国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律案、二つの視点で見ていく必要があるのかなと思っております。基本的には発注者が弱く、そして、失礼しました、発注者が強く、受注者が弱いという基本構造があるということ。もう一つ、社会の変化を先取りした多様な働き方の可能性があるという積極的な視点からも見ていく必要があるのではないかと私は思っております。 二〇二一年の十月に連合が調査したものに、フリーランスが経験したトラブルの内容、上位十項目というのがございまして、報酬の支払の遅延、あるいは一方的な仕事の内容の変更、こういったところが約三〇％程度です、二九・五、二九・五。不当に低い報酬額の決定、
ありがとうございます。 提出資料を見ていただけますか。フリーランス、納得できない行為を行った依頼者とその後の取引状況というものでございます。あるいは、要するに、トラブって泣き寝入りをせざるを得ないような環境があるというのは何となく分かっていただいているものだと思っておりますが、それを具体的にグラフで内閣官房の方で取りまとめていただいたものでございますけれども、こうした状況からして、必ずしも、実際問題として泣き寝入りすることを余儀なくされるという環境、これはこの法律を成立させても起こり得るんではないかというふうに思われるんですが、大臣、こうした点についてはどのように思われますか。
これは、内閣官房、公取、厚生労働省、それと中小企業庁の共同調査で、二一年の七月二十日から八月二十日まで一か月掛けて調査したということですので、当然、これは各関係機関が共有された認識だというふうに思ってもよろしいんでしょうか、大臣。
こうした受け入れ難い内容を、まあトラブルを受け入れた理由の中にも、幾つか数字も挙げているところでもございますけれども、これも内閣官房日本経済再生総合事務局作成されたものですけれども、受け入れ難いものを受け入れるという、こういう状況の中で、こういうものが出てきたときに、六条、七条、八条などで担保できるのかというのが一つの懸念であります。 先ほど私が冒頭に申し上げた、問題があれば適切に対応をしますと、適切に対応していないからいろんな課題が出ているんで、内容を詰めなければならない、実効性のある仕組みをつくらなければならないというのが、私は法律の一番大事なことだと思っておりますが、まさに六条、七条、八条でこうした受け入れ難い問題を担保で
ありがとうございます。 ややちょっと盛りだくさんなんで、いろんなことをやりますよというところがありますので、本当に担保できるのかなと。 午前の部で三浦議員からもフリーランス・トラブル一一〇番をしっかり位置付けたらどうだという御提案もありましたし、ただ、それについてもややばくっとしたようなお話でありましたので、大臣、これ一番大事なのは、そうした魂は、形は作ったけど魂を入れるために、やっぱり課題が出てくるときに、窓口が中小企業庁でございます、公取でございますというときに、本当に窓口になり切れるのかと。 まあ中小企業庁、窓口になるかもしれませんが、やっぱり末端のところにあるわけじゃありませんので、例えば各都道府県にあります商工
もう一つ研究をしていただければ有り難いなということを申し添えておきます。 フリーランスの健康問題についてお伺いしたいと思います。 御案内のとおり、個人事業者でありますので、産業医もいなければ、企業などの健診も、定期健診もありません。結果として、議論にも、今までにもありましたが、長時間労働などが余儀なくされるだろうと。 こうした長時間労働を余儀なくされるために、そういうリスクがある以上、こうした個人事業者に対する安全衛生の面から、何らかの形で検討会議というか、検討されたようなものがあるのか、あるとすれば、どんな方向付けでいわゆるフリーランスの健康を守るような仕掛けができているのかを伺いたいと思います。
今大臣がいみじくも言われましたが、労災保険特別加入制度について、新しい枠組みの検討というようなことを本会議場でも述べておられました。この新しい枠組みの検討とは何なのかということをお伺いしたいと思います。どの程度までの検討ができているのか、また新しい枠組みというのは一体どういう意味なのか。 それと関連して、社会保障審議会年金部会で社会保険の適用の在り方についての議論を進めていますと、こういう御答弁もございました。議論の論点とかというものはどんなふうになってきているのか、あるいは検討課題の入口なのかもしれませんが、まさにこれが一番言わばフリーランスのセーフティーネットの肝だというふうに思いますので、こうした部分での方向性だけでも見え
大臣、ありがとうございました。 まさに育児がゆえにフリーランスを選ぶという方々もおられますので、そうした議論というか、実際の動きというのは大変有り難いお話ではないかと思います。 また、先ほどから、今まで個別であったものをこの新しい法案を契機に大枠でつかもうという、そういう方向で御検討されているということも非常に朗報ではないかなんというふうに思っております。労災保険の特別加入制度についても、そういう新しい枠組みが、個別ではなくて大枠で考えようという大変いいお話だと思っております。 また、年金等の問題に関しましても、労働性という、この枠組みで分けなければならないという課題もありますが、この労働性の枠組みを超えたところで何らか
ありがとうございます。 エジソンも高校や大学に行っていたらあんな発明はできなかったと思いますし、ＧＡＦＡの創業者たちもある意味ではフリーランスだったからあれだけのことができた、このように私は理解しておりますので、大いにフリーランスがしっかりとした事業展開になれるような仕組みづくり、また困っている人たちをしっかり助ける仕組みづくりに御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田でございます。 今日は、基金のつくり過ぎ、基金の目的を終わってもやめない存続のし過ぎ、基金をかつての特別会計のように各省庁の特別の財布にし過ぎという三つの観点から質疑をさせていただきます。 まず、資料を請求しておりましたが、全部言っていると時間掛かりますので、二〇二一年度の基金の全体の数を教えてください。
それは事業も含めてですね。基金の数ではどうですか。
基金シートをベースにしたデータですね。基金シート以外の基金もありますか。
基金シート以外の基金は幾つあるんですか。
基金シートで、何というんでしょうか、しっかり調べてないやつも三つほどあるみたいですね。また後で確認してもらいたいと思います。 続きまして、令和三年度、二〇二一年の基金のうち、事業費がゼロの基金が三十もあるんですね。なぜこの事業費ゼロという基金が三十も出てくるんですか。そもそも、事業費がゼロだったら基金なくてもいいわけですね。で、そのうち、十五、管理費のために支出されているんですね、十二億幾らか。事業費がゼロのやつが三十基金もある。そして、それを維持するために、何にもやっていないのに、そのうちの十五には管理費が掛かっているんですね。その合計が十二億四千三百万。これ、存続しなくてもいいんじゃないんですか。なぜこういうのがいつまでも存
建前だけは今るると申し上げられましたが、そうなっていないところに問題があるんです。シートも作っているけど、そのシートが役に立っていない。 じゃ、もう一つ聞きましょう。 経済安全保障がはやりになりましたので、二一年度に、経産省で経済安全保障重要技術育成基金、一千二百五十億用意されました。要するに積んだわけですが、一円も使っていません。なぜか、文科省、同じ名前です。経済安全保障重要技術育成基金、全く同じ名前の基金、金額も一千二百五十億、全く同じです。いずれも、一銭も使わずに、お金を入れて積んで、残額がきれいに残っていますけれども。 それぞれ、なぜ一円も使わずに、しかも、経済安全保障非常に重要だと、こう今日言われているわけです
今、それぞれ政府参考人がお話をされました。予算もそうですが、いろんな内容を積み上げて予算の概要も決まってくるわけです。お金が先に出てくるんじゃないんです。中身が先に出てくるんです。基金は中身よりも先にお金を生んどけ、こういう話になっているじゃないですか。 同じように、同じ経産省で特定半導体基金、かつては日本は世界の半導体上位十社のうち五社を占めていたぐらいの半導体王国でしたが、今は見る影もない、だからしっかり半導体産業を育成しようと。その言やよしですが、これも六千百七十億積み上げていますが、これまた事業ゼロじゃないですか。また聞けば、ああだこうだと言うでしょう。ああだこうだを聞きたいんじゃないんです。ああだこうだがあるからこれだ
お言葉を返すようですけれども、今お話ししたように、緊要性かどうかという中身がないままにお金が積み上げられているんじゃないですか。その証拠に使っていないじゃないですか。どこが緊要性なんですか。お答えください。
誠実な御答弁は評価しますが、全然懸け離れています、質問の意図とはですね。 じゃ、最後に、時間もありませんので伺いますけど、必要でなくなった予算のもので、例えば二〇二一年度一般会計の決算で、不用額六・三兆円、これ過去最大ですね。翌年の繰越額二十二・四兆円、合わせて二十八兆七千億。こんな巨大な金額が、必要でないお金として不用額として決算で承認され、翌年の繰越額で承認されているんですが、何でこんなにたくさん、前の年も三十兆円超えていますよ。何の反省もないじゃないですか。なぜこうなるのか。財務省としてその矜持というのはないんですか。お伺いしたいですね。
全く、しっかりやっていないからこういうことが起きているんですよ、はっきり申し上げますが。予備費にしろ、基金にしろ、各予算についても、今や発展途上国の独裁国家みたいな感じですよ。縁のある人だけがもうかるという、縁のある人だけが入札もなく随契で手に入るとか、そういうことがきちっとできない今政府になりかかっているんではないかと危惧していることに改めて、是非、財務省というのはもう最後のとりでですから、頑張っていただきたいということを御期待申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田でございます。 大臣には、一昨日の続きをさせていただきたいと思います。 先ほども杉尾議員から御質疑がございました。台湾、韓国などの事例に学んではいかがかと。大臣は、各国それぞれの組織や沿革がありますのでということで、やんわりと何か否定的に言われました。 基本的に、今回、アメリカのＣＤＣの、ある意味では模範として日本版ＣＤＣをつくると、こういう話でありますが、御案内のように、信頼できるＷＨＯ等の資料を見ると、アメリカは感染者数も死亡者数も世界のランキングの中では悪い方から大体五番から七番ぐらいのところであります。必ずしも成功したとは言えないんじゃないかと。 そういうところをしっかりまねてつくる
