賢明なる後藤大臣は御承知のように、国立感染研究所は感染症を中心とする疫学の研究が中心であります。国立国際医療研究センターは基本的には病院機能を中心としたものでありますが、アメリカのＣＤＣは病院機能はないんですね。なぜこれを一体的にするのかっていうのが私には理解しにくいんですが、この点についてはどうでしょうか。
お言葉ですが、日本版ＣＤＣをよりこのアメリカのＣＤＣに近づけるということを前提に統合するという形になれば、実地疫学としてやっている研究所あるいは地方合わせると、実地疫学やっている研究所が三つあるし、地方では、都道府県、市区町村、保健所、地方衛生研究所、もう山ほどあるわけですね。緊急対応、内閣官房、厚生労働省、それに三つほどの研究所、さらに今申し上げた地方。あるいは、調査方法や調査の開発、これも六機関、地方、プラス大学もあります。サーベイランスで統計調査、これも七つの機関と地方と大学。情報発信、六の機関、地方。人材育成、これ意外に少なくてたった二つと大学と。こういうことをやるのがＣＤＣなんですね。 何かお話を聞いていると、臨床から
例えば人材育成でありますが、国立感染研究所でもやっていますし、国立保健医療科学院でもやっています。大学でもやっていますね。 つまり、二つを統合して新たなる機構をつくっても、それに関連する、今申し上げた国立保健医療科学院、あるいは国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、いろんな組織が様々な観点から研究もしているんですね。そういうのを本当は統合してしっかりやっていかなくちゃいけないんですが。 言わば、感染症の感染研究所と、病院機能を中心とする研究病院センターと、これ一緒にして、大きな効果というのは私は得られないというふうに見ております。しかも、このそれぞれの組織は幾つも機関が分かれています。研究センターがばらばらに
あのね、一番大事なのは、何がミッションなのかということなんですよ。 今回のコロナ対策で一番困ったのは何ですか、本当に困ったことは。いろいろありましたよ。病院の機能が十分でなかった、受入れ体制が十分でなかったとか、いろんな課題はありました。いろんな課題はありましたけど、一番困ったことは、ワクチンを私たちは持っていなかった。史上最速で日本はいわゆるおたふく風邪のワクチンを開発しました。世界を救いました。それが全然できない。私はそうじゃないかなというふうに思うんですが、何が一番欠けていたからこれを統合させるんですか。
私は申し上げたいんですが、国立感染研究所を軸にしてそれぞれの機能を持ったものを徐々に統合していくやり方にしないと、もし九波、十波という形で次から次に起こったときに、統合することに追われていて、肝腎な基礎研究や臨床研究やあるいはワクチンの開発ができないというようなことになりかねないということですので、改めてその点は考えていただきたいと思います。 最後に、これは本当は後藤大臣じゃないのかもしれませんが、実は重大な欠陥がありまして、この国立感染研究所にも国立国際医療研究センターにも、パンデミックの対策の最も中核は、変異株がどんなふうに変わっていくかということをしっかり分析する、その力が必要だというふうに言われているんですね。ワクチン開
要覧の中にきっちりそういうのを書いておくことですね。見た限りでは出ていませんから、そういうのが欠けているんじゃないかというふうに私も御指摘させてもらいましたが、それなりにやっておると。その割には成果が出ていないということだけ申し上げて、終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 総理、日夜、国家国民のために御尽力いただいていますこと、敬意を表します。ありがとうございます。 さて、早速ですが、総理はいつもＧ７の中でとかＯＥＣＤの中で日本の死亡者数が最も少ないという表現をなさっておられますが、これは厚生労働省の調べですか、それとも他の政府機関の調べですか、根拠は。
よくＷＨＯとかいろんな機関でホプキンス大学の資料とかが出たりしているんですが、国の機関が調べている方が確かだろうということで、念のために各国の、主たる各国の死亡者数を厚生労働省に照会しましたところ、資料三にあるように、実はやっていないと、把握していないという回答がありました。誠に残念であります。あるいは、超過死亡数についても掌握していないと。コロナ対策上、これ極めて重要な案件でありますけれども、厚生労働省あるいは国の関係の機関で十分掌握していないというのも誠に残念だなと。 多分に総理が掌握されているのは、国立感染症研究所の脇田所長さんが提出されたこういった資料じゃないかなというふうに思います。これは資料一ですけれども、死亡者数も
今総理がおっしゃったように、ＯＥＣＤ加盟国では、今申し上げたように、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本、この四か国が極めて低いんですね、Ｇ７の国々あるいはほかのＯＥＣＤの国々と比べてですね。このアジアとオセアニアがちょっと違うぞという感じなんですね。これを山中教授はファクターＸといって、いろんな角度から御自身も研究されているんです。 ただし、今、日本国政府あるいは厚生労働省としてはこういう研究がなされているようには見えません。今せっかく総理が、それぞれ高齢化率、だから比較的若い人が多いから死なないんじゃないかとか、そういう見方もあるかもしれません。しかし、衛生状態あるいはその代わりの医療供給体制は格段に低いと。それと比
総理にばくっとした日本の状況はいいですよというような報告、そしてまた総理もそうしたことをしっかり丸のみをされているような嫌いがありますので、御注意をしていただきたいと思います。 統括庁の案件でありますけれども、先日、この委員会でも確認しました。平時においては三十八人、有事においては百一人、そして併任で三百人と。これ、総数は総理御存じですか、このメンバーの総数は。三百人ですか、それとも全部足して三百。
はい。 ありがとうございます。 何となく、私はそれぞれの人数だと思って、合計人数だと理解をしておったところ、実はそれぞれじゃないということで、今総理が言われた人数、つまりマキシマムで三百人だというお話ですが、ちょっと少ないのではというふうな、改めて、ことについて、機会があれば申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 後藤大臣におかれましては、一日御苦労さまでございます。 まず、統括庁について御質疑をさせてください。 まず、これ、さる民間の団体からの感染症対策の総括として四点ほど挙げられております。長々と御説明要りません。そうですねとか、全く違いますよとか、そういう答えでしてください。そうしないと、二十分では御説明で終わってしまいますので。 まず、感染症対策に係る司令塔の機能が不全だと、こういう御指摘についてはどうでしょう。
ありがとうございます。 医療供給体制が不十分かつ人材不足、国、地方との関係もスムーズでもなかった、このような御指摘もあります。
基本的には、世界中混乱したことは事実ですので、スムーズにいったとはとても思えないというふうに思います。 政策プロセス、役割分担の曖昧さ、意思決定の遅れ、国民への説明不足、この辺は日本が得意なところですね、悪い意味で。いかがでしょうか、大臣。
ありがとうございます。 実行した政策の効果の検証やフォローアップができてなかった、これも比較的日本が得意なところなんですが、いかがでしょうか。
今の御指摘は、二〇二二年十一月十五日、日本経済団体連合会のレポートで、司令機能を強化して、新たな感染症に備えろと、こういうタイトルで出されたレポートであります。同じように、まさに政府の機関でもありました、新型コロナ感染症対策の評価という形で、御案内のとおり、新型コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂氏、また厚労省のアドバイザーボードリングの座長の脇田さんの両名の名前で、割と比較的似たような御指摘をされております。とりわけ医療供給体制の課題とかパンデミックに対する医療の不十分な備えなどを克服しなきゃならないという、こうした指摘もありますので、まさに大臣が今、率直にお答えしていただいたことに私は敬意を表したいと思います。 そこで、特措法
基本的には、これから丁寧なプログラムなどをつくり、実践していくというふうに受け止めました。 そこで、政府参考人にお伺いしたいんですが、いわゆる平時には三十八人、そして有事には百一人、併任で有事には三百人を加えていくということですが、これは、例えばこの有事に百一人というのは百一人が三十八人に加わるのか、あるいは併任の三百人がまたまた三百人加わるのか、あるいはこの平時三十八だったのが有事に合わせて百一になるのか。この辺、何か、読んだところよく見えないんで、具体的にどういうふうになっているのか教えてください。
何となくやっぱり大きく見せるのが得意で、四百三十九人いるのかと私は思ったんですが、総勢で三百人になると、こういうふうなことですので、大臣、だまされないように、どうぞよろしくお願いいたします。分かりました。 それで、訓練の在り方について、地方自治体などで企業誘致をするとき、大臣、部署が変わっても、仮に、グリコならグリコが関東グリコをつくりました、関西に本社があるグリコが。そうすると、そのときに担当した職員が職場を、職域が変わってもずっとこのグリコ担当ということで半永久的に窓口になって、企業誘致の担当者と常に結び付けていって、その後のフォローアップをするような仕組みなんかつくっているんですね。 私はとてもそういう考え方はいいと思
是非、政府参考人の皆さんにも受け止めていただきたいというふうに思っております。 次に、国立感染研究所と国際医療研究センターが統合される法案が近々に出されることを前提にお話をさせていただきたいと思いますが、よくこの二つの機関を統合して日本版ＣＤＣというふうな言い方をされておるんですが、何かちょっと軽いなという感じがしてならないんですね。 御案内のとおり、アメリカの感染症対策の事実上の司令塔でありますＣＤＣ、一万人からの職員がいて、一兆円ぐらいの予算規模を持って、相当な権限と守備範囲を持っているわけですね。具体的に言えば、実地の免疫学、緊急準備と対応、サーベイランス、統計調査、検査方法、調査方法の開発、情報発信、人材育成、検疫、
そもそも国立感染研究所と国際医療センターが別個の存在であったわけですが、これを統合すると。では、別個であったために今回の新型コロナ感染症対策で何か不都合があったのか、厚労省として、現場の機能を持つこの二つの機関が感染症対策において役に立たなかったのか、ばらばらだったから、統合されていなかったから、そういう何か具体的な事例というのはあったんですか。
