電力中央研究所の上野と申します。本日はよろしくお願いいたします。 最初に一言だけ自己紹介をさせていただきますと、私は、電力中央研究所に入所して以来、一貫して気候変動対策、特にその中でも国際的な側面につきまして研究をしてまいりました。本日は、そういう私の専門性の観点も踏まえて、気候変動について中心に述べていきたいと思います。 お手元に配付されております資料に沿って話をしてまいります。各ページの右下にページ番号がありますので、そちらを御覧になりながら話を聞いていただければと思います。 まず、二枚目です。 本日の御報告の背景なんですけれども、気候変動というのは地球規模課題、グローバル課題でありますので、長年、国際協調の下で
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 まず、アジアの国々と日本が似ているというのは、やはり製造業の比率が、まあ日本がほかの先進国と比べると高くて、それはアジアの国々と似ているというところによります。そういう国々については、やはりエネルギーの消費量というのが、製造業が少ない、シェアが少ない国よりも多くなるというところがありまして、エネルギーの確保が大きな課題になりやすいという、そういう共通の課題もあります。 その中で脱炭素化も同時に進めていこうとしますと、その脱炭素化も満たすエネルギー源の選択肢をやはり余り狭めるということがどうしても難しくなる。多様な選択肢を追求しながら産業構造やその国々のエネルギーの賦存状況に
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 やはり難しい質問だなと、このタイミングで、新しい大統領が誕生したばかりの状況ですと、なかなかこれということを申し上げるのは難しいんですけれども、まず、気候変動対策の国際協調の中で日本が果たすべき役割としては、最初の意見陳述でも述べましたように、今まで続けてきた中道的な路線を引き続き、アメリカがトランプ政権になったとて続けていくということが大事だと思います。 アメリカが抜けていくことで、そこをほかの国が埋めるということも期待はされるところでありまして、それは可能な範囲では進めていければとは思うんですけれども、いかんせん国の経済規模も違いますので、どこかの国が一つだけで埋めると
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 まさに御指摘のとおりかと思います。 重要鉱物の確保についてはトランプ大統領も初日の大統領令で掲げているところでありまして、恐らくこの重要鉱物についてアメリカの中だけで安定的に全て確保というのは難しいですから、多国間のパートナーシップというものをこの点については引き続き追求していくのではないかと私は見ております。 この点についても、手段に焦点を当てればアメリカとの協調は可能ということの一例だと思いますし、まさに御指摘ありましたとおり、ＥＵや新興国などアメリカ以外の国も含めて連携を深めていって、供給源の多様化をしていくことで強靱化をしていくというその方向は、アメリカの政権が
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 大統領の正確な思考回路までは分からないところがあるんですけれども、まず、表明されていることとしては、パリ協定はアメリカにとって不利であるというのがまず明確に述べられています。その中には、先ほども少し申し上げましたけれども、途上国支援が入っていて、アメリカの負担が大き過ぎるとか中国がその途上国支援の負担の側に入っていないといったことは、第一期に抜けたときからそこを問題視しているというところがあります。 加えて、パリ協定の下では、各国が自ら削減目標を掲げるんですけれども、中国は二〇三〇年までにＣＯ２の排出の増加を止めるとなっていて、そのことをもって、一期目のトランプ大統領は、中
御質問どうもありがとうございます。 まず、前置きとして、私自身は科学者ではないので、科学的知見はどうだということを、その中身について語る資格はないと思っているんですけれども、この気候変動の科学については、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼ばれるところで七年に一回知見を取りまとめていまして、そこは、世界中の科学者が入る形でその時点での最良の知見を取りまとめるということをしているんですけれども、二酸化炭素始めとして温室効果ガスが気候変動を、温暖化を引き起こしているということについてはその評価の回を重ねるごとに確信度が上がっていき、一番最新のものでは疑う余地がない、議論の余地がない、アンイクイボーカルという単語を使っていました
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。順にお答えしたいと思います。 まず、アメリカのトランプ大統領がパリ協定脱退したことが、環境と経済の両立性の難しい中で経済を取ったという側面は一部にはあるのかなとは思います。ただ、大統領自身はきれいな空気ということはよく言っているということがあるのと、あともう一つは、アメリカの場合、シェール革命以降、石炭から天然ガスへ転換していったというその流れ自体はこれからもむしろ強化していくような意味合いのことは述べられているというところがありますので、両立のさせ方ないしはその環境と経済のウエートの置き方を少し真ん中か経済寄りに戻していくというのが実態に近いのかなと、どちらか一方に完全に振り切
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 ＡＺＥＣの取組はまだ始まったばかりですので、まず全体として、今の取組で十分ということではなくて、できることをもっと広げていくべきだというのがまず第一にあります。その上で、人材に関することも、これからまだ発展途上にある国々にとっては人材の開発のニーズは非常にあるでしょうから、そこで日本が果たせる役割というのは大きいでしょうし、それ以外の具体的な脱炭素化や排出削減に向けたプロジェクトの組成についても、日本はトランジションファイナンス、移行金融というものをやっているんですが、こういうものをアジアの国々にも広げていって、そういった分野に投資が、資金が流れて具体的なプロジェクトが立ち上が
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 まず、ドイツにつきましては、脱原子力は既に行っておりますし、メルケル政権以降、年限を区切った脱石炭というものも進めてきたという事実があります。他方で、ロシアによるウクライナ侵略以降の天然ガス価格の高騰でエネルギー価格が高騰して、国民の生活が苦しくなるのみならず、産業への悪影響も及んでいまして、これが今ドイツ経済を難しい状況にある意味なっているというところです。 これを解消していくためにはもちろん様々な取組が必要なんですけれども、原子力発電についての政策の見直しがあるのかどうかというところは、今月たしかドイツは総選挙だったかと思いますが、その結果も含め、今後、着目点ではないか
