ありがとうございます。 実質賃金が物価上昇を確実に上回る施策、政策を総動員すべきだというふうに認識をしております。 さて、税の三原則である公平、中立、簡素において中立とは何かと調べたところ、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと記されています。中立とは、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと書かれております。 最低賃金が上昇し続ける中、税の世界であるとかあるいは社会保険分野において壁と表現される金額、天井が存在し、最低賃金が上昇し続ける中で、壁と言われる額が同額、同じ金額であり続けることで、労働者は働く時間を調整する、労働時間を短くする、そして、そうした行為が労働力不足に拍車をかけているというふうに認識をしております
ありがとうございました。 税の世界においてそういったことになっているということを、やはり広く国民に知っていただく必要があるんだろうというふうに思っております。 今ほどの質問とも関連いたしますが、具体的な話に入っていきたいというふうに思います。 今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の様々な見直しの法案として提出されておりますが、その概要と考え方、そしてその必要性について財務省に確認をしたいというふうに思います。
今ほどの答弁の中にもありましたけれども、大学生世帯の子供たちの学生アルバイトに関して、特定扶養控除ということで、給与収入を百五十万まで引き上げるということでありますけれども、もし、数字としてこのくらい増えるだろう、どの程度の人間が就業時間を増加するだろうというふうに見込まれているのか、分かっていたらお願いします。
次の質問に行きたいというふうに思います。 今回の所得税法等の改正によって、先ほども本会議場でありましたけれども、給与所得控除、そして基礎控除が引き上げられるという試みであります。しかしながら、その結果として、当然、所得税でありますので源泉徴収をしなければならない、源泉徴収の義務者において、改正によって事務に与える影響が大きいのではないかというふうに思います。 今回の見直しにおいて、企業の源泉徴収事務に与える影響について、財務省としてどのような対応を取ってきたのか。また、これから、まだ当然明確ではありませんので、法案が通ったわけでもございませんので、どのような対応というものを考えておられるのか、財務省の所見を伺いたいと思います
今ほどの、給与所得控除と基礎控除、それぞれ十万円ずつ上げるということで、百三万の壁が百二十三万まで引き上げられるという法案であります。しかしながら、その一方で、政党間において更なる引上げに関する政党間協議が行われる場合、そうなると、ますます時期がずれていくことによって企業の源泉徴収事務への影響が出てくるのではないかというふうに考えますけれども、その辺りの財務省の所見を伺いたいというふうに思います。
さて、百三万の壁の引上げについて、法案では百二十三万ということでありますけれども、現在も政党間協議が行われているということであります。手取りが増えるということは大変結構なことでありましょうけれども、当然、その一方で、地方自治体から、税収はどうなるのかという話をよく聞きます。仮に百三万の壁を百七十八万まで引き上げた場合、結果として国そして地方の大幅な税収減を一体どう対応していくのかという声を聞きます。 今現在、地方自治体においては新年度予算編成の最終局面であって、税収の減少を懸念する自治体の声がありますけれども、その懸念をどのように払拭していくのか、総務省の所見を伺いたいと思います。
いわゆる百三万の壁については、税だけではなくて、やはり、民間企業の様々な手当の支給基準にもなっているという話をよく伺います。百三万の壁は、税だけではなくて、むしろ企業の手当の支給基準となっているということの影響も大きいのではないかというふうに思います。 今回の見直しを踏まえて、今後、政府として、それぞれ、経済界に対して、手当等の支給水準を見直す、その働きかけを行う必要があるのではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の所見をお伺いしたいと思います。
国民負担であるとか国民負担率という言葉をよく聞きます。時には、五公五民だとか、江戸時代のような話も聞くわけでございますけれども、税だけではなくて、今ほどの厚生労働省所管の社会保険料、こういったものも見るということが大切なのではないかというふうに思います。 特に、健康保険であるとか厚生年金保険等において、いわゆる社会保障の給付として、現物給付であるとか現金給付という形で保険料の対価として還元されていますけれども、なかなかその意義というものが伝わっていないのではないかというふうに思います。社会保険料においては、まだ比較的、保険料と給付といった相関関係が分かりやすいわけでありますけれども、税においては、当然、一般財源という形で入ってき
厚生労働省に対して質問させてください。 かつて、予算委員会分科会であるとか、あるいは厚生労働委員会において質問いたしました。再度質問したいというふうに思います。 国民皆保険、皆年金の中で、社会保険料の百六万円、百三十万の壁について、私はかねてから、極めて、税、社会保険料というものは簡素であるべきだ、分かりやすい、そうあるべきだというふうに考えて、シンプルに、期間限定として、百六万、百三十万の壁といったものを上げるのが一番分かりやすいのではないかというふうに訴えてまいりました。 確かに、社会保険料を適用することによって数十年後の年金は増えるかもしれないけれども、今、物価上昇のこの局面にあると、手取りの金額を増やすということ
終わります。
おはようございます。自由民主党の上田英俊でございます。よろしくお願いいたします。 厚生労働委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今年二月、予算委員会分科会にて賃金と年金をテーマに質問いたしました。私にとりまして、若干、消化不良という思いをしておりますので、引き続き、武見厚生労働大臣を始め、政府委員に賃金、雇用、年金等について質問をいたします。 まず、今回の質問の大前提となる賃金について質問いたします。 二月末の答弁では、名目賃金は二十四か月連続プラスである一方、実質賃金は二十一か月連続マイナスであるという答弁がありましたが、その後、今日に至るまで名目賃金、実質賃金はどのように推移しているのか、また、
さて、六月に入りますと、地方議会の定例会が始まります。本会議等において、質問者であるとか答弁者の発言に、人口減少、少子高齢化という枕言葉がよく置かれますが、人口減少、少子高齢化は国内の労働力人口においてどのような意味を持つのか、今後、日本人の労働力人口はどのように推移するのか、そして労働力不足はどのように推移するのか、結果として社会にどのような影響を与えるのか、確認をいたします。
今ほど、六千七百万人から六千三百万人という具体的な数字が出てまいりました。一人一人の働き方が問われ、働く人々の環境をどのように整備していくかということが問われているんだろうというふうに思います。そして、その結果として、日本という国の形が決まってくるんだろうというふうに考えます。 さて、岸田総理の肝煎りで昨年十月よりスタートしたいわゆる年収の壁・支援強化パッケージの申請状況はどうか、また、その数字をどのように評価しているのか、お伺いいたしたいと思います。
年収の壁・支援強化パッケージの申請件数の具体的な数字が出てまいりました。 ここから大臣に具体的に質問をさせていただきたいというふうに思います。 いわゆる百六万の壁、百三十万の壁への対応を盛り込んだ年収の壁・支援強化パッケージについて、私は、当面の間というふうに言われておりますけれども、大変分かりにくい制度で、話をより複雑にしているのではなかろうかというふうに思います。今ほど局長から具体的な数字がありましたけれども、その数字が多いか少ないかは論評を避けたいと思いますけれども、年収の壁・支援強化パッケージは非常に分かりにくい。 今までは、この制度というものは、百六万の壁、百三十万の壁というのは、労働者と税、保険料という登場人
大臣、ありがとうございました。 しかしながら、今の答弁では相変わらず消化不良のままで退出せざるを得ないというふうになりますので、繰り返しになりますけれども、もう一度、視点を少し変えて質問したいと思います。 今ほど言われたように、社会保険の適用対象者の拡大ということは、私は大変結構なことだというふうに思います。健康保険、厚生年金保険の被保険者となることでメリットも発生いたします。しかしながら、被保険者の年代、世代によって、受けるメリット、デメリットといったものも異なってくるというふうに思います。 具体的に言いますと、例えば、二十代で被保険者となる、まあ、百六万という所得のまま老齢年金の受給世代まで働き続けるということは考え
私は、いつも、かねがね、自分の考えていることは正しいのかどうかということを、自分に対して疑念を持っておりまして、この年収の壁の引上げについて自分の意見が正しいのかということをいろいろな方に聞いてまいりました。税理士さんにも聞きました。パート、短時間労働者を多く雇っておられる事業主さんにも聞きました。あなたの言うとおりだと言われる方ばかりでした。まあ、国会議員だから、違っていますよとなかなか言いづらいのかもしれないけれども、そうした意見が多かったということも頭に入れておいていただければというふうに思います。 さて、在職老齢年金という制度があります。厚生労働省のホームページによると、厚生年金の適用事業所で就労し、一定以上の賃金を得て
ありがとうございます。 人生百年時代になってきた。健康寿命もどんどん延びてきた。働きたい、なるべく長い間働きたいと思っている方については、やはり、在職老齢年金制度というのは、ある意味でいうと、一つの壁になっているのかもしれない。ただし、様々な角度から検証して、制度を変えるかもしれないという議論が大切だというふうに思っておりますので、検証としてしっかりしていただければというふうに思います。 さて、先日、高校の同級生から電話がありました。 今年は、昭和三十九年に、池田勇人内閣のときの東京オリンピックの、生まれた年度の学年が六十歳、還暦を迎える年になります。東京オリンピックは三十九年だったんですけれども、私は昭和四十年一月です
ありがとうございました。 終わります。
おはようございます。自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。よろしくお願いいたします。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 食料・農業・農村基本法改正について質問をいたします。 今回の改正は、制定から四半世紀が経過する中での改定です。改正の理由は、この二十五年間で食料、農業、農村を取り巻く環境が大きく変化したためと述べられております。 まず一つには、世界的な食料需給の変動、具体的には、世界的な人口爆発であるとか、あるいはグローバルサウスの台頭、ロシアによるウクライナ侵略等により緊張し続ける国際情勢、そして、食料が既に戦略物資となっているということなどでありましょう。 そして、気候変動であります
大臣、副大臣、大変力強い答弁、ありがとうございました。 やはり政治に携わる者にとっては、こうした厳しい暑さといったものが今年も起こり得るということをきっちり想定しておくべきなんだろうというふうに思います。ありがとうございました。 副大臣、これで結構でございますので、ありがとうございます。 さて、この法律案の概要は四つの柱がうたわれております。まず一つ目には食料安全保障の確保、二つ目には環境と調和の取れた食料システムの確立、三つ目には農業の持続的な発展、そして四つ目には農村の振興、この四つが柱だというふうに思っております。 まず、農業の持続的な発展の中のスマート農業について質問をさせていただきます。 私は、平成七年
