新進党の上田清司であります。 御質問にお答えする前に御指摘させていただきますが、まず、質問者はしばしば与党案と比べてという言葉を使って新進党案を御批判なされておりますが、日本社会党、新党さきがけに確認しましたが、与党案はまだ合意に達していないという返事をいただきました。したがって、法案を見せてほしいというお願いもいたしましたが、出せないと言われたわけであります。独自の視点から新進党案の問題点を指摘されるならともかく、与党として決定もしていない与党案と比べて我が党案を批判するのは、まじめに法案を研究されておられる社会党さんやさきがけさんに対しても失礼ではないか。（拍手）それとも、自民党だけが与党と思っておられるのでしょうか。
どうも御苦労さまです。 新進党の上田清司でございます。 まず、景気対策についてお伺いをしたいと思いますが、単純に、現在の政府の経済見通しについて一体どんなふうに考えているのか、基本的なことで恐縮ですが、まず伺いたいと思います。
足踏みながら上向き、なかなか難しい表現ですが、最小限度、九月二十日の閣議で了承されました経済対策、今回の法案との絡みもあるわけですが、「景気回復を確実にするために」と、まさにこの景気回復を確実にするためにということでこの今回の経済政策が盛られたわけでございます。バブル後六回目、そして一つの景気の谷だと言われた九三年十月から数えて三回目、そして今回、総事業費、最高の十四・二兆、公共事業費等の中身が十二・八兆、こういう中身で、実際に効果があるのかどうかということについていろんな議論が出ております。 と申しますのは、九四年度の公共事業の伸びは、当初の伸びは名目で一二％、実質値が、二・四％の政府見通しがあったわけですが、現実に各四半期ご
宮崎長官も就任の発言の中で、公共事業の効果が落ちでいると言われている。その中身について検証したいというようなことを言われたわけですが、これは現実にその後経済企画庁の中で、効果があるかどうか、あるいは効果が落ちでいるという部分について具体的な検証というのは終わったんですか、それとも作業中なのですか。
もうしばしば各委員会でも検討されているわけですが、やはり量の拡大では限界が来ている。むしろ公共事業の質が問われたり、あるいは配分方法にやはりしっかりした組みかえをしていかなければいけないという、多分経済企画庁でもそういう御計画をされたと思いますが、また大蔵省でもそういうことも考えながらも、各省庁のプレッシャーによってなかなか現実にはできていないというような状況かもしれませんが、このままだとだれでも日本経済はだめになるというふうに思っているわけですから、政府の構成員の皆様におかれましては、断固勇断を持ってあり得べき姿を求めて決断と実行をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 次に、大和銀行の事件についてお伺いをしたい
そうすると、約一カ月余り大和銀行で調査が必要だった。それは大和銀行の責任であるというようなことになるかもしれませんが、ニューヨークの連銀の方で九四年度にそれなりの不正の部分についての指摘があった、しかし日本の監督官庁の大蔵省ではそういうことが発見できなかった、これはどこに原因があるのでしょうか。
ちょっとはっきりしないようなお話でしたが、大蔵省のＯＢの皆さんもたくさん各銀行に頭取やら役員やらで行かれておられるし、常日ごろからさまざまな形での交友関係の中で情報交換とかあるにもかかわらず、しかも不正行為をした行員は十一年間に三万回という取引をやっております。なおかつまた、毎日新聞の報道によれば、大和銀行は海外法人を総動員して、損失を何らかの形で穴埋めすべくさまざまな展開をしているということも、もし事実だとすれば、なぜ大蔵省の情報ネットワークの網にかからないのか。何かそういう構造的な欠陥があるのじゃないか。 既に幾つもいろいろな形で不祥事件が出てきております。そういうところについて、大臣どうお考えでございますか。私は、内部の業
早速海外での邦銀がドル等を外銀から借りたりするときのレートが、今回の事件を契機というわけでもないんでしょうが、それ以前の日本国内におけるさまざまな金融関係のある意味での不始末あるいは不祥事において、非常に日本の金融システムに対する信用能力がなくなって、与信能力がないがゆえに貸出限度額が狭められたり、あるいはジャパン・レートということで金利の上乗せがされるという形で、海外での邦人の企業がこれからの活動の中で大変困難をする場合もある。場合によっては、ドルの調達などができなくて資金繰りに苦しんだりしてパンクするようなことだってあるかもしれない。こういうことについての事態あるいは見通しをしっかり考えておられるのかどうか、その辺についてお伺い
非常に心強い御答弁をいただきまして、そのぐらいきちっと政府委員の方々から 御答弁いただきたいものだと思います。 それで大臣、Ｇ７、ＩＭＦ、大変御苦労さまだったと思いますが、当然国際社会のそれぞれの国々から、日本の国際金融関係に対する、あるいは日本の金融市場に対する不安感だとかそういうものについていろんな懸念が出されたと思いますが、具体的に個々の会談等でそういうことがございましたか。あるいは、そういうことがあったとすればどんな形で御回答されたのか、伺いたいと思います。
大変立派な御回答をいただきましたが、ルービン長官はそういうふうに褒めていただきましたが、関係者の中にはそうじゃない発言をされた方々もたくさんおられます。不安がった発言がたくさんあることも御指摘させていただきたいと思います。 それで、先ほど谷口議員からもお話がございました不良債権問題について若干の御質問をさせていただきたいと思いますが、既にもう何らかの形で、いろんな形で質疑が各委員会等でも出ておりますが、一番基本のところで、バブルがはじけた直後に何らかの形で、大蔵省にそれぞれの金融機関から、どんな形で再建していくか、処理をしていくかという御相談があったんじゃないか、あるいはなくても、これは大変だなという形の中で、大蔵当局の方でどん
私は、うがった見方かもしれませんが、多分に大蔵当局が、この破綻した金融機関を救う、あるいはバブル以後のさまざまな企業の持ち抱えた不良資産を解消するには金利負担を解消させてあげるという、低目に金利を誘導することで、少しぐらい時間はかかるかもしれないけれども楽にしてあげていこうという、そういう仕掛けをなさってきたのではないかなというふうに私は見ているんです。 実際ずっと、八九年のピーク——今資料をそちらに提出させていただきます。「金利引下げに伴う影響についての仮定計算」ということで、衆議院の調査室の方に依頼いたしまして仮定の計算をさせていただいております。各委員の皆様の前にもあると思いますが、これを見ていきますと、金利がずっと下がっ
大臣も同じような考えですか。
時間が迫ってきましたので、少し言いっ放しになるかもしれませんが、要するに、そうして低目の金利によって、私の認識によれば、確かに経済は生き物ですからそうした金利政策もあるのかもしれませんが、銀行が救われているということだけは事実だと思います。 にもかかわらず、なぜそういう庶民の怒りがあるかといいますと、既に御承知のとおり、なかなかディスクローズができない。大臣は段階的にと言われますけれども、なぜこの優秀な大蔵官僚の皆さんをもって、そういう人たちがたくさん銀行におられるのにさっとディスクローズができないのか、それもわからない。不思議であります。また、銀行の自助努力について、いまだに給料もオープンにされない、だれか銀行の頭取が、あるい
新進党の上田清司です。よろしくお願いいたします。 万国郵便連合に係る条約関係でございますが、まず私は、今回の条約の中でいわゆる到着料の料金引き上げ問題が、発展途上国におけるいわゆる収支のバランスがどんな形で展開していくか。恐らく大半のところが赤字ではないかなというふうに思っておるわけですが、途上国の収支のバランスの状況について一点伺いたいことと、また、常に我が国が発展途上国に対するいわゆる援助の部分において多大なる貢献をしているということも事実でございますが、この郵便事業に関しての援助の実態について若干御教示賜りたいと思います。
意外に金額的には少ないものだなというふうに感じたものでございますが、ぜひこれは郵政事業に限らず、通信、情報、こうした分野が世界の民主化あるいは自由化、そういうものに多大なる影響を与えてきた、あるいは各国の情報公開とかが大いに進むことによっていわば世界じゅうの生活レベルのアップとかそういう意味においても影響を与えているということにかんがみ、特にこうした通信、郵政分野において政府もしっかりと発展途上国に対する援助を続けていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 次に、通信の秘密について少しお尋ねをしてみたいというふうに思っております。 と申しますのは、今回の、オウム真理教によると言っていいかどうかまだわかりませんが、
ありがとうございます。それはそれで、各国の事情による、特に安全保障の問題等についての国家機密、そういう部分での問題があるというふうに私なりに納得できますが、もう少し個人のレベルで、秘密をきっちり守っていくんだ、そういう論議というのは共通の認識がある程度でき上がっているのでしょうか、万国郵便連合の中で。
わかりました。それでは、いずれにしても、通信の秘密について憲法で保障されている部分、いわば個人のそういう意味での思想、信条の自由を守るという側面から見ても大事なことだというふうに思いますので、関係機関において、また国際機関において、この部分についてのいわば枠組みをきっちり各国国内法においてもうまくやっていくような、そういう提案を常に主張し続けていただきたいなということを申し上げたいと思います。 それで、前置きの中で申し上げましたけれども、昨年、旭川で、覚せい剤の取り締まりのために、家裁の了解を得ながら、ある意味ではきちっとした手続を経ながら、現実に、傍聴というのですか、傍受というのでしょうか悪く言えば盗聴という話になるのですが、
それぞれの地裁や家裁に了解をとりながらの捜査の方法ということでありますと、時々の裁判官のいわば判断によって中身が変わっていく町能性もありますので、多分にこういうことをやらざるを得ないという判断を警察庁がなされるのであれば、何らかの形で立法措置をとることについて積極的に考えていただきたい。あくまで個人の人権やあるいは通信の秘密を最大限に保護するという観点を忘れないということを前提にして、しかも、事後においてそのことについてはきっちりオープンにする、こういう形でこういうふうにやりましたということを事件解決の後にははっきりとオープンにするということを前提に、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。 次に、国際情勢について若干お時
わかりました。深追いはいたしませんが、慎重に対処していただきたいと思います。 そこで、またこれは関連してまいりますが、いわゆるＡＰＥＣとＥＡＥＣとの問題が大変アメリカとアジアの摩擦にもつながってきておりますし、あるいはまた、日本がアジア重視と言いながらもいま一つ信頼されない、日本の発言の趣旨というものがすっきりしない、このことがアジア外交における大変大きなネックになっているというふうに私は受けとめております。 また同時に、アメリカがＡＰＥＣについてしっかりと参加をしながらも、ＥＡＥＣに対してのアメリカの反発というものが、逆にアジア側からすれば、アメリカもＮＡＦＴＡをつくり、むしろ経済ブロックをきっちりっくっているのはアメリカ
今大臣がいみじくも申されました、オーストラリアとニュージーランドの参加を一つの前提にしていくのではないかなというようなお話をされましたが、ちょうど十五日に、新聞ですか、マハティール首相が、オーストラリアの、いわば認めるというよりもぜひ参加していただいて、ＥＡＥＣの中身を充実させていきたいというような意向を言っておられますので、そういう点では、今大臣が言われた条件がきっちりでき上がった。それに対して、例えば日本政府が、いい条件ができましたので早速アメリカ等に対して誤解やそういう部分を説得しながら、いい枠組みをっくってあげようというような努力の跡がまだ余り見えないような感じが私にはいたします。 また、ＥＵ側からも、アジア全体に対する
