上田清司

ここにおられます大蔵委員会のすべてのメンバーの方々もそうですし、そして大蔵省のいわば主たるメンバーでおられますところの皆さんもそうだと思います。大変財政の現実について厳しい——昭和五十年当時、一般歳出が七四・四、今日五五・九％。大変使うお金も制限をされつつあります。国債費も、昭和五十年当時は四・九％だったのですが、平成六年度では一九・六％と、利払いだけで一般会計の中にもう既に十一・六兆という、いわばもう支出の二番目に位置するぐらい、利払いだけで終わっているという大変残念な仕組みになってきております。 　以前にもお話をさせていただきましたけれども、インフレでけっ飛ばすか、増税するか、歳出カットか、この二つしかない。先ほども北側委員が

明確な展望はよく聞こえませんでしたが、アメリカのクリントン大統領の一般教書、一月二十四日に出されたものの文章の中に、小さな政府をつくるために二年間で二千五百億ドルを上回る支出を削減した。円換算にして二十五兆円にしていいのかどうかというのはちょっとわかりません、差し引きもありますので。純減がどのくらいかというのも私は調べておりません。ただ、二年間で十万人の職員の削減、そして五年間で一二％、二十五万人の削減計画を発表しております。それに輪をかけて、共和党のアメリカの契約においてはそれ以上の中身をやっております。 　それに比べるとどうも、鳴り物入りの特殊法人改革についても、いい答えが出なかったような感を私は受けております。とりわけ、私は

どうも反省と自己批判に欠けておられるような感じがいたします。 　大臣、日本輸出入銀行と日本開発銀行の統合に反対されました。統合することが必ずしもいいことだと私は思っておりません。むしろ民営化の方向がいいんじゃないかなというふうに考えている者の一人なんですが、この統合の反対の理由というのは一体どういう理由だったのでしょうか。一応念のために。

大臣は、国民金融公庫と中小企業金融公庫と環境衛生金融公庫との三金融公庫の統合を主張されたというふうに聞いております。そしてまた、この問題について、十二日の日曜日のどこかの、福島県ですかの記者会見で、白紙撤回だというようなお話も聞いているのですが、この辺について、白紙撤回ではないのですか。 　では、ちょっとこのあたりの考え方の、あるいは変化があれば、またこの統合の意味も、どのように考えられたか、ちょっとお伺いしたいと思います。

この議論はまだ評価がいろいろ分かれるところですので、政府関係金融機関の統合、民営化、もろもろ、金融市場の活性化という中身の中で少し議論をさせていただきたいと思っております。 　昨年十月に金利の自由化が実現したわけですが、最近ずっとそうですが、郵貯のレベルで、官業は民業の補完である、そうした提言書も数年前から出て、とにかくもっと官というものは民を補完する立場で頑張れというような、そうした識者の声があるにもかかわらず、金融市場においては圧倒的に官の部分、公の部分が強くなってきているという現実がああることについて少し指摘せざるを得ません。 　先ほどお名前が出ました屋山太郎先生が、二月一八日の予算委員会の公聴会で公述人としてこんなことを

郵貯との絡みについてはどういう御見解でございますか。

結論を聞きたいのですね。現況がいいのか悪いのか。郵便貯金のシェアがどんどん拡大している、このことについて基本的にいいことだと思っておられるのか。補完をされていると。補完しているのでしょう。補完が過ぎるという批判があるのです。私もそんなふうに思っておりますので、この点についての評価をお聞きしたいのです。

西村銀行局長の立場ではそういう回答も可能かもしれませんが、政治家は白黒をつけなくてはいけないときがございます。 　大臣、この問題について特に、特にというよりもむしろ一つの評価というものを私は聞いてみたいのですが、お答えできますか。

必ずしも希望する回答ではありませんでしたが、これ以上の議論がないというふうに見まして、最後になりますが、私は、かねてから国家公務員の、とりわけいわば幹部の皆様方の日ごろの仕事の御精進、御努力に敬意を表しております。特に何々省という本体、それから特殊法人も公団公社の本体。しかしながら、どうもかつての国鉄と同じように、それに関連するグループはぶら下がっている、こんなふうに思っている者の一人であります。いわゆる特殊法人の出資や、あるいはそうした特殊法人の最高幹部の方が天下って要職についておられますいわゆる公益法人、こうした部分が大変大きくなってきているのではないか。確かに、一九八〇年ぐらいから特殊法人のいわば役員、職員の数なんかはほとんど

新進党の上田清司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　長官の所信表明を一読させていただきましたら、大変文学的な表現の中にも意気込みを感じまして、なおかつ、未来志向の前向きな姿勢に高く敬意を表したいというふうにまず申し上げたいと思います。 　そこで、科学技術政策の中でも、とりわけ先をどうするかということに一番大事なお金をかけなきゃならない。成るか成らないかわからないものとはいえ、とにかく先を見通した政策の実現を図らなきゃならないという意味において、創造的な基礎的な研究についての開発費用、これを惜しむべきではないというふうに考えるものでございますが、どうもそれぞれの資料を見ていきますと、随分弱いのではないかなというところ

そこで、研究者の人の部分に関しては、私は、諸外国と比較しましても相当数優秀な方々がおられるというふうな判断をしておりますのでは、その人にお金をかけることができているかどうかというところに大きなポイントがあるんじゃないかなというふうに思います。 　端的に、ノーベル賞がすべてを代表するわけではないんですが、これも一つの目安ということであれば、日本に自然科学部門で五人しかいない。もうアメリカなどは百六十人、ドイツ六十人、こういったところを見れば、天才、奇才をこの日本の教育あるいはまた研究者の中で育てていくという志向が十分ないんじゃないかなということで、これをもう少しきっちりやれよというようなことを言うつもりでありましたら、その後、資料を

ありがとうございます。 　ＯＤＡの予算をある時期から特別枠の考え方で、国際貢献に対する日本の一つの姿勢ということではっきり示してまいりましたが、この科学技術分野においても、ある意味では国際的な貢献の一つとして基本的に考えていいという立場からも、ぜひそうした意味での研究開発費にかける大臣の意気込みというものを、私どもも協力させていただきますので、次年度予算についても、また今年度も含めて、これから補正も含めてお力添えを賜りたいというふうに申し述べさせてもらいたいと思います。 　続きまして、阪神・淡路大震災における科技庁の対応について幾つか御質問をさせてもらいたいと思います。 　とりあえず二月七日の「平成七年兵庫県南部地震への対応に

わかりましたけれども、いま一つ個人的には気に食わないのは、何を検討するのかということを明確にこうした文書の中に入れていかなければ、意味がないのではないかなというふうに私は思います。長官なんかはこういうのはどうですか。①の部分などは、読んですっと頭の中に入ってきますか、何をやっているのか。 　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕

ありがとうございました。 　先ほど、三月末までにやって、あるいは四月、五月になるかもしれないというお話ですが、各地方自治体関係者などは、そうした緊急報告の成果というものを早目に取り入れることが可能なところについては当然取り入れていくと思いますので、中間報告みたいなものでも出れば、ぜひ早目に出す努力をしていただきたいなということをあわせてお願いしておきたいと思います。 　次に、同じ③の「航空宇宙技術研究所が所有する航空機「ドルニエ２２８」を活用して、航空写真等による現地上空からの調査を実施した。」その後、この「活用の申し出を、国土庁、消防庁等の関係省庁に行っている。」という御提案が次のページになされております。 　とかく午前中の

結構でございます。 　それでは、実は私も二十七日に震災地区、阪神地区をずっと回りまして、ガソリンスタンドが意外にがっちり残っているというのでしょうか、周りは全部崩壊していてもきちっと残っておる。しかも、天井があって柱が余りないような構造物ですので、非常に安心したというのでしょうか、あの地震に耐えられるような耐震構造の仕組みができているのかなと、そんなことで非常に感銘を受けたのです。 　反面、羽田から飛行機で入っていきますと、臨海地区にでっかいガスタンクがあちこちございますね。そうしたものは何か頭が重そうだなと思いながら、大丈夫なのかしらと。当然大丈夫という御返事でありますが、しかし、その大丈夫と言われた構造物が意外におっこちてい

東京湾周辺は再検討されたのでしょうか。

よくわかりました。ぜひ全国的にフォローしていただければありがたいと思います。 　ちょっと主に長官にお願いしたいと思います。 　私は、エネルギーの歴史が、木材、石炭、石油あるいは天然ガスという大きな流れの中で、基本的にはクリーンの方に進んでいるような気がいたします。森林を燃やすよりも石炭、石炭を燃やすよりは石油、石油よりも天然ガスという、人類が使った大きなエネルギーの歴史の中でクリーンな方向に行っている。 　原子力についても、ＣＯ２のロス、その他のロスも基本的にははるかにすぐれている部分があるというふうに思いますが、ただ残念なのは、私の持論ですが、原子力というのは、近寄れない、さわれない、触れられないという、ちょっと普通の方々が

それでは、時間も迫りましたが、最後に高レベル放射性廃棄物の海上輸送について若干の御質問をします。 　今話しましたように、どこか限界があるなどいう部分は実はその部分でございまして、とりあえず冷却期間の間、青森県六ケ所村にいわば保管をするという形をとっていきますが、最終処分地をどこにするかという問題についても、一種の大迷惑施設みたいな部分がございまして、日本国じゅうどこで受け入れていただけるだろうという問題も、早晩私たちが解決しなければならない問題になってまいります。 　いわんやフランスで処理をされています部分が、一体どのくらいの年月で、どのくらいの量でこの日本に帰ってきて保管しなければならないのか。私はその中身が、まだ勉強不足で調

もう一点、今後、青森県の六ケ所村に再処理されたものが船で何回送られてくるのか、わかれば教えていただきたいのです。

もう時間もありませんので、外務省の方に後で、申しわけありませんが、周辺国の政府レベル、民間レベルからの反対を含めた反応を、資料で結構でございますので、お届けいただければありがたいと思います。 　ありがとうございました。