上田清司

念のために申し上げます。 　日本ＩＢＭの調査は、年金機構が独自に確認したことを報告書の結論にしているだけなんですよ。年金機構が独自に調査したことを確認しただけなんですよ、何もやっていないんです。何せ、十三年間で七十二億の仕事をしているんですよ、日本ＩＢＭは、年金機構から。年間五千五百万ですよ、あっ、失礼、五億五千万ですよ。利害関係者じゃないですか。今紹介があったＴＩＳ、これもＩＢＭの主要取引先じゃないですか。六年間で一億五千七百万、年金機構から仕事をもらっているじゃないですか。利害関係者に調査させて、妥当だなんてばかなこと言っているんじゃないと。 　まだあります。あなたたちは自分のところの顧問弁護士を日本年金機構の調査委員会の報

先ほど紹介しましたね、日本ＩＢＭの報告書、読まれたと思いますが、機構が確認したことを確認したと言っているだけじゃないですか。何も調査していないじゃないですか。しかも、ＴＩＳも独自調査でＩＢＭ報告書を検証することもなく、ＩＢＭ報告書は信頼性があると評価できると。はなから評価できると言っているだけじゃないですか。どこをどう見たなんてどこにも書いてないじゃないですか。 　しかも、今申し上げたとおり、全部利害関係者じゃないですか。日本年金機構の下請業者じゃないですか。そこに頼んで、結構でございますなんて言って、世の中通用するわけがないじゃないですか。将棋でいえば詰んでいるんですよ。詰んでいるのに詰んでいませんと言っているだけの話じゃないで

あのね、日本年金機構から平成二十八年から業務を請け負って、合計一億五千七百八十二万八百八十円いただいている会社ですよ。監査協会に入っていても、普通はこういうの外すんですよ、関係団体ですから。ほかにもあるじゃないですか、監査できるところは。 　なぜここなんですか。なぜＩＢＭなんですか。二十七億も十三年間で、あっ、失礼しました、七十二億も二十七年間で請負している会社になぜ頼むんですか。誰が見てもおかしいと思うじゃないですか。思わないのはあなたたちだけですよ。余りにもずぶずぶだからですよ。そうじゃないですか。全然体制なんかできてませんよ。 　このＳＡＹ企画、そもそも九月二十二日が守秘義務契約者の提出期限、八百通出さなくちゃいけないのに

私もそれ言おうかなと思っていたんですよ。会計検査院からも一回指摘を受けたんですね。外国に下請してはいけないというのに、もうしていた前例があったわけですよ、このＳＡＹ企画。 　そういう会社なのに、あなたたちはどうも変なところに調査させていたり、そして問題が発覚するとルールに基づかないで慌てて七千百万払ったり、変なことばっかりやっているじゃないですか。それで適切だ適切だって、将棋でいえばもうとっくの昔に詰んでいるんですよ。何回も目視で現場に行って、適切でないこと知っていたじゃないですか、このＳＡＹ企画がそれだけの能力がないこととか。にもかかわらず、それを認めて支払をしたり、しかも損害賠償もしないで。これは明らかに、大臣、おかしなことを

ありがとうございました。 　ただし、中間報告を潰したのは厚労省ですからね。両論併記だったんですからね。チャンスはあったんですよ。 　終わります。

無所属の上田清司です。 　長時間、大臣、御苦労さまです。 　実は今、少子化対策が言わば岸田内閣のメインにもなっているところですが、五十年前、一九七四年、田中内閣の頃ですが、この当時、人口抑止政策を打っておりまして、日本人口会議、これ大来佐武郎先生が座長だったんですが、この答申で、当時、子供は二人まで、当時のメディアは、危機感足りぬ日本、抑止の道険しいとか、人口庁をつくれとか、とにかく当時の国連、日本、こういったものは人口を抑止しろという論調だったんです。「成長の限界」、ローマ・クラブのレポートなども影響を与えたのかもしれませんが、それから実は二十年後には、もう日本の政府は方向を転換しました。少子化対策に振りました。その一覧表が資

ありがとうございます。 　もろもろやってはいるけれどもというような形でありますが、近年においても合計出生率は下がっているという事実がございます。総理も所信表明で、異次元の少子化対策、それから次元の異なる少子化対策に変わりまして、今年の一月の所信では、前例のない規模で子ども・子育て政策の根本的強化を図ると、このように若干言葉が変わってきておりますが、この度、一番メインになっておるのが子ども・子育て支援金制度、全世代で、全経済主体で子育て世帯を支える連帯の仕組みをつくろうじゃないかというのが趣旨で、その趣旨の中身は、医療保険料から拠出して一兆円のお金をそこに投じると、このように私は理解しているところですが。 　内閣府副大臣にお尋ねし

総理もおっしゃっておられましたが、賃上げの効果、歳出削減など言っておられますが、午前中の議論でも、石橋議員がいらっしゃらないのに残念ですが、中小企業は三割賃上げをしないという統計が出ております。しても大幅な賃上げになりにくいだろうということも予測されております。いわんや、二十二か月連続、実質賃金がマイナスなんですね。こういう状況で賃上げの効果をこの医療保険の部分に相殺させるというようなことはなかなか難しいだろうし、歳出削減もどこを削減するんだと。仮に補助金をカットすれば、補助金をカットされた団体は場合によっては人件費を下げるかもしれない。そうすると、まさに、まさしく今度は賃上げができなくなる。 　そういう悪循環になるわけであります

余り理屈になっていないと思います。 　武見大臣、先ほども武見大臣からお話もありましたこども未来戦略、昨年の十二月二十二日に出された、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、この中の四ページのところにデータが出ております。 　雇用形態別に有配偶率、四ページです。男性の正規職員、従業員の場合の有配偶率が、例えば二十五歳から二十九歳では二七・四％、三十から三十四歳で五六・二％と。これは正社員なんですが、非正規の職員や従業員になるとそれぞれ三分の一ぐらいになってしまうんですね、九・六％、二〇％。また、パート、アルバイトになってくるともう五分の一ぐらいになってしまう。つまり、非正規になってしまうと配偶者のいない確率が正規と比べて三分の一ぐら

子育て世代を応援するんじゃなくて、子育て世代からむしり取る話ですよ、これは、本当の話は、考えようによっては。ちゃんと、今までだってちゃんと負担をしてきた、そして今度は子育て世代のために様々な医療保険が出すんですが、この医療保険の中にも子育て世代がいるわけですから。共済であれ、健保であれ、あるいは協会けんぽであれ、ここの中にも子育て世代がいるわけです。いないのは後期高齢者連合だけです。 　そういう意味で、自分たちで自分たちを支える、つまり余分な拠出をすることでより生活が厳しくなるわけです、可処分所得が減るんです。可処分所得を増やす経済をしようというのが岸田内閣だったんじゃないんですか。これまでカット経済、カット経済だったと。これにち

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　令和四年度決算について、会派を代表して、岸田総理並びに鈴木財務大臣に質問をいたします。 　決算の質疑の前に、岸田総理に伺います。 　岸田総理も御存じのように、二〇〇一年に閣議決定されました大臣規範では、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模な開催は自粛すると明記されました。特定パーティー、一千万以上の資金パーティーのことです。 　さて、読売新聞の調べによれば、岸田内閣の二〇二二年のこの大臣規範破りは、岸田総理を始め閣僚十四人、パーティー回数二十八回。モラルに欠けますね。岸田総理は突出して何と一年で七回、一億四千八百七十一万円。林外務大臣の六回を除け

おはようございます。国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　松野官房長官、今、石垣議員からもお話がありました。これまで調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと。多分、今、回答はできないと思いますが、いつ、誰に命じて、どの機関が調査し、何年何月から何年何月までどことどこに調査を依頼したのか、これをお答えしていただきたいと思います。今、細かい話ですから、それは難しいですね。じゃ、文書で提出していただきたいと思います。 　またあわせて、松村国家公安委員長の答弁の中でもお話がございました。その都度、各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することの

ほとんど回答になっていませんので、詳しく文書で出していただきたい。 　委員長にお願いをしたいと思います。よろしく取扱いをお願いいたします。取り扱っていただけるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　私、官房長官、私の分は大丈夫でございます。

はい、結構でございます。

ありがとうございました。 　先般、岩田副大臣には、様々な点でありがとうございました。最終的に、ＩＧ証券絡みのことについて、個別の案件だということでなかなかお答えされなかったんですが、最終的には、御指摘の事案について、報道あり、被害の訴え、相談があったと、このようにお答えをされました。 　そこで、一昨日、様々、前提条件として、一般論です、私お話をさせていただきました。いわゆる外資系といえども、日本法を無視した約款などを適用している、であればいいんですが、でない場合にはどうするのかとか、あるいは、既に成立した取引を取り消すようなことがあったらどうするのかとか、役員会議や役員会議録も作成されていない、こんなことについてはどうなのかとい

それは先日お答えされたんです。部下からどういう報告を受けたかということを聞いているんです。耳でも悪いんですか、大変失礼ですが。私は声が大きい方ですから聞こえたと思いますので、ちゃんときちんと答弁してください。 　ここは国会の場です。一昨日も言いました。国政調査をやっているんです。そして、大臣やその他の政府委員の皆さんたちは、国会に呼ばれたらきちっと答弁又は説明しなけりゃならなくなっているんです。それを怠ったら憲法違反です。憲法違反を堂々とやるんだったら、九十九条、天皇、摂政、以下、閣僚、国家公務員、遵守しないんだったらすぐ辞めてもらいたいと思いますが。 　いずれにしても、きちっと答えてください、はぐらかさないで。役所からメモをも

違法性に当たらないというその理由は何ですか。

悪質でないという判断をされているんですか、それとも今調査中ということですか。どちらですか。

少なくとも、役員会議も開かれず、会議録、記録もない。しかも、ルールで負けたので、相対取引でＩＧ証券側が損失を被るとなったらやめたと。悪質じゃないですか。これが悪質でなかったら、何が悪質なんですか。簡単な理屈じゃないですか。ルールを途中で変えたら、約款を途中で変えたら、これは悪質じゃないですか。それも把握していないんですか。分かりますよ、データがあるんだから。そのデータ見ていないんですか。見ていないんだったら見ていないと言ってください。見てください、今度はちゃんと。その上で答弁してください。お答えしてください。