そこで、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、不良債権の額に関して、なかなか信用ならないのじゃないかと。木津信も兵庫銀行も太平洋銀行も、破綻して、ふたをあけてしまえば実際は十倍二十倍という話がたくさん出てきておる。今後、銀行が破綻した場合、実際の破綻額と発表された破綻額とが異なった場合、大蔵省は責任が持てるのですか、本当に。何度も何度も同じことをやっているのですね。このことについて、絶対間違いがありませんというような御答弁ができるのか、大蔵大臣、いかがでございますか。
今の話の続きでございますが、そうしますと、山口局長、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権、この三つをきちっと不良債権として位置づけて掌握した数字が先ほどの数字だというふうに理解してよろしいのですね。
ほとんどの銀行というと、イメージはやはり都市銀あたりのイメージですか。特に信金とか地銀になってきますと、今言ったところの金利減免債権だとかそういったところを外してやっている経緯が過去に多かったので、結果的には中身が違うという形になってきているということを含めて、もう一度御確認をさせてください。
そうした形で、これは確かに、低金利政策とかで銀行をカバーする形で、急速と言うべきか、相変わらずと言うべきか、なかなか評価のしがたいところでありますが、三十八兆あるいは二十九兆というこの重みをどんなふうに考えるか、大変難しいところでありますけれども。 同じように、これを本当に償却しない限り、なかなか本当の意味でのビッグバンという形での環境整備にならないのじゃないか。ある意味では、本当にやるんだということであれば、先ほど鈴木議員の方も言っておられましたけれども、一体この不良債権をどうするんだということに関して、これは政府として、大蔵省として、ここらできちっとした考え方を持たなくちゃいけない。ペイオフをしないということを言っているわけ
ありがとうございます。 釈迦に説法だというふうに思いますが、今の超低金利政策は、基本的にはやはり銀行救済策だというふうに私は理解をしております。 この銀行救済策をするために、結果的には預金者や年金者が泣いている、この部分があります。また、そうすることによって銀行は逆ざやで利益をたくさん出すことが可能になりますから、回収が後回しになってくるというサイクルの方に回ってくる。私はそんなふうに理解しておりますから、担保不動産は一向に減らない、塩漬けのままになる、土地がそのまま凍結される形になって流動化が進まない、したがって、地価の下落、低迷が続く、それがまた景気停滞につながり、なかなか金利を元に戻すことができない。ある意味では、この
実は、きのうの段階で、共同債権買取機構の現在の状況等を知りたいということをあらかじめ政府委員のスタッフの方にお願いをしておりましたところ、偶然にもけさ朝日新聞と産経新聞で、共同債権買取機構の不良債権の回収がどのような形になっているかということが記事になっておりまして、まさしく時宜を得た形で報道をされておりますが、さっきの関連なのですね。 とにかく不良債権を処理しようということで、民間の金融機関が共同出資で四年前に共同債権買取機構をつくって、消化をしていこうというふうな仕組みをつくってやってきたわけでございますが、私が先ほど悪魔のサイクルと言いましたように、低金利政策からぐるぐる回って、担保が塩漬けになって動かなくて、結局なかなか
本当の話が、何度もこういうお話を実はさせていただいておりまして、遅いと言うしかないのですが、これもこれも、なかなか下げどまりにならないというのも、金融機関に対する不安感というのはなかなかとれないというところですから、いま一度そういう意味での検討をぜひやっていただきたいというふうに思います。 今ちょっとお話が出ましたが、住宅金融債権管理機構の、去年の住専国会の中でつくられたわけでございますが、資料もいただいておりますけれども、昨日の段階では、ちょっと押し問答をしていましたら、なかなか数字が出ないということを言っておられましたが、数字が出ないようでどうするということでちょっと強く申し上げましたら、やはり強く言うものだなというふうに思
ありがとうございます。 九年度の見通しも事業計画の中でいただいておりますので、委員の皆様方に、せっかくの機会ですので、九年度は六千三百九億円の回収を予定して、年度末の貸付金残高を三兆七千三百三十億を予定しているというような事業計画あります。本当に御努力をされていただいているというふうに思いますが、先ほど私が申し上げました、逐次御報告をするというのは、国民に対して私は義務があるんじゃないかなというふうに思っております。 それは、先ほど申し上げましたように、税金投入をした、そしてまた二次ロスでしなければならないという意味において、どういう形で御報告が国民一般に向かってできるような仕掛けができているのか。この点について、あれば教え
大体検討課題を重く受けとめてなんて言って検討しない場合も多いですから、余り信用できないんですが、なかなか技術的に難しいというお話を言われましたけれども、私は、月別に多分整理をされていると思います。また、そういう性格のものだと思いますし、だからこそ現時点においてこういう数字が、きのうの夕方、夕方というよりももう六時ですね、その時点でもこういう数字が出てくるわけですから、私はやっておられると思いますので、それを公表するような仕組みを、ぜひ大臣の栄邁なる決断できちっとやっていただきたいというふうに私は思っておりますので、これは大臣にちょっと御答弁をお願いできればと思います。
ありがとうございます。ぜひそうした公表をシステムの中に入れていただきたいというふうに思います。 関連で、これはもう調べていただくだけで結構でございます。 御承知のように、いわゆる求償債権という、いわゆる住宅ローンとか破綻した場合に、銀行からお借りしている部分に関して保証会社がかわりに銀行に対して返済をする、そして、その返済権を、いわば保証会社が債権を持って、それも都銀十行当たりで、これは「選択」という雑誌の記事ですので数字について定かではありませんが、二兆円程度ある、こういうお話もございますので、実際この求償債権は一体どのくらいあるのか。そして、系列の親銀行がこれについて、やはりこれも不良債権の一つだというふうに私は考えざる
金融のグローバル化という形の中で郵便貯金も例外ではあり得ないという立場の中で、郵政三事業の民営化も含めて、郵便貯金業務の民営化の検討もぜひ考えていただきたいというふうに思います。 最後ですが、犯罪防止について、先ほど国際金融局長からもお話をいただきました。いろいろな可能性がある。各国にわたって自由な取引ができるということで、いろいろな想定ができます。 それで、偶然にも昨日、私、こういう事件のお話を伺いました。直接今後つながるかどうかは別にしましても、極めて巧妙な新しい事例かなというふうに思いますので、御報告とお知らせをしてみたいと思います。 いわゆる五十ｃｃの原付バイクの免許証というのは簡単に取れるわけですね。学科試験だ
各国との協議機関、これは公式的にそうした協議機関があるのでしょうか。これだけちょっと確認です。
ありがとうございました。 時間が来ましたので、終わります。
三点ほど、御質問を関連でさせていただきたいと思います。 まず一点は、高市議員が質問された件でございますが、いわば年度末のむだな工事ではないか、使い残しがあってむだじゃないのかというような御質問に対して、そうではないというような御見解もあったわけでございますが、例えば経済同友会の政策提言書の中でも、九五年度内に消化できずに九六年度に繰り越してしまった河川、道路、港湾、農業の四公共事業に関して、合計金額が一兆七千六十一億という大変大きな数字を繰り越している。これはいろいろな事情があったということが前提でしょうけれども、それにしても多過ぎる。あるいは、物の考え方として、もともと消化できないほどの予算づけをしたんではなかろうかというよう
ありがとうございました。
本日は、岸井先生、吉田先生、ありがとうございます。また、それぞれ関係機関の皆様もありがとうございます。 私は、参考人の先生方の意見と全く一緒なもので、逆に、会計検査院の中島事務総長や、あるいは中川室長にちょっとお尋ねしたいような気もありますが、とりあえず、私の基本的な考え方として、とにかく審査期間が長く審議時間が短いという、この決定的な決算委員会のあり方について大変疑問を持っている者の一人であります。 膨大な決算の中身が、この平成四年、平成五年でわずか九日間という短い審議の日程。それから、毎年御指摘されておられますところの例えば不当支出、不当事項、この指摘額がなぜ毎年同じぐらいの金額で推移するのか。あるいは、厚生省の不当事項
検査体制の問題はいかがですか。スタッフ。
ありがとうございました。
新進党の上田でございます。 中東に詳しい小池議員が後に控えておりますので、簡単にお尋ねしたいと思いますが、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟について、各国のそれぞれの加盟状況を見ますと、まず中東で経済的にも大変な力のあるサウジが入っていない、あるいは域外でイギリス、フランス、ドイツが入ってない、これは一体なぜなのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、三塚大蔵大臣、ＯＤＡ大綱に従って我が国はさまざまな世界の開発銀行機関を通じて多大なる援助をやっているわけですが、この趣旨を生かすという意味で、それぞれの機関内に、意思決定機関に理事やあるいはまたその理事を補佐する立場の日本人の専門職員が多数入ることが、いわばＯＤＡ大綱の趣旨を現実に生かすことになるのではないかと思うのです。そのシェアのバランスからすると、いわゆる資金提供あるいは出資のシェアに比べるといささか少ないのではないかと思うわけですが、これについて、一朝一夕になるものではありませんが、大臣としてどういう取り組みをされるのか、あるいは現況における感想でも結構でございますので、承りたいと思いま
