつ借金が膨らむという体質になっていると思いますので、これから私は、こういうことは絶対許されないことだということで、機会あるごとに御指摘をさせていただきたいと思います。 大臣の所感として、感想で結構でございますが、過去にもこういうことを我々は認めてきた経緯があるのですが、本来ならばこういうことはいけないことではない
申しわけありません、私の質問があるいは足りなかったのか、若干趣旨がずれてしまったみたいなのです。 要するに借り入れを、特会の剰余金から一般会計にこの二年間で一兆円お借りしているわけですが、この返し方について、返すのは返しますよということをちゃんと書いてあるのですよ、法律には。 しかし、「後日、予算の定めるところにより、それぞれの繰入金に相当する額及び同項の規定による繰り入れがなかったとした場合に」云々で、保障勘定に繰り入れますというようなことを約束はしてあるのですが、「後日、予算の定めるところにより、」ということですから、「後日」ですから、「後日」というのは、これはわからないことでございます。 普通は法律というのは一年以
次長のせっかくの御答弁でございますが、自覚はしてもやはり期限がないと、いっ返せるものか、また、いわば一種のシーリングにならないというのですか、歳出の見直しになかなかなり切れない部分があるので、私どもも注意をいたしますが、皆さんもこれから法律をつくるとき、原案をつくられるときには、こういうあいまいなことをできるだけしないように考えていただきたいというふうに御指摘だけさせていただきます。 それから、大臣、時間がもう迫ってまいりましたので、若干国有財産も聞きたいもので、大臣の方にも少し、ぜひ御理解というか、御承知を賜りたいところなんです。 特別会計の決算書ですね、こんなに厚いわけでございまして、それがまた、それぞれの特別会計の中で
ありがとうございました。年々国有財産がふえていくということでございますが、これはなぜふえるのですか。
ありがとうございました。 なかなかイメージが出てきませんので、余り選挙区のことでとらえるのは恐縮なんですが、たまたま私の選挙区には、朝霞駐屯地跡また朝霞基地跡地等々がございまして、いろいろ点在しておりますが、たまたま朝霞市役所のすぐそばに、真四角なというんでしょうか長方形の非常に有用な土地がございますが、それが今、約十万か十五万かだったと思いますが、台帳価格ではどのような評価になっているか教えていただきたいのです。
これの評価を査定された年月日というのでしょうか、年度末というのでしょうかは、いつになりますか。
実は、昨年の秋口だったような気がいたしますが、もちろん平成七年度を超えているわけですけれども、そこの十九万部分だけ、実際もし朝霞市役所なりが取得する場合には幾らになるかというようなことを理財局の方に、お名前はちょっと忘れましたけれども、承ったことがございます。公的に使うかどうかという、売る、売らないとか、現実はまた別にして、仮定の話で考えれば、私の記憶が間違いでなければ、そのとき六百億ぐらいのお話が出たような気がいたしまして、それが役所ペースで使われるということになれば、多分七割方くらいの掛け算で、四百五十億とか五百億とかその程度の話になるのではないかというようなことを、もちろん概算でございますけれども、お話が出ました。 そうし
大変御丁重な御説明ありがとうございます。朝霞基地はともかく、また機会がありましたら、丁寧な説明を承りたいと思います。 ただ、私も、国有財産はどのくらいあるかというと、八十七兆か、以外に少ないなというふうに思っておりまして、私どもも仲間にどのくらいあるか御存じですかと聞くと、実はみんなもっと多く出すのです。こんなに少ないというふうにみんな思っていないんです。借金が五百二十一兆もあるから、多分そのくらいあるんだと思っているんでしょうか。とにかく少ない感じがしますけれども、多分に、この台帳の価格と実際に使うときの価格というのはやはり差があるのではないかなというようなことを思います。 ちょっと東京大学を聞こうと思ったのですが、余り時
多分、土地建物、そういうハードの部分だけの評価でございますが、東京大学の中にはソフトもたくさん入っておりまして、ソフトとハードの中間みたいなものもたくさんございますので、もし競売とかにすれば十兆円でも売れるかもしれませんね、すべての権利ということで、蓄積された資料だとか学問成果全部含めて。どういうところで仕切りをするかという難しさもあるかもしれませんが。そういう国の持っているノウハウ、権利、そういうものも評価するシステムも、今度改めてぜひ、なかなか難しいとは思いますが、考えてもいいのではないか。それがやはり五百二十一兆あるいは考え方によっては五百七十兆、そうした膨大に膨れ上がった借金を一気に返して、健全な財政を取り戻して、改めて日本
大変ありがとうございました。 特別会計のあり方については、大臣、ぜひ御丁寧に、御検討を事務方に御指示されますことを再度お願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
これより決算委員会第三分科会を開会いたします。 私、上田清司ですが、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、総理府（経済企画庁、警察庁）、自治省所管、公営企業
