日本維新の会の上野ほたるでございます。 本日も質問の機会いただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、大変時間も限られますので、かなり今回ちょっとピンポイントの質疑となりますこと、御容赦いただきたいと思います。 十六歳未満の個人情報の取扱いについてお伺いいたします。先日、本会議の方で平戸委員も質問をされていた内容とちょっと重複する点はあるんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、二〇二一年にデジタル環境下の子供に関するＯＥＣＤ勧告が行われまして、この中には、あくまでも子供の幸福や自立に必要不可欠であることを踏まえて、安全で有益なデジタル環境を促進することが必要であるというふうになされてお
御回答ありがとうございます。 確かに、一定度広く使われているということで基準としては理解はできるんですけれども、ただ、今回、この法改正で、個人情報取扱事業者の責務規定については、未成年者の権利利益を害することがないようにということで未成年者という表現が用いられています。 御存じのとおり、成人年齢の引下げで、今これは十八歳未満というのを指すんだと思うんですけれども、一方で、社会経験とかが少ない子供たち、特に今は進学率も高くはなっている状況でして、義務教育を終えたとしても学生としての期間は大変長くなっているのがこの社会通念ではないかなというふうに私は考えるわけなんですけれども、今回、この同意取得の手続では十六歳とされながら、責務
そこの差異については本当にちょっと懸念をするところなんですけれども、去年ですかね、この見直しに当たってパブリックコメントを集められたときに、一定度、恐らく保護者側であったりとかの御意見だと思うんですけれども、こうした子供の個人情報でプロファイリングであったりとかターゲット広告の禁止を明文化するようなことを求める声も一定度あられたかとは思います。 本当に、個人情報としてどこまでを扱うのかというのが、子供たちがどこまで判断できるのかということも一つ懸念をするところでございますし、今回の改正で十六歳と十八歳ということでなりますと、一つはざまがどうしても生じてしまうんではないかなというふうに思っております。 十六歳未満であれば、法定
本当に、運用がこれは本当に重要なのではないかなというふうに私も考えているところです。 ちょっと率直に、時間も迫っているのでお聞きしたいんですけれども、こうしたどうしてもはざまの世代ができてしまうのであれば、いっそのこと十八歳未満という形で統一すべきではないかなと考えるんですが、参考人からお聞かせください。
済みません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回、見直し、十六歳未満でなると、年齢を証明する書類を求めない運用のままで適切ともなりかねないようなものが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、こうした事業者への過度な負担を避けることは確かに一定度必要かとは思うんですが、こうした年齢確認の実効性を担保するために、具体的な判断基準の方向性をお聞かせいただければと思います。
先日、ちょうど昨日なんですけれども、ＳＮＳに関しまして子供たちとちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、その中で、先ほど例示しましたインスタグラムというところにティーンアカウントという設定があるんですけれども、それについては、議員側もなんですけれど、子供たちも実は余り知られていないというような現状がちょっとありまして、先ほど来からこうした、私、今回の法改正だけの問題ではなくて、年齢という線引きで子供たちの権利が果たしてちゃんと守られるのかなという視点は大変重要だというふうに思っているんですね。データの利活用を進めることと子供たち個人の権利を守るということは、決して切り離すことができない大変難しい課題だというふうに思っており
ありがとうございます。 本当に、保護者や子供たち自身だけではなく、事業者側のリテラシーというのも大変重要になってくるかと思います。 先ほどの意見交換会では、実は七五％ぐらいの子供たちがそうした悪質な広告であったりとかというのを実際に目に触れる機会があったということで回答していますので、是非また、これまでも、生成ＡＩもそうなんですけど、技術革新が本当に速いので、大臣とともにまたしっかり前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。 お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在り方だと考えております。 生成ＡＩ等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。これからの時代、企業を主体とした育成には限界が
日本維新の会の上野ほたるでございます。 先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。 過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定してシビアに審査をし過ぎると、本当に困っている
ありがとうございます。 本当に、地域の実情が、もう地域で本当ばらばらなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定されるところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。 次の質問に参ります。 どのような施策であっても、今ほどの質問にも通じるんですけれども、国としてこうしたエッセンシャルサービスを後押しするのであれば、その取組が地域に定着して生活のインフラを維持できるかどうかが、その後の検証が大変重要だというふうに考えております。 計画倒れであったりとか、若しくは起こることが前提ではなくて、こうならなければという思いで言うんですけれども、不適切な事例がもし仮にあったときに、認定取消し
是非検証もいただきまして、しっかり地域に根差したサービスができているかどうか、多角化ができるかどうかも含めて検証いただければと思います。 続きまして、認定された事業者の公表や周知についてお伺いいたします。 認定が行われたのであれば、地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が持続性を持つためにも、事業者の公表などを行われまして地域に広く周知していただくことが是非望ましいことかというふうに思っております。事業者のサービスが国から認められた大切な地域のインフラであるということを利用者の方に伝われば、事業者の方々の誇りやステータスにもつながりますし、ひいては利用促進であったりとか、若しくは人材の確保といったところで、本当の意味で持続
是非よろしくお願いいたします。 ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。 続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。 先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載され
お答えありがとうございます。 先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思っております。これ、質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。 先ほども言ったんですけれども、今回の法改正に関しましては、どちらかというと、体力であったりとか資本力があられる企業さん、例えばなんですけれども、今ホームページの方でも既に公表されているんですけれども、百億宣言されているような
大臣、ありがとうございます。 本当にきめ細やかに御支援いただければ、たくさんの企業さんが使っていただけるのではないかなと期待しますので、よろしくお願いいたします。 次に、貿易保険法の方に移らせていただきます。もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問をされているとは思うんですけれども、改めて質問させていただきます。 今回のこの投資イニシアチブに関しましては、御存じのとおり、日米が協力をしてサプライチェーンをつくり上げていく中で、国内の産業にも波及するように、部材の輸出ですとか、こうした喚起がされるということを期待しているところでもございます。その上で、様々な中小企業さんも是非関心を持って参画される想定でおられるのか
ありがとうございます。 本当に大臣もおっしゃられるとおり、日本の企業さんは、中小企業であったとしても独自の技術力を持っておられたりして、本当に世界に羽ばたける企業さんがたくさんあるので、是非こうした企業さんが活躍していただけるように御支援いただければと思います。 今ほど大臣も言及いただいたんですけれども、車座対話のことをお聞かせいただければと思います。実は事前に越智政務官のインスタグラムも拝見させていただきまして、もうマニアックに見てまいりました。せっかくなので、この車座対談について越智政務官の方から、どのような意見であったりとか御要望、是非、御要望、どんな内容があったのかということをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 実際に現場に行かれた、大臣と越智政務官が行かれたということは本当に意義深いことだなというふうに思っております。 今ほど御答弁の中にもありましたように、やっぱり中小企業さんと大企業さんがなかなかつながるというのが、そういう機会がないかと思いますので、是非それを、それについてもお進めいただきたいというふうに希望しているところでございます。 今回の本改正の内容も含めて、企業との会話をきめ細やかにしていただきたいというのがあるんですけれども、関わる企業さんに偏りができてしまったりですとか、意見交換が余り進展がなくて、同じような話しかならないといったこともちょっと出てくるのではないかなという。せっかくこうし
御答弁ありがとうございます。 本当に中小企業さんの方にまで波及させていこうという越智政務官の思いはインスタグラムからも大変よく分かりましたので、私も同じ方向性を向いておりますので、是非一緒に頑張っていけたらというふうに思っております。 次の質問に移らせていただくんですけれども、今回、一般勘定とは別に新しく勘定科目を設けられるということで、こちらに関しまして、済みません、ちょっとどこを読んでいるか分からなくなってしまいました。済みません。失礼いたしました。今回、この勘定科目を設けられるということで、この具体的な必要性等、これによって既存ユーザーの、保険を既に使っておられる企業さんの安心をどのように担保するのか、その趣旨も併せて
ありがとうございます。 本当に今回、大きな投資となりまして、様々影響は出てくるかというふうに思っております。是非、今まで使っておられる企業さんに対してもきめ細やかに対応していただければと思います。 これまでの実績ですとか、将来入ってくる保険料の収入ですとか、為替の変動リスクなども計算された上で、今回、この上限額三兆円というものを設定されているというふうに伺っています。 ただ一方で、足下では本当に想像を超えるような円安がどんどん進んでいっていまして、一時的には介入があったとかなかったとかというふうな話もありましたけれども、アメリカの事業に関しましては、やはりドルで基軸になっておりますので、この円安が進めば進むほど、日本側の
今回の投資に関しましてはいろんな企業さんも関わってくる話になりますし、是非成功に、経産省さんが力強く導いていただければなというふうに思っております。 ちょっと時間が余ったので、私の住んでおります富山県の産業について少しだけ語らせていただければと思うんですけれども、私、本日耳に付けておりますイヤリングは富山市のガラス作家さんの作品でございまして、今、ガラス工房というのが富山市にあるんですけれども、これだけの燃料価格が上がっていまして、基本的に富山市の方は電気ですとかガスを使ったようなものなんですけれども、ほかの産地にもガラス作家さんとかはやはりおられまして、人によってはこうした様々な燃料を使われて作っておられるということで、本当に
日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。 早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、
