結構長かったんで分かりづらくてね、まあ基本的には、初期的な対応において総合的に検疫もできれば診療もできる、分析もできると、こういうお話だったというふうに私は理解をいたしました。 ただし、例えば北九州市、五つの市が一緒になって、四十年掛かるんですよ、一体化するまでに。二年後に起きたときに、これが一体化したために機能しなかったということに関して誰が責任を取るんですか。こういう課題もあるんですね。人事をどうするかとか。こういうところも含めて、これ慎重にあるべきではないかというふうに、もう一度この問題については議論をさせていただくことを前提に、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 三名の参考人の先生方には誠にありがとうございます。 まず、齋藤参考人からお伺いしたいと思いますが、拡張のメカニズム、統括庁ができてメジャーなコアのメンバーがいて、いざというときには三百人から各関係者を集めてやっていくということですが、そうでなくても役所は人事が激しくて、コアのメンバーも替わる可能性が高く、そして応援部隊も替わる可能性がある中で、ふだんからの訓練等々が極めて重要だと、連続性を持つために、私もまさにそのとおりだと思うんですね。役所のメンバー、私も知事の経験者なんですが、大変優秀で、新任の課長でも二週間もたてば何か一年ぐらいやっていたような顔をして説明に来るんですね。こ
二木参考人にお伺いしたいと思います。 先生は、台湾、オーストラリアのトップリーダーの発信力、メッセージ力というものを評価されながら、まあ逆に言えば日本がさほどのことはなかったという、その逆の証明だったのかなというふうに受け止めたところですが、まさしく国民へのメッセージということで、かつて私も佐々先生から、危機管理の要諦は何ですかと聞いたら、一言で言えばどうですかと言ったら、トップリーダーが慌てなければ大丈夫だと、こんなお話を聞いて、私、でっかい紙に慌てるなと、引き出しに一番上に置くようにしまして、時々上へ重ねるんで、また取って、また一番上に送って、何かあったらそれを引き出して、もちろん、三・一一のときも慌てるなと、こういうふうに
重ねてお伺いしますが、今度、研究者、専門家という立場の中で、いわゆる今回のパンデミックをブロックする仕組みとして、一般的に私たちには、マスクだとか、清潔に生活を行えとか、そういうことが中心になって言われたわけですが、例えば空気感染、どうしてもクラスターが起こっているところは、カラオケであるとか高齢者施設であるとか、比較的外との接触を避けざるを得ないような、そういう空間を閉めているようなところが起こりやすい。しかも、また、免疫学的なアプローチなどは余り教えていただけなかったんですね。 私、順天堂大学の運動生理学の先生の話を聞いて、グラフで幾つもお示ししていただいたんですが、激しい運動をすればするほど免疫力が瞬間的に落ちると、ウオー
井上参考人にお伺いしたいと思います。 今のと少し関連するんですが、各施設は当然のことながら、連絡会全体として、クラスターを防ぐための仕掛けだとか、あるいはまた感染をできるだけブロックする仕掛けなどを共有するような、情報を共有するような仕組みというのはできているんでしょうか。何か、どこかで何かが起こったときはさっと流れていくとか、そういうものがあるのかないのか、御教示いただければと思っています。
終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 十一日に続きまして、質疑をさせていただきます。 まず、十一日の質疑で、本田政務官の答弁を少しピックアップしますと、マスクが店頭から消え、需要が逼迫し、多くの国民の皆さんがマスクを手に入れることができずにお困りだった状況におきまして緊急措置として対応したものと、布マスクを作って配布したことをですね。そこで、その当時、供給ができる状態であったものが布マスクであったので、その入ってこないものを何とか苦肉の策で、布製マスクの方を何とか国民の皆さんにお届けするということにした、当時の判断。マスクの場合、不織布であると繰り返し洗うことが、使うことができないので、結局一回で使い終えなければならないとい
そういう議論があったかどうかは分からないということですね。 ただ、今のお話を聞いて、政務官としてどのように思います。現実に世の中でこの布製のマスクしている人いなかったわけじゃないですか。
分かりました。 一定の効果が上がったと私は思っておりません。何よりも、国会内で、国会議員の皆さんたちは手に入れておりました。特別な理由があって手に入れたわけではないと思っています。私も普通に買ってました。値段が高かっただけです。そういうことだったというふうに私は理解しております。厚労省の、先ほども話したように、マスク班の皆さんも、そのフロアの皆さん全員がちゃんと手に入れてマスクをしておられました。また、マスクをしていかないと通勤電車にも乗れません。そういう人たちが少なくとも布製マスクは使ってなかったということです。その方たちの方が大多数の国民だというふうに私は理解しております。 ただ、少数の皆さんをこの布製マスクで救ったとい
この八億八千二百万回分のワクチン購入費そのものの積算根拠はどのようになっていて、これ、何人分を何万回分、何人分を、ごめんなさい、何人分を何回分というような形で押さえられていたのか、あるいはそこまではとても計算できなかったのか、一種の俗に言う腰だめみたいな形で押さえられたのか、どちらなのかお伺いしたいと思います。
実際は六億八千二百万分、で、四回分を見当にしていたと。この辺の根拠というのは、大体どのような形で、どの会議で決めたんでしょうか。
こうしたいきさつの中で、会計検査院の調査で、厚労省がワクチン確保の際に作った資料に製薬会社との各契約で確保した数量の根拠に記載がなかったというんですが、これ、なぜ記載が出てこなかったんでしょうか。
今の話だと、会計検査院には後ほどきちっとした説明ができたという話ですか。
書類に記載がなかったということについて会計検査院は指摘しているわけですから、口頭で説明しましたで済まないはずですけど、会計検査院はそれでオッケーなんて言うわけないと思いますが。 何か話が違うんじゃないですか。
今その資料を作成中という話ですか。口頭で説明した、で、理解はしてもらった、今資料を作成中という話ですか。
時間が来たんですが、今の厚労省と会計検査院との話の中での、口頭の説明で当然いいと言うわけはないわけですから、資料の提出を求められているというふうに思いますので、その資料の提出についても、是非この委員会にも提出していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
委員長にお願いしたいということですので、よろしく取扱いのほど、お願いします。
終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 法案審議の前提に、新型インフルエンザ、コロナウイルス感染症以来、第一波から第八波までの例えばワクチン接種も含めて、日本政府の意思決定、検査体制、医療供給体制についての総括、検証というのが極めて重要ではないかと思いますが、大臣におかれましてはそのとおりだというふうに思われますか。
先日の参議院本会議で岸田総理は、Ｇ７の中では感染者や死亡者が少ないと、このように言われました。第八波が始まった十月十五日の毎日新聞のインタビューでも、尾身コロナ感染症対策分科会の会長は、日本は人口当たり死亡者数が比較的少ない。まあ、麻生総理、ああいう方でございますので、元総理はああいう方でございますので、世界の中で最も少ないと非常ににこやかに言っておられます。 岸田総理は、Ｇ７になったりＯＥＣＤ加盟国になったりして、不正確な発言があるんではないかと思いますが、この死亡者あるいは感染者は政府見解としてどのレベルに合わせているのか。世界といったら二百か国を超えております。日本と衛生状況も違えば医療供給体制も違うし、全く環境が異なるわ
