上田清司

最後に、ＳＰｒｉｎｇ８の先進性というものもさることながら、やはり共用の促進ということにポイントを置いて利用者本位のこうした新しい仕組みをつくるということについて、これは大変評価できるというふうに私は思っておりますので、ぜひ、この法についての運用こそが、本当に魂というか、これはもう大変立派で、目的も立派ですばらしいものだということですので、この運用次第によって本当にすばらしいものができるのではないかなと期待しておりますので、ぜひ丁寧に運用要綱等をつくっていただいて、ぜひしっかりしたものにしてもらいたいと思います。 　そこで、最後ですが、大臣、つまらない質問で恐縮なんですが、放射光利用研究促進機構という指定法人をおつくりになる、実際に

わかりました。ありがとうございました。 　質問を終わります。

新生党の上田清司です。 　まず、今回の法案についての私なりの基本的な認識ということについて申し述べさせていただきます。 　現在海外在住の日本人は約六十万人。日本経済のいわば世界化ともいうべき状況の中で、活動領域は世界各地に及び、時には動乱の地にあることも予想されております。このような人々を救うことは、国があるいは政府が最善の努力を尽くすことが極めて大事だというふうに私は考えております。 　こうした状況の中で、さきの湾岸戦争の中で、政府は帰国希望者の輸送を民間航空会社に依頼したわけでございますが、結局民間機を飛ばすことができなかった。また、国連から難民の輸送協力も依頼されたわけですが、これも断らざるを得なかったわけでございます。

外務大臣のお話でわかりましたので、長官の方は結構だと思います。 　続きまして、この政府案が成立することを前提に、十一月五日の閣議決定の中でこの法案の中身の運用について大変懇切に記されているわけでございますが、基本的に法律の条文というのはそれなりに解釈にグレーゾーンがございます。そういう意味で、そういうグレーゾーンを補う意味での閣議決定の運用についての規定というのを私は大変正しく評価していいのではないかなと思います。 　ただ、中谷議員の御質問等にもありましたように、安全問題について若干すれ違いがあったような気が私はしておりますので、改めまして、中谷議員は全般的に安全を確保する基準とは何ぞやというような御質問であったのですが、政府の

ありがとうございます。 　私も基本的には一歩前進の法律ではないかと思いますが、今長官の言われましたような、必要に応じて閣議を行うといいますと、閣議を行わないでこういう救出機を出すということもあり得るということになるかと思います。やはりこの辺のグレーゾーン、大変あると思いますが、多少の基準なり、また方針なり、ございましたら、お伺いしたいものです。

お話ではよくわかる部分があるのですが、もし可能であれば、今サイゴンの事例が出ましたが、過去の邦人救出の事例において、こういう場合が閣議で、こういう場合はむしろそうじゃないというようなことは可能でしょうか。大変難しいと思いますが。

今のでよくわかりました。 　確かに二度三度と繰り返す中でこういう中身もあるいは決定していくのかなというふうな感じもいたしますので、ぜひそうした中身を積み上げる中できっちりとした一つの基準なり明確な方針なりを今後つくっていただければ、大変国民にとってありがたい、あるいはまた、わかりやすい議論になるのではないかなというふうに私は思います。 　続きまして、政府専用機の使用、いわば今回の政府案は、自民党案と違って、航空機に限定する、あるいは戦闘機の護衛はつけない、また武器の使用をしないと、極めてはっきりと、いわば救出に名をかりた軍事活動につながらないという、そういう意思を法文の中で明確に出したことは、我が国の平和憲法あるいはまた平和活動

ありがとうございました。 　私、ちょっと知識が足りなくて恐縮なんですが、政府専用機というのは、総理府から防衛庁に移管されたということですので、これは基本的に軍用機としてとらえてよろしいのでしょうか。

わかりました。 　としますと、武器なく護衛なくということを強力にアピールすることがより一層必要になるかと思いますが、当然、戦乱地域あるいは動乱地域、こうした地域において政府専用機を救生活動に使うということに関してあるいは誤解を受けるという部分もありますので、誤解を受けるというのは、一方に加担するような形の中で何か軍事用の飛行機が飛んでくるというような、もちろんこれは、外務省あるいは防衛庁を通じてさまざまな形でアピールをされるのでしょうが、そういう動乱期であればあるほどそういう手違いだとかいろいろあると思います。 　こうした点について、より平和的にこうした行動をしているんだということをアピールするための考え方というのでしょうか、そ

必ずしもちょっとかみ合わなかったような気がいたしますが、もちろん安全だからこそ行くという部分についてはっきりしているわけでございますが、その場合でもあるいは途中から極めて安全でなくなるというような情報が、きっちりと飛行機の方に伝わるかどうかということに関して私はちょっと懸念をしたもので、こういう場合の想定というのはなされているかどうかという考え方でございます。

ありがとうございました。 　実は私、十月の終わりに自民党の柿澤前政務次官ときょう委員会に欠席をされましたが玄葉委員と三人で、ＰＧＡ、パーラメンタリアンズ・フォー・グローバル・アクションといういわば超党派の議員連盟、そしてこれは各国のそれぞれの議員が参加している議員会議なのですが、この総会に行く機会がございました。 　このときに、ＰＫＯの諸問題について、さまざまな経験の中からの発表がございまして、その中で、フランスのフィリップ・モリヨン将軍、この方は前ボスニア・ヘルツェゴビナＰＫＯ司令官だったわけですが、この方の発表で非常に私にとって印象深く、なおかつ感銘を受けた事例がございましたので、ちょっと御報告を兼ねまして申し上げます。

ありがとうございます。 　先ほど中谷議員が法案の制限はよくない、手足を縛ってはいけないということも言われましたが、私は、この法律のグレーゾーンを狭くしながら安全についての項目等を入れたことは一歩も二歩も前進で、なおかつ、日本の平和志向の姿勢を明らかにしたということにおいて意義深いのではないかというふうに改めて強調させていただきたいと思います。 　ところで、他国の軍用機やその他の航空機によって私たち日本人の仲間が過去にいろいろな形で救出されたケースがたくさんあると思いますが、逆に我が国が民間機などで外国人の救生活動を行った事例というのはございますか。私は十分勉強していないものでわかりませんが、あったらちょっと教えていただきたいので

ありがとうございました。 　あるいはないのかなというふうに思っていたのですが、あって大変よかったなというふうに思います。助けられっぱなしてはちょっと気分がよくないので大変ほっといたしました。 　いずれにしましても、今後この法案が成立する中で、各国からあるいは国連からそうした救助要請等があるときに、民間機だけではなくて、少しでも枠を広げていくというのでしょうか、選択の幅を広げるという意味において、私はまた日本の国際貢献が一歩進むものだというふうに考えます。 　それで、一つ、直接的には関係ありませんが、先ほど大出先生のお話の中にもありました国連の常任理事国入りの問題について、若干また御質問させていただきたいのですが、大変つつましい

最後の部分でちょっとわからない部分がありましたが、積極的な発言、積極的な行動ということで気持ちは同じではないかなというふうに受けとめたいと思います。 　申しわけありません、一つさきに戻るような形になりますが、邦人救出の場合、これは日本人を対象としてなおかつ要請があれば外国人も乗せるというような法案でございますが、将来、日本人が含まれてなくて、あるいは外国人だけの救出のために、国連やあるいは諸外国から要請があった場合に、日本としてそうした輸送機を現地に派遣するということは可能なのか。この法案ではちょっと難しいと思いますが、そういうこともあるいは想定した上で検討されればいいのではないかなというふうに思いますが、この点について御答弁をお

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後の質問にいたしますが、私は、基本的にこの自衛隊法の一部を改正する法案の中身が、日本の国際貢献やあるいは危機管理、こうした問題について極めて有用な、有効な法律案だと思いますし、基本的な考え方において政府案と自民党案はそんなに変わりはないと思いますので、できればより歩み寄った形の中で、全会一致に近い形の中でこの法律案が委員会においても採決されることを強く望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

新生党の上田清司です。 　先生、貴重な御提言をありがとうございました。 　一つお尋ねしたいのですが、赤字国債を発行することに関して、特に大蔵省サイドで非常に懸念を持っている。また、先般の大蔵委員会で大蔵大臣も、経済が悪くなるよりも体質が悪くなるのが非常に心配だというような発言があったのです。正直なところ浅学非才でわからないのですが、なぜ別に構わないのかということについての理由なりお考えなりをちょっと教えていただければ大変ありがたいと思います。

新生党の上田清司です。 　先ほどの、政治は三流だというお話から伺いますが、私は必ずしもそうではないのじゃないかなというような考え方を持っておりますし、これは、各国の指導者あるいは世界の市民の人たちに幾らかの経験の中で聞く範囲内でも、日本型政治システムについてそれなりの一定の評価をしてもいいのじゃないかなということを私たちは考えております。 　それは、よくも悪くも一つの政党がずっと政権に立つことによって政策の一貫性があった、あるいはまた一つの欧米モデルを中心にした経済成長を追求することが可能であったとか、あるいはまた官僚主導の資源分配もそれなりに一定の成果を与えたのではないかなと思うのです。 　しかし、御承知のとおり、権力は絶対

ありがとうございました。政府案の基本的な考え方に御同調されるような意見で、大変ありがたいと思います。 　それから、一応名誉のために成毛公述人に申し上げますが、ＪＲとか飛行機代がただで配られているということではなくて、国会の方で買い上げておりまして、それで支出されている。お考えの中に、秘書が必要であれば何人でも財布の中をふやしてやっていけばいいじゃないかという議論の中で国政調査活動の枠の中でそういうものがなされているということの御理解をしていただければありがたいなというふうに思います。 　最後になりますが、長洲公述人にお伺いしますが、先ほど大変高いレベルでいろいろな地方分権のお話をしていただきましたが、具体的に、例えば政府の提案し

大変ありがとうございました。

まず、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄のとりあえずの中止に対する科学技術庁、外務省を初めとする関係省庁、関係者の御努力を正しく評価したいと思います。特に、羽田、コズイレフ両外務大臣の電話会談がもし大きな契機になったということであれば、念押しのために、ぜひ細川総理とエリツィン大統領との電話会談あたりで、東京宣言も踏まえて、ぜひきつく、今後こういうことがないように、念押しのための電話会談を江田長官の方から催促されてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。