下地幹郎

土田龍司君。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文の朗読をいたします。 　　　　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　電力の安定供給の確保に些かの支障も来すことのないよう、現在、運転が停止している原子力発電施設の徹底した安全確保を大前提とした上で、立地地域の住民等に対する積極的な情報提供

今、私たちの上を明るく照らしている電気でありますけれども、電力業界の置かれている環境はもう真っ暗な状況であります。 　とにかく新エネを買い込みなさいといって、これをやるとコストが上がってまいります。今度はまた、省エネをやってできるだけ電力を使わないようにしなさいというと、量が出ない分だけ経営は厳しくなります。今度はまた、税の負担によってなかなか厳しい状態にもなってくる。そして、自由化をしなさいというふうなことになってきますから、小さい発電をやるところがいっぱい出てきて、経営がなかなか難しくなってきているというふうな状況。そしてまた、今度は原子力がなかなか順調にいっていない。東京電力なんかにおいても、多くの原子力発電所がストップをし

今申し上げたように、地球環境に負荷が余りかからない電力行政にこれから変えていくというふうなことだと思うんです。そのことは京都議定書の問題から非常に大事だと思うんですけれども、しかし、それは、ある意味では、一部の地域、一部の企業にとっては負担が多くなるケースというのが出ているわけです。 　そこで、沖縄電力のことを考えてみますと、先ほど私が申し上げました新エネの話だとか、環境に係る税金の問題だとか、そして原子力が順調ではないということだとか、自由化によってコストダウンを図らなければいけないとかというのに加えて、沖縄の場合には離島が多いんですね。その離島電力はどうするのか。私が聞いている範囲では、今でも五十億近くの赤字が出ている、やって

大臣、今の姿勢でぜひお願いしたいなと思っています。 　極論から言えば、ホテル業界なんかでも二十四時間電気を使うわけですね。一部のホテルだと一億円ぐらい電力料金がかかる。利益はなかなか出ないけれども、一億円ぐらい。それはもう、電力料金は間違いなくキャッシュで払うわけでありますから、電力料金が安くなるということは、経営のマネジメントをするとき物すごく楽になるということもある。という意味では、電力をしっかりと支えるということは振興策の大きなポイントにもなるというふうに私は思っておりますから、そのことをぜひ、今のお話を、これからもずっと続けてもらいたいなと思います。 　それで、経済産業省にもう一個。 　しかし、されどとて、石炭で八〇％

ＬＮＧは、沖縄にとって代替としてはこれしか残っていないということでありますから、今御答弁いただいたように御支援いただきたいなと思います。 　それで、大臣、大臣が自民党の航空小委員会の委員長のときに、私どもも下でやらせていただきましたけれども、離島の航空運賃についてやりましたですよね。競争力が全くない地域にはその交付金から補助を入れる。しかし、競争ができるところには、一社じゃなくて、ダブルでもあるし、トリプルでもあるしと。 　一つ言えば、那覇から宮古、那覇から石垣に関しては、前はＪＴＡがやっていたけれども、それにもＡＮＫが入ってきて競争の原理を入れた。しかし、宮古から多良間だとか、石垣から与那国だとか、幾らやっても競争原理のないと

この電力の減税で、沖縄電力が得る減税規模といいますか、そういうのが出ますけれども、私たちは、こういうふうなものは決して沖縄電力にやるというものではなくて、沖縄電力を通して県民に貢献していく、そういうふうな法律だろうというふうに思っておりますから、そういう趣旨をしっかりと踏まえながら、沖縄には一社しかない電力会社でありますし、他に共通するようなものもないわけでありますから、沖縄電力がしっかりとするということは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひ内閣府として、電力行政には目をきちっと置きながらやっていただきたいなというふうに思っております。 　ぜひ経済産業省も、そのことをしっかりと踏まえながら、他の九電力と一緒にはし

米田副大臣、今度、もう一個の税制でありますけれども、離島の着陸料の減免措置が盛り込まれておりますけれども、これは一年やって効果が出ているんですよね。物すごく東京からの直行便だとか関西からの直行便が多くなっています。全部沖縄本島を経由して離島に来るというのではなくて、そのままダイレクトに、逆回りといいますか、宮古を回って那覇に行って帰る、石垣に行って那覇に行って帰る、まあ一番いいのは、石垣に来て宮古に行って那覇に行って三つお金を落として帰れば、もう最高に一番いいわけでありますから、そういうふうなものが特徴として出ればいいなと思うんですけれども。 　副大臣、これは一年ごとなんですよ。また来年も切れる可能性があるんです。副大臣にぜひ御答

米田副大臣、安全保障に関して見識が深いわけでありますから、今度、あと二十四時間以内と言われておりますけれども、どうなるかわかりませんけれども、このことは沖縄の観光にも大きな影響を及ぼすというふうなことでありますから、これを一年延長した趣旨以上の厳しい状況が沖縄にも来るのではないかという心配を私はするわけであります。逆に言えば、もっと深掘りしてやらざるを得ないような時期が来るかもしれない、それが早い時期に来るかもしれないということもつけ加えさせていただきたいなと思っております。 　それでもう一つ、大村政務官に、オニヒトデの対策で沖縄に行かれて、船は出なかったようでありますけれども、オニヒトデを初めて見てきたらしいんですけれども、沖縄

オニヒトデをとる。それで、陸に揚げるとにおいが出る。しかし、すぐ焼却炉へやると、水分が八〇％だから焼却炉がだめになってしまう。だから、乾かしてから焼却炉で焼かなきゃいけない。これはなかなかの難物なんですね。これはもう処理になかなか困っているので、ぜひ、今言ったように、各省庁にお願いをしながら、研究開発もしながら、オニヒトデの問題はしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 　海が荒れて行けなかったということでありますけれども、これは、行いが悪いからそうなっている、沖縄に対する愛情も少ないからこうなっている。よく考えてやってもらいたいなと思います。 　新藤外務政務官いらっしゃっていますけれども、この前も外務大臣にも御質問

記者会見のメモなんか、おれも全部読んでいるからわかりますよ、これは。僕が言っているのは、七年から五年という意味は、どこに入れて何をつくるということをイメージして七年から五年と言ったのかと言っている。基地内基地とおっしゃるなら、どこの基地に入れようと思ってそういうことを言ったのか、そこを言っているんですよ、僕は。

このことは、人が何かをやろうとするといって日付を言うということは、必ず根拠がなければそんなことを言えないんです、海だったら二十年ぐらいかかりますねと。新しい滑走路をつくるんだったら、橋本・モンデール会談は五年とか七年という表現をしないんですよ。だから、その発言をする裏には必ずデータがあって、根拠があって、今から探しますなんということを言うんじゃなくて、あるはずなんです。それを、何があるのかということを言ってくれと僕は言っているだけの話であって。 　それで、今までのものはどんどん変わっているんだから、今のものが、橋本・モンデール会談のものが積み上げでここまで来ているということは、前から違うと僕は言っている。そのことをお話しをして、も

先生のお話を聞かせていただきまして、本当に感銘を受けております。 　アメリカとのつき合い方がわからないというふうな話がありましたけれども、まさにそのとおりだと思いまして、本当の信頼関係のある人は、しっかりと物を言いながら、発言をしながら信頼をつくっていくというのが大事であって、言うことで物事が壊れてしまうのではなくて、恐る恐る外交すること自体が僕は間違いだと思っているのであります。 　先ほど先生からお話がありましたように、日米安保というのは八〇％の役割を担っている、だからアメリカは安保を切るわけにはいかない、六千四百億お金を日本が出しているから成立しているわけではないというその考えというのは、物すごく私はそのとおりだと思うんです

海兵隊のジョーンズ大将とも私は五回会いました。彼はこう言っているんですよ。七十回ぐらい今海外訓練している、それを百二十回までふやしましょう、そういうふうなことをやることによって沖縄の負担は減りますでしょうと。そういうふうなことを明確に言っていて、百二十回やるということは、一万五千人の海兵隊はもう五千人か六千人しか常時は沖縄にいないということになるんですよ。こういうふうな状況になってきたときに、一兆円近くの金をかけて沖縄の青い海をつぶして飛行場をつくるということは、もうナンセンスなんです。 　だから、七年前に決めたことをやらなければいけないといって、むだなお金を使うということをやはりきちっとやめる。そして、日本ははっきりと違うやり方

近藤基彦君。

今、日本全体で起こる米軍の軍人軍属の事故は一千六百件ぐらいあるんです。そのうちの七〇％が沖縄にあるわけですけれども、オールキャストで謝ったからといって、この数が減っているわけではないというのと、二年か前に、赤松先生がおっしゃるように、河野外務大臣が改定も視野に入れてと言っても、その二年間で運用の改善もゼロである。だから、オールキャストで謝ることと改定を視野に入れるということは、言葉の遊びにしかなっていないというのが現実だというふうに思っていいと思います。 　私は、一月一日から少女のひき逃げ事故がありましたから韓国へ行きました。お父様ともお会いをしました。私は沖縄から来ました、米軍基地もあって、皆様の娘さんの死は他人事じゃないと思っ

この問題で、私は、非常事態という定義の中で国民の協力というのをお話しさせていただきました。そのときに、国際協調というのが憲法の中にも書いてありまして、非常に大事な部分でありますけれども、この国際協調というあいまいな基準でなくて、私は、国連という一つの定義をしっかりと書くべきではないか。そして、国連の定義に基づいて私どもは国際協調をしていくというふうなことをやるべきではないかということを私はお話をさせていただきました。 　また、そのときに、日本の安全保障の問題や国際協調という役割は、国民の多くの理解がなければ私は物事は前に進まないというふうに思っておりまして、その一つの基準として国連という、国連中心主義の考え方を持ったやり方をやるべ

それでは質問をさせていただきます。時間が三十分しかないので質問をさせていただきたいと思っていますけれども。 　細田大臣と川口大臣、川口大臣は一年と二十四日、細田大臣は五カ月になるわけでありますけれども、沖縄にかかわって両大臣が、沖縄の人はこういうことを望んでいるな、こういうことを変えてもらいたいな、こういうことをやってもらいたいなと思うのを、一番、二番、挙げてもらえますか。そして、沖縄の人が考えているけれども国がやっていないというのがあっても、何で沖縄の人が考えているのにやってあげないのかとか、そんな意地悪な質問をしませんから、意地悪なことは言いませんから、しっかりと、これとこれを沖縄の人は望んでいるけれどもなかなか事情があって難

一番と二番、私は、川口大臣のおっしゃっている、負担の軽減と地位協定の改定をしてもらいたい、もう認識は一緒だなという感じがします。できる、できないはいいんです。それは正しい認識だと思って、安心をしております。 　また、細田大臣の言っている、雇用と所得という問題もありますけれども、それも私も認識は一緒でありまして、沖縄の人は、今、働く職場が欲しい、所得の向上よりも働く職場が欲しいという気持ちがいっぱいあるわけですから、いろいろな政策を具体的につくって、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。 　さて、平成八年の四月の十二日に、橋本元総理とモンデール大使の間で、普天間の移設、全面返還が、五年から七年でやるといって決まりまし

お聞きのとおり、大臣、二千六百メートルをつくると、ちょっと抜けているんですけれども、これから環境アセスに三年かかると言っています。それにまた埋立許可をとらなきゃいけないんですよ。これを、岩国の場合だと、山口県の場合だと一年二カ月かかっていますから、それにまた期間が上乗せされて九年五カ月ですから、十三年。その後、今ある普天間の土地改良をしないと、軍が使った後はすぐ民間の人にお返しできませんから、それをやるのに三年ぐらいかかるとしますと、これから、早くて十五年から十六年、そういう時間が今の国の政策だとかかるということになるわけです。 　川口大臣にお考えを聞きたいんですけれども、五年から七年で終わるというのを政府間で約束をして、これが四