きょうは、会計検査院にちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 私が国会に出てきたのが平成八年でした。平成八年のときの予算というのが大体七十八兆円、この規模の予算でしたね。そして、今はもう百二兆円規模の予算ということになりますから、もう二十五、六兆円は予算が大きくなっているというような状況であります。 また、平成八年のときの一般税収というのが五十二兆円ぐらいでした。今は六十二兆円。十兆円ぐらい税収がふえているというような状況なんです。しかし、平成八年のときの消費税というのは三％なんですね。今はもう一〇％になっていますから、それを考えると、消費税による税収の増はあるけれども、その他のもので、大きく経済がよくなった
森田院長、あなたが会計検査院長をしていて、一番悪質、どの省庁で、同じことを何回も何回もやっているという事例はどういうものがありますか。
じゃ、一番じゃなくて三番ぐらいまででいいから。 やはり、会計検査院をしていて、これはちょっとおかしいよね、何回も同じことをやっていても直らないねというような事例が、お答えにくいのはわかりますので、あろうかと思うんですけれども、それぐらいはちょっと話してくださいよ。ちゃんと項目に出しているんだから。
今申し上げたように、皆さんが、会計検査院で国会に報告したことの徹底という、このやり方というものをもう一回私は考えて、本当に末端の、行政を執行するところまで、またそれを受ける人たちも、会計検査院の目はこういうふうな指摘があったよ、だから同じようなことをやっちゃいけませんよというようなことを絶えず意識するような、毎年意識するような、そういう仕組みをつくっていかないと、僕は無駄というのはなかなかなくならないんじゃないかなというふうに思います。 財務省の主計局の方々と話をすると、私たちは本当に無駄を省いて無駄を省いて予算をつくるんですよと言うんですよね。しかし、私はそうでもないと思うところがあるわけ。だから、彼らではとめられない。主計局
二千八百億あったものが七百十二億円ですから、もう四分の一になっているんですね。 今、何度もストックというお話をされましたけれども、具体的に、どういうストックの部分があって、それが会計検査院の指摘の中でこうやって四分の一になるぐらいまで下がってきたのかというようなことをちょっとお話しいただけませんか。
私が思うには、この百二兆円の予算とか前の百兆円の予算、もう二年ぐらい続いていますけれども、そういう中で、今おっしゃったような都道府県の基金のストックというだけじゃなくて、各省庁の予算の執行においても疑問を持つものがあるんですね。それは後で、私の方でちょっと三点ぐらい説明させていただいて、会計検査をやっているわけじゃありませんから、皆さんの、私が指摘をしたことに対しての見方、考え方を聞かせていただこうというふうに思っているんです。 もう一つは、会計検査院が指摘を繰り返して、どうしても聞かない、悪質だという場合、懲罰行為がありますよね。この懲罰を科すような仕組みが、会計検査院法の第三十一条、「懲戒の処分を要求することができる。」とか
森田院長、議員立法で出るなら国会だけれども、閣法で出るなら皆さんの方から出すんじゃないの、法律は。
この予算執行職員等の責任に関する法律とか会計検査院法とかというのは、もう何年ぐらい変わっていないんですか。
私も、これを調べてみたら、本当に長く、大きな法律の改正はやられていないということがわかりましたよ。 世の中の流れがこうやって速い中、そして、予算規模がこれだけ大きくなっている中、そして、国債を発行するような、残高がもう一千二百兆円を超えるとか言われるような、次の世代に借金を残さないというようなことを私たちは国会の中でもやっていかなければいけないというような中において、やはりここは本当に、会計検査院の院長として、この法律がそのままで、国民が望むそういうような健全な財政というものを考えたときに、大きな役割を担う皆さんがこの法律だけでずっとやっていくのかと。 法律の改正もしたいというような意思表示をすることが、各省庁に対しても、あ
もう一つだけ指摘しておきますけれども、沖縄に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴというものがあるんですけれども、これも今年度の予算でもう一千四百億ぐらい投下しているんですね、この予算に。 これは世界に冠たるものをつくろうというようなことでスタートしたわけなんですけれども、この大学院大学をつくるという当初の目的が、文部科学省の予算、私も予算にかかわっていたからわかりますが、予定でしたが、文部科学省、国立大学の反対を受けて、これは沖縄の振興費でやれということになって、沖縄の振興費から今出しているんですよ。世界一の大学をつくるというその名のもとに、沖縄の振興費から毎年三百億ぐらい出して、もう一千四百億を超えました。 私は、これは沖縄
ありがとうございました。
質問をさせていただきます。 この前の委員会で私の方から河野外務大臣に対しても、事故に対する対応について御質問をさせていただきました。 事故の報告書をもってしか、送致をする海上保安庁がそれを根拠にしかできない、捜査のあり方が問題があるんじゃないかというようなことを私は言わせていただいたんですけれども、十一月三日の新聞に、二〇一六年四月の嘉手納基地の沖上空での空中給油機の事故が報告がなかったという記事が出ていたんですよね。 これは事実ですか、局長。
大臣、今お聞きのとおり、やはりこれは事故があっても通告がないというようなことなんですよ。 私は、この前の質問でも申し上げましたけれども、この通報がないとか検証ができないとかボイスレコーダーが聞けないとか残骸を見ることができないとかという、もう一回、できるような仕組みをぜひ、何度も申し上げますが、お願いをしたい。 それで、この記事の中に書いてありましたけれども、もしあれが通報がちゃんとあって、検証がもしあったならば、八カ月後に起こった名護市でのオスプレイの墜落の事故もこの高知沖での事故もなかった可能性がある、やはり事故のときの検証が最大の抑止力だというようなことを言っている。そのとおりだと思いますよ。そのとおりだと思います。
一番これには地位協定を変えることが私はいいと思うんですけれども、そう簡単じゃないのはよくわかっていますから、合意議事録とかそういう中で、とにかく事故に関するもう一回あり方というのを日米で合意するということをぜひやってもらいたいということを私の方からも指摘をしておきたいと思います。 先ほど、パラシュート訓練の件がありましたが、そこでも一個だけお願いしたいんですけれども、このパラシュート降下訓練のときに、河野外務大臣のときに、伊江島が悪天候等で訓練が行えない場合にあっても、嘉手納飛行場ではない場所でそうしたものができないかということを追求する必要があると。伊江島で悪天候でできない、それを嘉手納飛行場以外となると、本土の基地でも訓練を
大体いつごろまでに結論を出したいと思いますか、今言った答弁の。
なるべく早くはどれぐらいの数字ですかね。まあそこまでは言いませんけれども、これだけ答弁しているんだから、本当に早くした方がいいと思いますよ、これは。 私は、この問題、いつまでも、伊江島がだめだから嘉手納でやったとか、こんなことをずっと繰り返していてもだめ。だから、どこかでルールをつくって、本土でもできる、そして向こうのルールを変えて、通知がなくても行けるようにするというようなことをやってもらいたいけれども、なかなかアメリカ軍というのはそう簡単なものじゃないと思うので、戦地というのは命がけの戦いなので、訓練をやらずに送るということは許されないというようなことを考えると、やはり本土での訓練かなというふうに改めて思いますので、ぜひそれ
一般的に多くの人たちが、これでまず派遣する以外、道はないんじゃないかと思っている方がいらっしゃるんですよね。しかし、これは、武器の使用は正当防衛や緊急避難に限られるといって、日本関係の船舶を武器を使用して護衛することも難しい。こういうふうな法律なんですよ。 だから、中東に出すということはできるけれども、海上自衛隊の人たちが職務を全うする、自分の命を守りながら全うするというのには、この防衛省設置法の第四条の第十八号の調査研究で出すというのはちょっと無理があるのではないかなと私は思うんです。 そしてもう一つ申し上げたいのは、ああいうふうな中東の状況ですから、さまざまな状況の変化があって、その変化に合わせて、自衛隊法の第八十二条の
今、防衛大臣は想定ないと言っているけれども、僕は想定あると思うんですよ。今の世の中、そんなものではないと思うんですよ。 だから、今、答弁上はそういうことしか言えないかもしれないけれども、世の中は、今、中東の状況はそういう状況じゃないので、やはりそこを、国際社会の中で役割を果たすというならば、我が国の法律のあり方も、もう一回真剣に考えながらやっていかなければいけない。これも改めて申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども、給与の改正法案は、我が党は反対です。絶対反対なんです、いつも。何で反対かといったら、やはりこれ、警察予備隊の創設時の警察に準じた給与体系になっているんです。 だから私たちは、この俸給のあり方と
質問をさせていただく前に、台風十九号において犠牲になられた皆様に哀悼の誠をささげると同時に、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、陸海空三自衛隊員で三万一千人の態勢の統合任務部隊を編成して懸命な人命救助を行い、被災者の生活支援を実施している自衛隊員の皆様にも心より敬意をあらわしたいと思います。 先ほどの屋良さんの質問、赤嶺委員の質問、これからまた私が沖縄の質問ということをやるわけですが、沖縄にはこの基地問題で数多い課題があることだけは、もう誰しもわかることだと思います。しかし、私は、安心、安全というようなことをできるだけ沖縄県民に示していくというのが政府の大きな役割だというふうに思っている。その観点か
二〇一八年に陸上自衛隊の目達原駐屯地でＡＨ64Ｄヘリ墜落事故が起こりましたが、そのときには、陸上幕僚部に航空事故委員会を設置をして、飛散した部品やこのヘリコプターのメーカーまで委員を派遣して事情聴取をするなど、本当にきめ細かな調査をして発表しているわけです。この調査した内容については、県警や捜査機関とも連携をとりながらやっているというようなことが防衛省の方からも、私の聞き取り調査でありました。 やはり海上保安部は、オスプレイに対する知見や、そして資料がないんですよ。今この国で、米軍が持っているオスプレイに対して知見や、今回も購入するわけでありますから、米軍との間でさまざまな訓練をしているということからして、大臣、私の提案ですけれ
