改新（新生党）の上田清司です。三つの点について大臣並びに関係政府委員にお伺いしたいと思います。 まず第一ですが、新卒者の就労の条件づくり、二番目に女性の就労の実質的な条件づくりというものについて、三番目に労働生産性について伺いたいと思います。 まず第一ですが、私の資料が若干古いもので、一九九一年までの日本の失業率の把握しか私できておりませんが、九二年、九三年の失業率について、パーセンテージを委員の方、教えていただきたいのです。
九四は出ていますか、上半期なりで。
ありがとうございます。 御承知のとおり、失業率がどんどん上がってきているという現況、欧州やアメリカ、もろもろに比べると大変少ない失業率であるわけですが、これについて実は毎日新聞の昨日付の主要企業二百社におけるアンケート調査の結果が出ております。 来年、つまり来春の新卒者の採用状況についての見込み、このことについてアンケート調査がございまして、製造業百十六社で、必ず採用を減らすという企業が六四％、まあことし並みだというのが十三・八％、ふやすというところが八・六％、未定が一二・九。非製造業八十四社においても、減らすと言ったところが五四・八で、ことし並みだというのが一四・三、ふやすというところが六・〇、未定が二五％。合計で見ても減
それではちょっと政府委員の方にお伺いしたいと思いますが、昨年度の新卒者の、大企業と中小企業とを分けて、就労状態というのでしょうか、就職状況について承りたいと思いますが、どのような状況でございましたか。
わかりました。それでは後で結構でございますので、可能な限り資料をいただければ幸いだと思います。 私がちょっと記憶している限りにおいては、基本的には、最終的にはおさまるべくしておさまったというようなことを伺っておりますが、もちろん希望どおりおさまったかどうかということは別問題でございます。徐々にランクを下げておさまるべきところにおさまつたというのが現況ではなかったかと思いますが、こうした点についても、どの程度の希望でおさまったかということもあわせて資料で御報告いただければ大変ありがたいと思っております。 続きまして、私、新卒者が社会参加の道を閉ざされるということについての影響を先ほどちょっと申し上げました。これをもう少し掘り下
続きまして、男女雇用機会均等法、一九八六年に施行されたわけです。それはそれとして、こうした女性の雇用問題について大変発展的に理解が進んできているわけでございますが、もっと担保する条件づくりはないだろうかというふうに実は私は考えているところなんです。そうした担保する知恵として、諸外国に大変事例がございまして、例えばクオータ制、割り当てをきっちりやっている。こういう事例を公的機関の中で生かすことが可能ではないだろうか。 私の知るところでは、例えばアメリカのバーモント州では、州政府の発注する契約事業の一〇％を女性が設立した企業と結ばなければいけないという、契約事業一〇％のクオータ法をつくっているわけですね。 あるいはバーリトン市な
大変御高説をいただきました。おっしゃるとおりだと思います。まさしく女性の意識も条件によって変わってくるのではないかなというふうに思います。 例えば、保育所が六時に閉まるということであれば、どんなに職業意識として重要な段階においても、七時、八時までやらざるを得ない状況の中でも六時に保育所まで行かなければいけないということで、あるいは職場の中においてやや斜めの視線を受けてしまう。そういう意味で、女性が社会的に参加できることを実質的に担保する条件づくりこそが極めて大事なことではないか。 そういう意味で、公的機関こそは、例えば保育時間を、九時、十時でも時と場合によってはきっちり窓口を開ける、あるいは空間としても駅前の非常に便利な場所
質問通告にありませんでしたが、日本の労働生産性というものについて若干、時間の許す限り質問させてもらいたいと思います。 これは大前研一先生の「異端者の時代」という本の中で、「日本産業の隠れた失業者数」という統計を含めて、日本の労働生産性がいかに低いかということをＯＥＣＤ統計、経済企画庁の国民経済計算年報、日本生産性本部、マッキンゼーの分析をもとにした指標がございます。例えばアメリカの生産性を一〇〇と見たときに、農業・鉱業は三〇、製造業は八三、建設業が九七、サービス業が四四、これは流通、小売です。その他のサービス業が四五。 こうした数字の中で、雑駁に申し上げれば、国際水準で見れば二千万人の潜在的な失業者を抱えているということと、
時間もありませんので、大変ありがとうございます。 私も今の大臣の見解には基本的に賛成でございます。とはいえ、製造業方面における生産性を高めるということに関しては、ややそうしたコミュニティーとは別個の部分があると思いますので、そうした点について、もし、いやそんなことはないよ、日本の生産性も頑張っていますよというお話がございましたら、一言で結構でございますので、御所見をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
改新、新生党の上田清司です。お時間のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 座らせていただきます。 科学技術の振興は、無資源国日本にとって生命線とも言える重要な課題だと考えております。科学技術を基礎にした日本のすぐれた才能も、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮあるいは中国といった国々の台頭によって脅かされてもいます。より高度なテクノロジーによる新たな産業基盤の整備こそが急務であると考えます。一方、高度のテクノロジーを 利用した生命工学、宇宙工学などのさまざまな新しい分野は、人類の未来にとっても夢と希望の持てる可能性を持っています。このような意味において、科学技術活動を支える研究基盤を強化充実させることを、極めて重要であると
その利用の仕方については、もうきっちり文章としてでき上がっているのですね。
わかりました。 ちょっと関連して、研究施設の大々的な利用の仕組みを丁寧につくられているということはよくわかったのですが、これはちょうどヨーロッパ連合で一つ、アメリカで一つ、日本で一つというような形で今進められておるという現況がありますので、とりわけアジアの人たちにとって、距離的にも非常に近いということもあって、相当利用していただくことが大事じゃないかなというふうに思いますので、この点についてうまくアピールするような、例えば各国の研究機関あるいは各国の科学技術庁等にアピールするような仕組みというのはでき上がっているのでしょうか。
ぜひ国際交流の一環としても、丁寧にやっていただければありがたいと思います。 続いて、大臣の所信表明にもありますように、特定放射光施設、いわゆるＳＰｒｉｎｇ８ですが、世界最高の研究施設として幅広い分野の研究利用が期待されています。それゆえ、先ほどもお話に出ましたけれども、利用者の選定に当たって、公開性あるいは公平性、そうしたものについて、きっちりとしたオープンなものを出す必要があると思いますので、その場合も、せっかくさきの臨時国会で行政手続法ができましたので、こうした理念を生かして、例えば、いっ申し込みをすれば何カ月後には必ず答えが出る、いつから利用していいですよとか、そういうきっちりした仕組みというものを考えていただければ大変す
今、くしくも大臣がお話しされました諮問委員会ですが、大変重要な役割を果たすということが予想されるのですが、この法律の中身では詳しく出ておりませんので、例えばその諮問委員はどんな形で選定するのかとか、あるいは審議の結果についてどうした形でオープンにしていくのか、そういう結果についての公表、そういう部分について、もし今の段階ではっきりとお考えになっていることがあれば、教えていただければありがたいなと思います。
諮問委員会についてもう少しお聞きしたいのですが、これは人数だとか、どういう方々が委員として委嘱されるというのでしょうか、なるのでしょうか。
大体十人前後のイメージですか。
ＳＰｒｉｎｇ８の利用に関心を持つ研究者、技術者によって、既に昨年の五月にＳＰｒｉｎｇ８利用者懇談会が組織されて、メンバーが既に八百五十名を超えておられるという大変熱意のある動きというものがあるようにも承っております。これも大変な期待のあらわれだというふうに思っているわけです。 もちろん、先ほど私が申し上げましたヨーロッパの中に一つ、それからアメリカに一つと、それぞれもう既に完成に向かって、あるいは着工されたりしているわけですが、建設期間を見ると、それぞれ六カ年というようなことになっておりまして、たまたまこれを見ていますと、日本だけが七カ年というような形で、もちろん規模も条件もそれぞれ違うわけですが、これだけ期待があるわけだし、大
この法案は、私が見る限り、大変ユニークで、なおかつ意義のあるものだと思っているのですが、このＳＰｒｉｎｇ８と同じように、他の研究施設もこうした方式で、可能な限り共用できるような仕組みというものを、これは科技庁だけじゃなくて、科技庁は優先的にやって、他の省庁も含めて日本じゅうの研究機関の中でもっともっと共用できるような仕組みをつくれば、科学技術の振興ということに関して多大な貢献をするのじゃないかなと私は思っているのですが、大臣、このことについていかがでしょうか。
わかりました。 それでは、大変恐縮ですが、そうした共用ができている部分、それからまた、これから可能性のある部分について、後で結構ですので、リストアップしていただいて資料としていただけるように、御手配のほどをお願いいたします。
