建設業において、担い手確保は喫緊の課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。 その中でも、女性の就業者については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加しておりますが、この流れを加速させるべく、昨年三月に建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。現在、この計画に基づいて、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなど、女性を始め誰もが働きやすい職場環境の整備に官民一体で取り組んでいるところであります。 また、委員から御指摘のありました建設ディレクターにつきましては、ＩＣＴスキル等により、建設技術
住宅宿泊事業の創設に当たっては、御指摘のような、いわゆる家主不在型を含めた民泊が増加することや、マナーが十分に守られず、周辺住民等からの苦情が発生する場合があるということは想定をされておりました。 そのため、住宅宿泊事業法において、苦情が発生した場合には住宅宿泊事業者が適切かつ迅速に対応することや、住宅宿泊事業を行う住宅に自ら居住しない場合には住宅宿泊管理業者に管理を委託することを義務づけるなど、必要な措置を講じているところです。 しかしながら、昨今の訪日外国人の増加など、我が国への宿泊需要の増大などに伴い、民泊に関する様々な課題が顕在化しており、その課題解決に向けて更なる取組を行っていく必要があるということを認識しておりま
御質問ありがとうございます。 空家等管理活用支援法人の役員や資本関係について、空き家法上、国籍に関する要件は規定されておりません。 また、支援法人が管理や活用を支援する空き家等について、その所有者や活用希望者、管理や活用を行う事業者等の関係先についても、支援法人の役員等と同様に、国籍に関する要件は規定されておりません。 以上でございます。
お答えを申し上げます。 令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。 このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。 また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マンションを追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発を行うマンション管
復興大臣政務官の上田英俊でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の上田英俊でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。
復興大臣政務官の上田英俊でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。 他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。 さらに、来年四月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準に引き上げられることなどを踏まえ、令和八年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだところです。 国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、水道の安全の確保に向けて、ＰＦＡ
国土交通省としても、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えており、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。 委員御指摘の公共インフラへの導入に向けては、技術開発や市場化の動向を踏まえつつ、地域の理解や環境への配慮を前提として、様々なインフラ空間や建築物での活用を積極的に検討しているところでございます。
質問にお答えいたします。 今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から国土交通大臣に対し、国際観光旅客税の拡充やオーバーツーリズム対策強化等について検討を進めるように御指示がありました。 近年、旅行需要の増加や特定の都市、地域への集中に伴い、過度な混雑やマナー違反等が生じております。これらの課題に対処するため、空港を始め公共交通機関や観光地での混雑対策や地方誘客、需要分散の取組が必要であり、こうした施策の充実のため、国際観光旅客税の拡充による財源の確保が必要であるというふうに考えております。 また、国際観光旅客税の使途については法律等において使途が定められており、具体的な
繰り返しになりますけれども、委員の方からも今御指摘がありましたように、コロナ禍の状態においてはなかなか実態把握が困難であったということであります。 令和六年度の実績を把握するということが可能になりましたので、委員御指摘のように、早く、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいりたいというふうに思います。
おはようございます。 この度、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました上田英俊でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御厚情、御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
復興大臣政務官の上田英俊でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
おはようございます。 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました上田英俊でございます。 辻元委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
おはようございます。自由民主党、上田英俊でございます。 午前八時でございます。今日は、年金をテーマに質問させていただきます。 納めたはずの年金保険料の記録がない消えた年金、誰の年金か分からない宙に浮いた年金、そして、実際の賃金よりも低い標準報酬月額で処理された改ざんされた年金等、当時の社会保険庁のずさんな処理によって年金に対する信頼は地に落ちて、いまだに年金に対する不信、不安、不満というものは払拭されていないというふうに考えております。 その後、社会保険庁は解体され、日本年金機構となりましたが、政府、厚生労働省、日本年金機構は、年金に対して信頼を取り戻すため、どのような取組を行ってきたのか、まず確認したいと思います。
大変大きな不祥事であったというふうに思います。しっかりと、失われた信頼を取り戻すために、一つ一つの課題に取り組んでいただくよう要望したいというふうに思います。 さて、年金は、当たり前の話でありますけれども、貯金ではなくて、保険事故に備える保険であります。年金は、高齢世代、障害を有する方、あるいは一家の稼ぎ手を失った家族にとって、収入の大きな柱となるものであります。 よく、偶数月の十五日前後になりますと、テレビ等で、年金だけでは生活できない、老齢年金だけでは生活できないという報道に接します。年金の受給額といったものは一人一人異なります。自営業であったのか、あるいは会社に勤めていたのか。また、どのくらいの賃金、報酬を受けていたの
一人一人の働き方が異なるように、例えば一号の方もいれば、二号の方もいれば、三号の方もおられるということであります。 以前、予算委員会分科会等で、あるいはまた厚生労働委員会等で同じ質問をさせていただいて、数字をいただきました。もちろんそれは、個人の資産の保有状況によって当然異なってくると思いますし、また御夫婦であるとか、あるいは家族であるとか、世帯であるとか、そういった構成によって年金額というのは異なってくるんだろうというのが当然、前提でありますけれども、あくまで基礎年金であるとか厚生年金、特別な方は別でありますけれども、年金だけで収入にしていくには大変厳しい数字だなというふうにかねてより認識をしておりました。 以前、二〇一九
今ほどの答弁の中で、年金は積立貯金ではないという答弁がありました。年金については、御案内のとおり、積立方式ではなくて賦課方式を採用している。つまり、現役世代の納めた保険料が原資となって高齢世代が年金を受給するという、いわゆる世代間の仕送り方式になっている。もちろん、今日における少子高齢化により、現役世代の納める保険料だけで年金の給付額総額を賄い切れるものではないというふうに考えています。基礎年金の二分の一は国庫から支出をしております。 そこで、質問いたしますが、年金の総支給額は幾らで、その財源はどこから幾ら調達されているのかという内訳を確認したいと思います。
年金財政というのは、高齢化社会が進むことによって厳しくなっていくということは想像されるわけであります。そうした中で、今答弁にもありましたけれども、やはり保険料収入だけではなくて、積立金というのが大変大きな意味を持ってくるんだろうというふうに思います。 厳しい年金財政の中で、積立金は長年にわたって蓄えてきた貴重な財産ですが、現在、国民年金勘定、厚生年金勘定、それぞれの積立金は幾らあるのか、確認いたします。
週末、地元に戻りまして、老人クラブであるとか福寿会であるとか、いわゆる年金受給世代の方々と意見交換をすることがあります。年金をもらっている人、手を挙げてくださいというような形でいろいろ意見交換をする中で、やはり正確な情報というものを認識しておられないなというふうに非常に強く感じています。基礎年金の半分は国庫から出ているということを知っている人と言うと、手を挙げる方はほとんどおられません。そうしたことで、先ほどもありましたけれども、正確な情報を年金の被保険者あるいはまた年金の受給世代にしっかり伝えていくということが大切だろうというふうに思います。 今ほど、積立金の具体的な数字を確認いたしました。年金積立金の管理運用の役割を担ってい
