とりあえず、大蔵大臣として給与の待遇はすぐできるのではないかなと思いますので、給与面等の待遇に関しては、不要不急のところはしっかり削っていただいて、しっかり出していただきたいと思います。 それで、さきの予算委員会で、私、海外経済協力基金の融資の問題で少し質疑をさせていただきましたので、その関連で、特にアジア開発銀行の子会社のアジア金融投資会社との関連もございましたので、この機会に若干の質疑をさせてもらいたいと思います。 せんだって、会計検査院の疋田院長代行に、このＯＥＣＦの融資について適切であったのかどうか、あるいはこのプロジェクトそのものが目的に合っていたのかどうかということについて会計検査院として調査してほしいという御要
一点ちょっと質問にお答えされていませんが、ＯＥＣＦの目的にかなったものであったかどうかということの評価についてはいかがですか。
昨日、鵜飼検査課長とは若干打ち合わせをさせていただきましたが、会計検査院としての調査について、若干私は不満を持っております。若干ではなくて大いにですね。最小限度、この融資先の日盛産業の九二年以前の決算状況等をやはり確認しなければいけないし、それから現地法人の決算状況も、九二年から九三年、九四年、九五年、この時期にどうだったのかということも、資料として当然取り寄せなければいけない。そこに至っていないというのは、やはり会計検査院として、ＯＥＣＦの言う中身をそのまま適切ですと言っているのと同じだ、それでは検査院の機能を果たせないと私は思いますので、ぜひこれは大いに反省していただいて、しっかりやってもらいたいと思いますね。 それから、議
確かに、リスクが高いところに関しては、なかなか市中銀行等が参加しにくいということで、基金が応援するという形は望ましいわけでありますが、しかし、現地の雇用につながるとか、あるいは技術移転がしっかりできるとかという観点に立てば、必ずしもこの養鰻事業はそうではないのじゃないかなというふうに私は受けとめております。 と申しますのは、養鰻業の組合の方から資料をいただいたわけなんですが、代表的な経営体の二十の平均値ですけれども、全体で約一億ぐらい、燃料費が一千万、いわゆるシラス、ウナギの稚魚が三千八百万、えさ代が二千三百五十万、労務費が一千万、減価償却が三百三十万、その他の費用で四百四十万等、こういう国内の養鰻事業の平均的な数字が出ているの
今、清川参考人がいみじくも申されましたように、既に一九八八年当時にそうした事業を展開されていて、順調に技術移転やあるいはまた中国での養鰻事業というのがどんどん進み、なおかつ、日本にも年々輸出がふえていたわけですから、なぜ九二年当時になって、この日盛産業が窓口になって、改めてそういうプロジェクトを選定しなければならなかったのか。しかも、結果的にはこれは失敗した。 先般、市中銀行とのおつき合い等々も述べられました。これは、もちろん審査された当時とは違いますが、倒産当時の銀行の借り入れや債務状況を見ますと、もちろん市中銀行からないというわけではありません、二億とか三億とかありますが、町金融から二十億借りたりしています。それから、現金、
他の事業とは何ですか。
それだけでは私にはわかりませんので、詳しく御説明できるものであれば御説明いただきたいのですが。
それでは、最初輸銀がはねた理由の部分について、私も中身を少し伺ったのですが、収益性が低いというのは、一つは、いろいろな病理学的な研究をしたいというような部分があったらしいですよ。どういう水を入れてどういうふうなえさを出したらどういう形で成長するかとか、どちらかというと余り収益性と関係のない部分があったというふうに私は輸銀の担当者から伺っておりますけれども、この辺なんかは、当初、審査を受け付けられたときに、中身についてどんなふうに承っておられましたか。
私は、審査が適切であったのかどうかということを最初から聞いておりますので、突然の質問でも何でもないですよ、前回も質問をしていますので。そういう言い方はちょっとよくない。審査の中身について詳しく知らなくてはおかしいでしょう。詳しく知らないというのは困るのです、きょうはそのことを聞いているのですから、きのうもお話ししていますから。まあそれはいいです。 それで、合計の十五億八千万、この融資の使途について、きちんと把握されているかどうか。というのは、インフラ的な意味での資金は余り要らない部分があるのですね、設備費、資本費、建設費、そういったところは。そういう中で、どう資金が流れていい決算を出していたのか、それを御説明いただければ、きょう
実は、九五年の十二月に、ＯＥＣＦの方から日盛産業にデフォルト宣言をやっておりますね。そして一年ぐらい引っ張った。ＡＦＩＣ、アジア金融投資会社に、まだ事業の再生見込みがあるからということで、一年間いろいろな形で引っ張っていますね。だから、この一年間の間に当然この十五億八千万の資金の流れ、そういうのを把握しなくちゃいけない立場にあったというふうに私は思うのですね。まあいいです、それは。今すぐの話ですから、幾らか無理かもしれませんので、この次、決算委員会でしっかりお願いしたいと思います。 ただ、ＯＥＣＦで破産宣告を事実上なされて、しかし債務保証しているアジア金融投資会社に、この一年間、再生に向けての、いろいろな形で引っ張られるような動
そういう意思のもとに、九六年の十一月二十八日にマニラでのＡＦＩＣ、アジア金融投資会社との会合で、最悪でもプロジェクトを再生させるというようなことをお話された後、一カ月もたたないうちに、今度は八億八千万の融資返済保証履行の請求をなさったわけですが、この辺の、わずか二十日の間というのは一体どういう判断だったのでしょうか。
御承知のとおり、ＯＥＣＦは、もちろんこれは債権を回収するというのは大事なことではありますが、時と場合によっては、債権の回収はしなくてもいいと言っては語弊がありますけれども、開発援助という基本的な理念に従って、それぞれの地域の関係国に迷惑をかけないというのもまた大事なことでありまして、結果として一次保証したアジア金融投資会社、あるいは二次保証しております広東発展銀行、こうした関係金融機関が、ある意味では日本のこのプロジェクトのために、総計で十五億八千万損をするという形になっております。焦げつきは予定利率の中でそれぞれの金融会社はもちろん考えているわけですけれども、結果としてそういうロスを起こしてしまっている。 であるならばむしろ、
先般も予算委員会で、先ほど会計検査院の鵜飼検査課長が御説明されたように、七億はもう回収しましたということですが、この間、ＡＦＩＣからの当基金に対しての資金はまだ支払われていないというようなことを言っておられますが、これは間違いじゃなくで本当にまだ支払われていないわけですか。
そこで、もう時間も少なくなってまいりましたが、一次保証にしても二次保証にしても、この日盛産業という日本の企業並びに合弁会社に対してなぜ保証がついたかということに関して、ＯＥＣＦあるいは大蔵省国際金融局の方から保証していただけるように強い働きかけがあったというふうなことも聞いております。これは一つの報道で、部分でありまして、私自身が確認をとれておりませんけれども。 というのは、日盛産業の信用というよりもＯＥＣＦの信用によってこれは保証がつくというふうに考えた方が素直な考え方じゃないかなというふうに私は思うのです。日本の海外経済協力基金という一つの信用でもってプロジェクトをつくれば当然それに対して外国の金融会社も保証に入る、そういう
ありがとうございました。
お答えします。 岸田委員、認識の問題からスタートしましたので、私どもも、少し認識についてもお答えをする部分があるかと思います。 先ほど財政制度審議会の部会の報告を述べておられました。おっしゃるとおり、社会資本の充実も必要だ。一方では、財政出動というのが限界があるのじゃないかという御指摘がありました。これは、我々の主張するところの、むしろ財政出動よりも減税を通じて消費を喚起する、そういう形で民間の需要をふやすという形での考え方をある意味では述べているのじゃないかなというふうに、私は逆に受けとめたような次第でもありますし、事実、先ほど主計局の次長にお聞きされまして、公共事業の効率化について、一点でも何かいいことできたかと言ったら
たくさん出したいこともありますが、余り言ってしまうともったいないもので、少しだけ。 例えば、特殊法人に対する補給金あるいは補助金、出資金等々について、御承知のとおり二兆円以上、これだけでもございますね。それから国有財産の売却あるいは政府金融機関等の民営化による出資金の返還、こういったものでも大体、斎藤精一郎先生たちの研究グループだけでも二十五兆円からあります。こういうのに切り込まないのか。それから、さっき言ったように公共事業の三割高いという部分に切り込むだけでも二兆円なんてすぐ出てくるじゃないですか。こういうことをやれと言っているんですよ、我々は。以上です。
ただいまの北橋委員の主張のとおりであります。既にもう何年にもわたって財政制度審議会でもさまざまな建議や提言がなされてきております。それを実行しておれば、今日の事態はなかった。何のための審議会であったのか。それなりに高給を与えて、そしてまた、それぞれの政府の金融機関あるいはまた関係の機関において今日高給の問題も批判をされております。こういう問題に切り込まずして何で歳出カットか、私どももそう思っておりますので、これから二兆円の歳出カットをするという基本的な命題について、どんどん切り込みをやっていくという姿勢こそがまず第一だということを改めてお訴えしたい と思います。
私は、新進党を代表して、酒税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をさせていただきます。 まず、酒税法の一部改正案でありますが、去る二月十三日、世界貿易機関、ＷＴＯは、日本に対して酒税格差是正の実施は十五カ月が妥当とする裁定を下し、日米両国に通告したことは御承知のとおりであります。 政府提出の改正案は、しょうちゅう乙類について十三年十月一日となっていますので、この改正案はＷＴＯ裁定に反する内容になるわけでありま す。政府部内では関税で調整するという話もあるそうですが、ある意味ではＷＴＯの裁定の結
総理並びに閣僚の皆様、連日御苦労さまです。 時間にも限りがありますので、早速ですが、まず大蔵大臣にお願いをしたいと思います。 今年度の予算について、非常に歳出をカットした、九年ぶりの伸び率の低さだと。なおかつ、消費税分も含めれば実質的に〇・五％に伸び率を落としたのではないかというふうな御所見を既に委員会で承っておりますが、これは事実ですか。
