そこで、私は、一つの方向でのアプローチをしていきたいと思っております。 結婚意欲の低下の原因として、親の夫婦関係の不和とか親子の関係希薄化の可能性について考えていくべきではないか。その資料が資料の二と三でありますが、親の夫婦関係が良好なほど子の結婚願望が高くなるという調査結果がございます。あるいは、親からの愛情、自己肯定感、結婚願望には相関関係があると内閣府の調査結果もございます。 そういうことを踏まえて、自分の親が仲よくしていれば自分も同じような家庭を持ちたいと思い、親から愛情を受けていると感じていれば自分への満足感も高まって、家族を持つことの自信にもつながるだろうというような肯定感が出てくると。逆に、自分の親が不仲であれ
必ずしも私の質問の意図が伝わっていると思いません。 要は、父母の離婚、別居を経験した子供の二〇・一％が、統計上ですね、資料の五の方に用意しておりますけれども、精神的不安定、七・九％が不登校、五・七％が引きこもり、四・一％が自殺未遂と、容易じゃないですね。相当な精神的な損害を与えている。これが、父母の離婚だけではなくて、単純に離婚だけではないと思います。やっぱり片方の親に会えなくなる、やはりママも大好きだけどもパパも好きというのが子供だと私は思っております。 それぞれの役割があると思いますが、こうしたことが十分でないところに自己肯定感がなかなか湧いてこない、そういうものがもし相関関係にあるとすれば、今大臣が言われたような政策だ
大臣も御案内のように、現在、法務省において共同親権の法案が提案される運び、これはまさに、離婚後の単独親権制と比べてどう違うのかということで、あるいは勝っているんではないかと、そうしたことが前提になっているわけでありまして、日本とトルコともう一か国ぐらいですかね、単独親権制は。全世界的には離婚後の共同親権制を採用していて、まさにアメリカあるいはお隣の韓国などはこの共同親権の中で両方の親と子供たちが交流するという、こういうことが起こっているわけでありますので、こうしたことも含めると、やはりこれは正確にこども家庭庁などでどういう影響が本当にあるのかないのか、真剣に調べる必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
うまくかわされたという感じもありますが、こども家庭庁がまさに総合的にアプローチをするためにつくられたということで、いろんな形でアプローチしていただきたいという意味で申し上げました。これはちょっとさておいて。 それで、副大臣にお伺いいたしますが、今ずっと述べてきましたように、少子化の観点から見ても、政府は離婚後の共同親権制度というものをもっともっと前向きに取り上げていくべきではないかと、このように私は思っておりますが、この改正案についてのお考えについて、副大臣としての所感を聞きたいと思います。
副大臣、少子化の観点から見たときにどのようにお考えかということを伺ったところでございます。
小倉大臣にも申し上げたいと思いますが、今、私、いろんなアプローチから少子化対策に関して総合的な見方をしていく必要があると。とりわけ、今法務省でのこの単独親権制から、あるいは共同親権制への移行ということも踏まえて、しっかり論議をされているところでございますので、やはり少子化対策というのは、なかなか経済的な支援だけではなくて、社会全体の雰囲気ももちろん大事ですが、いろんなアプローチからやっていかないと困難なのかなというふうに思っておりますので、その点を踏まえてどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 高市大臣に第六期科学技術・イノベーション基本計画についてお伺いをしたいと思います。 計画を見ていきますと、グローバル課題への対応と国内社会構造の改革の両立が不可欠だという問題意識の下に、ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術のイノベーション政策を展開していこうと、こういう趣旨で過去に何期もやってきたわけですし、既に六期目が展開されているところでございます。 特にこの五か年間で、今三か年目に入ってくるわけですが、政府分が三十兆円、官民合わせて百二十兆円。この金額について、まず、大臣としては、いい線行ってるねというようなイメージなんでしょうか、それとも足りないぞというようなイメージなん
大幅にということですが、二十六兆円から三十兆円と、政府の部分に関してですね、大幅ではないなというふうに思います。 二〇二〇年を見て、主要国の研究開発費の総額の推移を見ていますと、アメリカが二〇二〇年で七十兆円、約ですよ、中国六十兆円、ドイツ四十五兆円、日本二十兆円と。で、科学技術の予算に関しても、二〇二二年、中国二十五兆円、アメリカが十七兆から十八兆の間だと、日本が六兆ということですので、とてもじゃないですけど、主要国と比較してということになると、高市大臣の気宇の高い、志の高い方からすると、まあまあというようなイメージというのは私の受け止め方の中にはなかったんですけれども、いかがでしょうか。
私は、やっぱり力不足というんでしょうか、それよりも、やや水増しじゃないかというふうに理解をしております。例えば、現在のところ、予算上は二十一・九兆円で順調と。しかし、この中に多分グリーンイノベーション基金事業だとか大学ファンドの予算も入っているんじゃないでしょうか。これ、確認ですけれども。
御案内のように、これまでの官民のファンドに関しては、先ほど維新の柴田議員が御指摘されたように主要なものがことごとく失敗している。一番大きかったところでは、エルピーダで四千四百八十億の破綻の現実がありました。官民の、失礼しました、官のこうした、官と民が一緒になってやることは非常に大事なんですが、この積み上げをしながらどれだけ成果を出しているのかということに関して、私は少なくとも、ここ十年ぐらいＧＤＰの成長が〇・八％だと、世界の競争力もどんどん落ちていると。この一連の計画が効果を上げているというふうには思えないんですが、ずっと同じような段階で進んでいるような気がするんですね。少しずつ予算を増やしている、だけど、五年置きにその時々の課長さ
確かに、計画を読むと、もういっぱい羅列されているんです。各省各課のやっぱり思いがありますから、それ全部入らないと困るということで、継続事業的な性格が強くてそうなっているんですが。 例えば、もうまさに大臣の所管でありますが、まさに今、食と農をどうするんだと、食料自給率を高めなくちゃいけない、食と農をどうするんだということに対して、どれだけ科学的に、あるいは予算を集約していくか。あるいは、日本は災害列島と言われるぐらい災害の多い国です。そして、今回のコロナの騒ぎで、防護服、マスク始め基礎的な物資すらも国内で調達していくことができていなかったと、こんなことも分かりました。じゃ、日本の力がそれほどないかというと、そうではないと。 で
ありがとうございます。 ただ、この科学技術イノベーションの予算とかも合わせて集中的に、食料安全保障にしても国土強靱化にしても、そういうものを合わせていかないと、ばらばらばらばらとそれぞれがやっているので、小さな予算で、そして成果がないという結果になっているんではないかということだけを申し上げて、高市大臣への質問は終わります。 続きまして……
コロナ感染症について若干の質疑をさせていただきたいと思います。 厚労副大臣には、お時間をいただき、ありがとうございます。 ずばり、今後、コロナ感染症を二類から五類にするという、これのポイントというのは、例えば密なら密で、簡単に言うと何でしょうか。国民に分かりやすく、なぜ二類を五類にできるんだと、このことを端的に言っていただきたいんです。 なぜならば、例えばいきなり小中学校が休校になりました。何のエビデンスなのか分かんなかったんですね。政府がマスクをいっぱい作りました。なぜそうだったのか。まあ、新たにマスクを作る人たちを刺激したということをしきりに言われますが、でも、アベノマスクをしている人なんかほとんどいなかったわけで、
国民には分かんないと思いますよ、今の言い方だと。 もう一回言ってください。
分かりづらいと思いますけどね、基本的に。 これは始まった頃からの資料なんですね。重症者が最初は多くて、死亡者が少なかった。感染者も少なかったと。こういうときに、こういう感染者が少ない時期になぜか学校が急に休みになったとか、何かつじつまが合わない話やっているわけですね。 最近になっては、感染者は多いと、重症者は減ってきた。だけど、グロスとしての死者は多いと。ただ、感染者に対する死者の割合は少ないと、率としてね。グロスとしては多いですよ。最も多いんですね、最近が。第八波が一番多いと。第七波も多いと。最初の頃は死者は少なかったと、グロスとしてはですね。だけど、感染者そのものが少なかったんで、致死率はそれなりに高かったと。 それ
このことで話をしていると時間がもったいないので深追いは今回は避けますが、私が申し上げたいのは、多分にデルタ株とオミクロン株の違いを本当は厚労省がきちんと説明をすると。今はこういう中身なんですよと。グロスとしての死者は多いんですけれども、しかし致死率は実は少なくなっているんですよというようなことを言わないと、テレビの画面に出てくるのは死者の数が出てくるわけですよ。そこまで説明しませんから、そこをやっぱりきちっと説明しなくちゃいけないと思います。政府広報もありますし。 マスクなんかしなさいと言いますが、実際マスクしてもウイルスは入ってくるわけですから、本当はしなくてもいいところでみんなしているわけでしょう。自分の酸素を八〇％、ああ、
ＯＥＣＤ加盟国三十八か国を対象にすれば私はいいのかなというふうに理解をしているところです。それ以外の国々と比較しても極めて衛生環境条件が違いますから、取りあえずは三十八か国と比較する。 しかし、オセアニアの二か国、ニュージーランド、オーストラリア、東アジアなら日本と韓国、この四か国は極端に感染者も死者も少ないんですね。京都大学の山中博士はファクターＸと言っていますね、ファクターＸと、何かの要素はあるんだろうと。でも、この四か国の中で、ほとんど僅差ですけれども、一番悪いのは日本ですよ、この四か国の中で。多分、そこにデータがあれば数字が出ていると思いますけれども。 だから、諸外国と比べればといったときには、私は、この四か国と、あ
若干データは異なる部分があるかと思いますが、いずれにしても、この四か国は僅差で余り変わらないんです。だから、諸外国と比べてというときにはこの四か国と比べなくちゃいけないと思いますので、特段日本が優れているというふうに思わない方がいいんじゃないかと私は思います。まさにこの四か国だけ特別ですから、それは何かがある、そんなふうに思わなくちゃいけないと思います。日本の生活様式が抜群だから三十八か国のＯＥＣＤ加盟国と比較して良いというふうに思っていると私たちは間違いを犯すんではないかというふうに思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。 それでは、岡田大臣の方に若干御質問させてください。 国の全ての事務事業を
これまでもやってきたんですよね。 この行政事務の、行政事業レビューシートというのは見たことございますか。
私も、まあ初めて見たんです、今回。で、五点ほどピックアップしまして中身を見ていったんです。一つ一つの事業に細かい、何か無駄かなというような感じがしますね。これをやるだけでも手間が掛かって、これこそ行革しなくちゃいけないという感じというような、私、イメージを持ちました。もう少し簡素なものが、もうシート一枚で済むようなものがないかと。物によっては十枚ぐらいあります、一つの事業で。 何よりも、どういう効果を上げたかが出てないシートが結構多いんです。そこに課題があるなと。いっぱい書いてある、いろんなことが。これをやったからこれだけ経費が浮いたとか、そういうものが極めて少ない。目標がない。そういうものがたくさんあったということを、もう今日
