この生活困窮者自立支援法の改正、この背景はもう申すまでもありませんが、やっぱり生活保護になってしまわないように、もっと踏ん張って社会の担い手になっていただく、あるいは自立した生活やっていただく、そのための総合的な様々な形の政策支援なんですね。 だから、どれが効果があったかということを一つ一つ確認しないと、あれもやっています、これもやっています、いろいろやっています、それではやっぱり駄目だと私は思いますので、一番欠けているものに集中的に様々な資源を投下して、良くなっていることを確認して、それが終われば今度は二番目のところに行くとか、そういう手法でないと成果は出ないんじゃないかというふうに私は思いますが、大臣、この点について所感を伺
資料の三を御覧いただきたいと思います。 これは、都道府県別の生活保護率の二〇二三年十一月時点での数値です。都道府県と指定都市、中核市の上位五市あるいは下位五市とかが出ております。 実は、子供たちの生活支援、学習・生活支援事業とこの生活保護との関連があるのかないのかということで、自分なりに分析をさせていただきました。例えば、実施率の高いところは生活保護が少ないのかどうかとか、実施率が低いのは生活が多いのかどうか。どうも関連性がないみたいですね。例えば、大阪府なんか極めて熱心にまさに子供の学習支援とか生活支援をやっておられるわけですけれども、生活保護のパーセンテージは一番高いと。すると、一体どういうふうな関係なのかというのがなか
結局、子供の学習支援や生活支援というのは、親との関係もあるわけですね。 この親がどういう生活対応をしているかで子供の対応も決まってくるわけですから、親の例えば生活対応との関係とかをある程度分析していかないと、子供の学習支援や生活支援というのは決め切れない部分があるかと思いますが、その辺との関係についてはどのように対応されているのかも伺いたいと思います。
大臣、御案内のように、エンゲル係数が四十三年ぶりに上がったと、一九八〇年以来。まさに、少なくとも国民が豊かになっていけばエンゲル係数はどんどん少なくなってくると、食費の金額が減ってくると、衣類やその他のところにお金が使われると。逆に、生きるために食べるという、これが必要だからエンゲル係数が高いと、生きるのに精いっぱいというところは。これが四十三年ぶりに上がった、一九八〇年以来だと。すると、二十三か月連続実質賃金がマイナスと、間違いなくマルビの世界に日本が突入したままなかなか脱出できない、この傾向がまさにこの法律の一部改正のまさに本質ではないかというふうに思っているところです。 資料の四を御覧ください。 天畠議員も先ほど問題意
終わります。ありがとうございました。
無所属の上田清司でございます。 四人の参考人の皆様には、本日はありがとうございました。大変参考になる御意見をたくさんいただきまして、誠にありがとうございます。 私は林参考人にお話を伺いたいと思います。 座間市は四キロ四方で十三万人、約十三万人の地方自治体ですが、断らない相談の仕組みを実践されておられると。多分に、断らないということは、これは県の仕事です、これは国の仕事です、これは民間ですと言って断らないわけですから、まさに部局を超えたチームをつくらなければ解決できない場合が多いだろうということで、実践報告を非常に興味深く読ませていただきました。大変すばらしい取組だなというふうに思ったところです。 個別支援を通じて、こ
ありがとうございます。 菊池先生に一点だけお伺いしたいと思っております。 先生のメモで、今後の展望で、まさにこの社会保障制度がセーフティーネットとして捉えながらも、最終的には社会とのつながりの回復、これが一番ポイントだと、このように御指摘をいただいているところで、まさにそのとおりだなというふうに私も思ったりしております。 たまたま埼玉県知事をやっていて、六十三市町村を見ていくと、高齢者の多い実は町村、人口の少ない町村はそれぞれ高齢者の方、役割があって、仕事が多くて忙しくて、全く元気で全く孤立していないと。一方、これ埼玉県もそうですが、千葉県あるいは東京、神奈川の十六号沿いに大規模な団地、ニュータウンが形成されています。私
ありがとうございました。終わります。
無所属の上田清司です。 大臣、よろしくお願いいたします。 昨日、問取りで私自身の問題意識や流れについては説明いたしましたが、本当に、必ずしもクリアな形で説明していませんので、私は質問の中で分かりやすくしますので、大臣、後ろから紙なんかもらわないでください。かえって論点がずれていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 資料を五枚用意しておりますが、後ろから二枚目、前から四枚目ですが、平成二十二年当時、私、埼玉県知事やっているときに、社会福祉課長の方から、実はと、生活保護の子供たちの四分の一はまた生活保護になるというデータがあるんですと。それはなぜか。高校に入学していない、あるいは高校を卒業していない、したがって、人生
大臣、先ほど大学進学率で、生活保護の子供が四二・四％、全世帯では七六・二％と。そして、高校進学率では九三・八％で、全世帯では九九・一。中退率も、生活保護の子供たちは三・三％ですが、全世帯では一・二％と。就職率、例えば高校などでは生活保護の子供たちは三九・五ですから、四割近くの方がもう就職していると。一方、全世帯では一五・六％と。人生のターニングポイントで常に生活保護の子供たちは若干のつらい思いをせざるを得ない環境にあると。 この資料の一枚目を見ていただきたいと思います。 グラフが、山なりのグラフがあると思いますが、これは、日本経済が強かったとき、この生活保護の受給者数だとか世帯数、保護率、生活保護率、いずれも最も少ないのが一
ターニングポイントのそれぞれのところを政府参考人にお伺いしようとは思っていたんですが、時間の関係で、その部分、省略させてください。 やっぱりこの委員会の席というのは、副大臣や政務官制度ができたのも、基本的には大臣や政務三役と議論をするというのが前提になっていますので、極力政府参考人は入れない努力もしていかなきゃならないというのが我々の務めではないかなというふうに考えるところでもございますので、大臣、もう一問だけお許しください。 資料の五枚目を見ていただけますか。子どもの学習・生活支援事業、全国の状況というやつでございます。 この全国の実施割合について厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室が作っていただいた資
ありがとうございます。 時間になりましたが、加算をされている部分もありますが十分でありませんので、その点、是非調べていただいて成果を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
無所属の上田清司です。よろしくお願いします。 大臣、一九四五年に有史以来の敗戦、当時の人口が七千万人、そして一億になったのが一九六六年、約二十年後ぐらいですが、オリンピックの過ぎた二年後であります。この当時は、六十五歳以上の方が七％、七百万人です。今度一億になる予定が二〇六〇年、ちょうど百年掛けてまた一億になると。このときの六十五歳以上がざっくり言うと四千万人、四〇％と。おのずから風景が異なって、環境が変わるわけであります。当時の七％の七百万人は比較的早くお亡くなりになっておられると、今度の四千万人の六十五歳以上は非常に元気だと、このことを意識しながら介護の問題なども考えていかなければならないというふうに思っております。 今
ありがとうございます。 大臣は、厚労省というか役所は、様々な形を組み合わせてというのが好きでございまして、しかし、メインは何なんだというところの切り口が弱いと成果が出ません。 多分、今回の、基本報酬は切り下げると、その代わり、処遇改善を加算させていくという、この方式が理に合ったものかどうなのかということを広くしっかりアピールできるのかどうか、これが人材確保の肝ですよと本当に言えるのかどうか、この点について伺いたいんです。
肝を聞いたんですけど、肝以外の話が多かったので、質問する部分も幾つかもうお答えをしていただきました。 要は、今回、小規模事業者から疑念の声が上がっているのは、基本給を、基本報酬を切り下げて、それはもう加算でカバーできますよと、こういう話が厚労省の答えになっているわけですね。しかし、この小規模事業者というのは、理事長もおられて、施設長も兼ねていて、事務局長みたいなこともやっていて、おまけに訪問介護までやっていらっしゃる方がいらっしゃるので、そういう事務手続が大変で加算要求をされなかったりとか、そういうこともあって、だから、今度は一枚で済みますよというお話も出てきました。それは多分有り難い話だと思います。 とにかく、アンケートだ
今の話だったら、むしろ人件費の問題だったら、基本報酬を上げた方が人の確保というのはできるんじゃないですか、下手な加算を増やしていくよりは。人件費に取られて倒産や廃業に追い込まれたと、そういう論点でお話をされた以上は、加算でカバーするよりも基本報酬を引き上げた方が分かりやすいんじゃないですか、魅力的に見えるんじゃないですか。いかがですか。
この辺は少しやや水掛けで、基本報酬をそのままにして、処遇改善の加算を加えていけば当然給与が上がるということで人材の確保につながるというふうに私には思えますが、それはちょっとさておいてですね。 これもちょうど石橋議員の、もう、いらっしゃいますね、置き土産ではないですけれども、土産というほどではありませんが、やはり、介護職員の賃金推移、埋まらない格差という大きなタイトルの下に、電気、ガス、熱供給、水道業、まあ現場ですね、現場力のところが一番給与高いよと、全産業平均よりもいいよと。それに比べると、介護職員の給与が非常に少ないと。ちなみに、今、電気、ガス、熱供給、水道事業関連の月額の賞与込みが四十九・二万円と、令和四年です、全産業平均が
大臣、ありがとうございます。 希望の話はあるんですが、この資料も老健局老人保健課で作成しているわけですね。結局、全産業平均よりもこの介護職の部分が平均でいうと七万ぐらい低いわけですね、月額で、賞与も込みで。このギャップを埋めない限り、やっぱり介護職を求めてくる若い人は少ないということですので、この部分に関して、今回の処遇改善の様々な加算措置が大きく響くのか響かないのか、この点だけ一言述べてください、これで終わりますので。
終わります。
無所属の上田清司です。 二月十四日に、ＬＩＮＥヤフーが管理する十三万件の情報が流出しました。流出も問題ですが、一番問題なのはやっぱり隠すことだと思います。問題を明らかにすれば、二次災害というんでしょうか、二次被害、三次被害を食い止めることができます。 改めて、平成二十九年十二月三十一日に年金個人情報五百一万件が中国へ流出したのではないかと告発メールが日本年金機構に届いた件について問います。 配付資料の一を御覧ください。 しょっぱなから間違って申し訳ありません。令和二十九年と書いてありますが、平成二十九年でございます。この日本年金機構に告発メールが届いて、国会の中でも大変論議が行われました。とりわけ、平成三十年六月から
