上田清司

後ほどお聞きしたいなといったところを先に言われたような気もなきにしもあらずでありますが、私がちょっと聞きたかったのは、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、この懇談会はやはり、今度出てくる開発協力大綱の基になるかどうか分かりませんが、有力な参考意見になる可能性が高いので、こういったところに当然目配りをされているんではなかろうかというふうに察しているところなんですね。海外を相手に融資をされたりする金融機関、政府系の金融機関でありますので、こういった情報などが内部的に集約とかされているのかということをちょっとお聞きしたんです。 　その点、もう一回お願いいたします。

先ほど私聞こうと思ったところを先に言われたようなところもあるんですが、日本企業が支えるべきサプライチェーンの具体的な事例などはどんなものがあるのかと言ったら、先ほどいろいろ戦略的物資を中心にしてお話が出ましたので、それと関わる、関わりのある企業などを念頭に置いておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

ところで、これまでに、このような動きの中で、まあ本日成立したわけでありますが、法改正の中での動きの中で関係企業から融資や投資などの相談があったのか、また、今回の法改正の動向を踏まえて、今後相談されるような予定というんでしょうか、そういったものについて改めて確認したいんですが、どういう状況だったでしょうか。

ところで、新たに、海外の企業ですので、日本の関係と、また日本がこれまでに様々な形で関係している企業外の枠組みも出てくるというふうに理解できますので、当然リスクは、これまで以上にリスクが起こり得るんではないかというふうに思いますが、そうしたリスクの管理というのはどのように見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕

何か質問レク以上に極めて丁重な答弁ができ上がっているのに驚いているところでございます。 　私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったので結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません、せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。 　今、ＪＢＩＣがこうしてサプライチェーンの強化のために新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、リスク管理等々をしっかりやっていただければ、まあ、ある意味では日本の外交や安全保障のためにある程度の道具を持つということに関して意味のあることでありますけれども。 　まあ、ある意味では、先ほどから話が出ておりますけど、同

林大臣、ありがとうございました。 　終わります。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の上田清司です。大臣、御苦労さまです。 　早速ですが、もう既に幾つか質疑に出てきておりますが、いわゆるＤＶの相談件数は増加しているんですが、保護発令件数が、保護命令発令件数が減少しております。 　この関係の中での保護命令制度の拡充という今回の改正に関してどのようにこの狙いを考えておられるのか。一般的に減ってくればそれでいいわけですが、保護相談件数が増えているのに保護命令件数自体は減っていると。この矛盾というんでしょうか、こういうものをどのように考えておられて、今回の拡充の狙いというのは何なのかということをまず明確にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさにそのとおりでございまして、相談すること自体を、また被害者が加害者から何らかの形で圧力を受ける、あるいは暴力を受けるというような、そういう沈んだ関係にある、児童虐待と同じようなケースだと思っておりますが、そうした隠れる部分があるということが前提になってきますので、これは広範囲な一種のネットワークが非常に重要ではないかなというふうに私は考えております。 　内閣府、国にはそういう意味での手足がないので、都道府県、市町村などにお願いをするという立場ではないかというふうに理解しておりますが、そのような考え方でよろしいでしょうか。

今回も都道府県の基本計画の拡充をお願いするような形になっておりますが、これまでの都道府県の果たしてきた役割ということに関しての内閣府としての、国としての評価はどのようになさっておられるのか、この点についても伺いたいと思います。

今、一例を挙げておられますが、県、市などで配偶者暴力支援センター、警察、検挙や予防が中心でありますが、県の一時保護施設、福祉事務所、児童相談所、児童委員、民生委員、人権擁護機関、法テラス、弁護士会、地域の、地裁でございますが、地裁、家裁、民間シェルター、民間団体、ＮＰＯ、住宅相談から就職相談まで含めて、このとおり多岐にわたってネットワークを組んで、協議会などをつくってその都度情報の共有ができるようにしているわけでございますが、意外に、相談業務は強いんですが、被害者の最後の逃げ場として受け止めることに関しては意外に行政が弱くて、受け止め切れずに、民間のシェルター、ＮＰＯ関係が多いわけですが、この部分が非常に大きな役割を果たしていること

今大臣が言われましたように、新たに令和二年度から性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金がつくられたこと、四億七千六百万、これはこれで評価をさせていただきます。これは、既にやっていただいています様々な交付金以外の形の中で、都道府県、政令市、一千万を上限枠にして組み立てられたものでございますが。 　それとまた別にというか、今まで行ってきたものがいわゆる配偶者暴力被害者等支援調査研究事業というものでありますが、これが令和二年度、二・三億円、令和三年度、補正も入れて三・四億円、令和四年が三・六億円、同じでございますが、これを地方公共団体数あるいは民間団体数、これで割り算をすると、埼玉県の額は大体知っているんですが、八百万とか九百万とか、こう

連携してというのは、ほとんど何もやらないということの言葉みたいな話なんですね。連携は当たり前なんです。だから、連携してというのは目的にはなりません。手段にもなりません。言葉の、言わば語彙の中身でありまして、当然連携は当たり前なんです。都道府県と連携する、市町村と連携する、民間団体と連携する、それは当たり前なんです。これを担保するのは一体何なのかというのが国の役割であります。計画で終わっても駄目なんですね。 　具体的にやっぱり、本当に四十七都道府県、一千万の枠で済むんですか。これだけ被害者が出て、これだけ法改正をしなきゃならない。今日の午前中の質疑の中でも、いろんなケースを各議員があらゆる角度から御指摘いただきました。そこで、とりわ

新たに、先進的な取組に対して令和二年度から新たな予算を組んでいただいたこと、これはこれで評価しますが、逆に、先行しているところにはこの予算が付かないんです。合わせ技ができないんです、先行してやっているところには。どっちかというと、新しくやったところが今度は先進的な取組になっているんです。古くからやっているときの方が実は先進的な取組だったんです。 　そういう色分けをどのように考えられますか。むしろ、これ合体させて、きっちり出した方がいいんじゃないでしょうか。私はそのように提案しますが、御検討いただけますか。政府委員でも結構ですよ、これ専門的な話でもありますから。

確認しますが、重ねてもいいという話ですね。

大変、委員長、失礼しました。 　どうも何か日本語が難しくてですね、要は重ねることができないというお話です、大臣。だから、先進的な取組をやっていた過去の人たちには新しいこの話が入らないと、こういうこのお金の使い方になっていますので、この辺も併せて御検討いただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。よろしくお願いします。

国民民主党・新緑風会の上田でございます。 　先日三月十七日の内閣委員会の議論も踏まえながら、本日は、少子化と子供の孤立化、並びに子育て支援の保育の公定価格について御質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、今回のこども家庭庁の発足によりまして、もう言わば統合的な司令室ができたというふうに思うんですが、これまでは何かあると、厚生労働省に問いかければそれは文科省ですと、文科省に問合せするとそれは厚労省ですと、こういう話だったんですが、今度内閣府ができて、三つ問いかけるようなことはないと思いますが、大臣、常に内閣府が主導権を握ってやっていかれるということには間違いないですね。

ありがとうございます。 　まあ若干の嫌みもあったんですが、是非これからはしっかりとしたリーダーシップを取っていただければ有り難い、こんな思いで、これまではよく、厚労省に電話するとそれは文科省ですよと言われたりして嫌な思いをした嫌いがありましたので、あえてこういう御質問をさせていただきました。 　それでは、先般、国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の調査で、一生結婚する気がないとかそういう数値が二〇一五年の八％に比べて一四・六％で、非常に上がってきていると。ただ、大臣も答弁されましたように、男女、若い男女の八割の人たちが何らかの形で結婚したいという願望があるという、そういう調査があることもよく知っておりますが、そういう機会にも

大臣は、それぞれの家族形態もありますので軽々に述べることができないというお話をされておられますが、先般の質疑の中で門山法務副大臣は、離婚後も適切な形で親子の交流が図れるということは、これは子の利益という観点からとても重要であると私は認識していると、むしろ親子の交流があるべきだというふうな、そういう認識を法務副大臣としてですね、まあ一応副大臣でございますので、これ公式見解として私は見たいと思っておりますが、そのように判断をされているんですが、大臣は、一人親の支援が大事だということですが、むしろ親子の交流などについてどのように考えておられるんでしょうか、両親ともと交流するということに関して。

ちゃんとお答えになっていないんです。両親と常に交流するような仕組みが必要かどうかということについてお伺いしているんです。法務副大臣はそのようなことが子供の利益になるとおっしゃっていらっしゃるんです。 　いろんなパターンがありますよということではなくて、両親と子供が、別居されていたり離婚されていても両親と交流することは子供の利益ですねというようなことを副大臣はおっしゃっているんですけれども、交流するような機会をつくる仕組みを、あった方がいいんではないかという私は質問をしていまして、それに対して大臣はどう思われるかということを聞いているんです。いろいろありますという話ではないんです。

大臣、子どもの権利条約、一九九四年に締結、批准しました。この九条についてどのように御感じでありますか。いや、いいんです、別に一条一条知る必要もありませんので。ただ、結構重い条約であり、批准ですね、これをどう思われるのかなというふうに思っております。