わざわざありがとうございます。私が読もうかなと思ったんですが、一々大臣が各細かい条文まで知る必要はないと思っております。政府参考人にあえて聞こうかなと思ったぐらいだったんですが。 今お示しいただいたように、基本的には、契約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、ＤＶだとか、あるいは子供の虐待だとか、そういう事態があれば当然引き離せというような裁判所の命令等が出ると思いますので、当然それは限りないということですが、基本はできるだけ分離しないようにと、これが基本なんですね。だから、できるだけ親子は交流させるべきだと、これが実は契約国の責任でもあるんですね。 こういうことについて認識してい
結構頑固ですね。 資料の二と三を見ていただけますか。 その小倉大臣の頑固さが日本の今の政府の現状でございまして、それに対して世界各国が非難しているんです、いろんな形で。昨今の野球で更にまた親日になっていただいたと思いますアメリカの下院でも、昨年の九月二十九日に対日制裁を含めた法案も準備すると。どういう法案かというと、子供の連れ去りに近いじゃないかと、ほとんど会わせないというのは。つまり、日本の裁判では、大半が単独親権で、一般的には母親の方に預けるという仕組みで、きちっとした交流、面会の機会をつくらないというような仕組みづくりが慣例的にできているんですね。それを世界の主たる国々や国連の機関などが批判をしているんですね。この辺に
既に出生者が八十万人を切った段階で、親の離婚等々で片親で育つ子供たちが毎年二十万人。こうした人たちが結婚の意欲ということに関してなかなか厳しいんではないかということは推察できるわけであります。また、是非そういう部分での統計も調査をしていただきたいと、内閣府で。これは子育てですので、法務省の問題ではないと思っています。少子化対策というところで、離婚がどういう影響を与えていくのか、少子化に、こういう調査を私はやるべきではないかなというふうに思っておりますので、この点についてはいかがでしょうか。
是非、これは法務省ではなくて少子化対策として、子供の孤立化がどういう形で結婚観等に影響を与えるかということをやっぱりきちっと調査をした上で、より結婚に前向きなマインドをつくるような仕組みづくりをやはり統合的に、いろんな役所も含めて、もちろん文科省もあるでしょう、そういうことも含めてこども家庭庁の方で私はやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 何かもやっとした御回答でしたので、どうしてそんなに慎重なのかなと不思議に思っておるんですけども、いずれにしても、ここで一旦打ち切らせていただきます、この部分に関しては。 余り時間ありませんが、それで、保育の公定価格についてまた確認をさせていただきます。こ
全然回答していないじゃないですか。足立区と千代田区の賃金指数なんか全然違うわけですよ。民間給与なんかも参考にしていると言ったじゃないですか、今。全然違う話じゃないですか。だから、そういう違うものをどう統一的にしているんですかと聞いたんですよ。
地域の事業所の給与で決めているというんだったら、当然分かるでしょう、見なくたって、足立区の事業所と千代田区の事業所と賃金格差があることを。だから、違う理由なんですよ。それを聞いているんですよ。
はい。 時間になりましたので終わりますが、政府参考人、勉強不足ですね。違うんですよ。誰かが入っているから、そういうのが入っているから、それで決めたって。入っていたって二分ぐらいしか発表させないじゃないですか、いろんな会議。私も知事会の会長で入っていたけど、二分ですよ。それで正当性を取ろうなんというのはおかしな話なんです。これは違うんですよ。よく調べてください。千代田区と足立が同じであるわけがないでしょう。 終わります。
本当は官房長官にお聞きしたかったんですが、記者会見ということで、外務大臣が後の方にいらっしゃれば後で聞こうと思ったんですが、今いらっしゃるんじゃ、ずっと待たせるわけにはいかないので、最初にお伺いしたいと思います。 アメリカの要人の、米軍基地であります横田からの入出国について幾つか質問したいと思います。 二〇一七年にトランプ大統領、二〇二二年にバイデン大統領、ハリス副大統領、ペロシ・アメリカ下院議長、まだほかにもいらっしゃるのかもしれませんが、私の頭の中にはこのお三方が入っているところですが、日本は有史以来、連合国に、とりわけ実質的にアメリカに占領されて、マッカーサーが横田に降りてきた風景がどうもこのトランプ大統領が横田に降り
法解釈とか慣例的にはそうかもしれませんが、慣例でいえば、横田米軍基地から入国された例というのは大統領に関してはないわけであります。 これを内々に御相談があったときに、どのようにして処理をされたのか、それを了とした判断はどなたがされたのか、お伺いしたいと思います。
その関係省庁と協議した中身を聞いているんです。どういう判断されたのか。なぜ米軍基地なのか。なぜ羽田じゃないんですか。
大臣は適切だと思うんですか。私は適切じゃないと思いますね。日本に対するリスペクトはないじゃないですか。大臣はどう思うんですか。
非常に悪例を残していると私は考えております。これから米国の要人はみんな横田をスルーで入ってくるようになってきますね、こういうことであれば。そんなことでいいのかどうか、私は非常に疑問に思っています。また改めてその議論をさせていただきたいと思います。 それでは、財務大臣を中心に。どうぞ、外務大臣、委員長、お願いします。
予備費に関して、今日は絞って質疑をさせていただきたいと思います。 ちょうど休みが入っていましたので、細かく事務方の皆さんと打合せする期間がなかったので、若干の御無礼をお許しいただきたいと思います。簡潔にしたいと思っておりますので、お許しをいただきます。 二〇一九年と二〇二〇年度の二年間の予備費が総額で十兆六千億になっておりますが、日経新聞社の調査によれば、閣議決定で予備費に充てた政策項目二百二十項目、そのうちの八割の百八十三項目で使い残しがあると、こんなふうに分析しているんですね。この分析が正しいかどうかは別にして、この百八十三項目の予備費が三兆七千百二十一億、この金額がちょうど二年間の予備費の約三割に当たっていると。
大臣、資料を見ていただけますか。 平成に入ってからの予備費の計上額の推移、今、当初予算と補正予算、棒グラフもありますが、横に書いた各年度の当初予算、あるいは補正予算、年度総額も見やすくしているところですが、当初予算、まあ三千五百億ぐらいが多かったんですが、近年では五千億になったところで、御案内のとおりコロナ関連で一気に増えたということでありますが。 実は、ずうっと平成年間、三十年間の間、減額補正をやっているんですね。先ほど相当な、三割近い使い残しがあるというようなことを申し上げましたし、また今、主計局長も減額補正などもやっておったと。やっておったであって、最近やっていないわけです。なぜやらないのかという話であります。平成三十
補正の減額もなされないんですが、そもそも予備費の中の項目を見ていくと、国会に事後報告した二一年の十一月までの部分でも、例えば地方創生臨時交付金三兆八千七百億、これ、個人向けの給付金、貸付け、合わせてですが。それから、中小雇用対策一兆七千四百億、中身は持続化給付金です。聞いたような話ですね。これ補正予算でやった経験があるわけです。ＧｏＴｏトラベルでも〇・三一兆円、つまり三千百億円。これ予備費に入っているんですよ。 これ、普通に当初予算でも補正予算でも入る話じゃないですか。これはそんなふうになぜしないのか、政府参考人に聞きたいですね。
いや、補正予算でほとんど対応できますよ、予備費使わなくても。その理由を申し上げます。 いわゆる予備費の使用決定日と予算額の各府省庁への移替え日の視点において、これを分析していきますよ。そうすると、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の内閣府における令和二年度の予備費使用について申し上げれば、令和三年二月九日に予備費を八千八百一億、使用決定日です、これが。で、各省庁に一番遅く移し替えたのは九月十七日で、約七か月後ですよ。この省庁には一千四百四億。また、三月二十三日に予備費の使用決定日なのに、関係省庁の移替え日が十二月二十八日、九か月後ですね。
はい、分かります。 それで、こういう時間差があるんですから、まさに緊急かつ機動的な意味での予備費ではなくても、当然、補正予算でも組めるじゃないですかということを大臣に申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 大臣におかれましては、日々御苦労さまでございます。 早速ですが、岸田内閣における、あえて異次元の少子化対策というふうに銘打っておられるわけですが、この肝は何でしょうか。
包括的な中身なもので、肝というのがよく見えなかったですけれども、取りあえずは受け止めました。 そこで、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、第十六回出生動向基本調査、二〇二一年によると、一生結婚するつもりがないと答えた未婚女性が二〇一五年の前回調査の八％から増加して一四・六％。同調査によると、独身生活の利点として、行動や生き方が自由と答えた未婚女性が七八・七％。前回は七五・五％だったそうです。家族を養う責任がなく気楽と答えた未婚女性が二四・一％。前回は一九・八％ということです。一方、結婚の利点として、自分の子供や家族が持てると答えた未婚女性が三九・四％。前回が四九・八％ですので、約一〇％減少と。 比較的若い世代、いわゆるＺ世
