下地幹郎

今回の場合はありましたか。

だから、捜査の内容を言えと言っているわけじゃなくて、大臣、今おっしゃったように、大臣が自分から言ったんだから、捜査機関からしっかりとその要請があれば応えると言っていますが、今回の件は警察か海上保安庁から要請がありましたか、なかったか。捜査の内容を言えとは言っていませんので。

大臣、そのとおりです。調べて報告してください。捜査の内容を言えと言っているわけじゃありませんから、それだけはお願いします。 　茂木大臣、よろしいですか、質問。これをちょっと見ていただけますか。資料をお配りしてあると思うんですけれども、横長の資料です。日米地位協定に関することが書いてあるんですけれども、十七条の六の（ａ）というのがありますが、これがしっかりと今回認められれば、今、大臣と局長の意見の違いが出ないでしっかりと調査ができたと思うんですけれども、これはできていないんですよ。 　日米地位協定では捜査を排除しないと書いてありますが、十七条の六の（ａ）に書いてありますが、その下の合意議事録というのを見ると、上の十七条の六の（ａ）

じゃ大臣、一つだけお聞きしますけれども、私が今、捜査の過程とかをお話をして、河野大臣が、調べて報告する。パイロットの取調べもできなかった、検証もできなかった、そしてフライトレコーダーも聞けなかったという状況があったわけです。それで送致をした。それはおかしいんじゃないかと私は今何度も言っていて、そのときに警察からの要望に応えたのか応えないのかというのはまだわからないというような、海上保安庁も、ことなんですけれども、そういう中で川村さんという沖縄大使が、こういうふうな、パイロットの調査もできないとかテープレコーダーも聞けないとかという状況は日米地位協定が捜査への支障にはなっていないという認識を示したんですけれども、私から見ても、沖縄の人

大臣、川村さんに、あなたは捜査機関じゃないけれども、捜査が順調にいくように、大使として米軍関係者に、これまでのルートを通して、海上保安庁の捜査に対してあなた協力してくれということを言いましたかと質問したら、一回も言っていないと言うんですよ。そして、防衛施設局の局長にもそのことをお話ししたんですよ。これだけ現場でいるんだから、あなた方は四軍調整官ともいろんな会合で会うんだから、こういう事故が起こったときには、捜査機関の協力はしっかりしてくれよ、対応してくれよ、それぐらいは言うよねと言ったら、一回も言っていないと言うんです。 　相手から言われて、捜査機関が要望があったから行くのではなくて、やはり沖縄県警であったり海上保安部であったりと

大臣、これは大事だと思いますよ。外務省がしっかりと働きかければ、やはり捜査の内容が大きく変わってくる。その捜査の内容がわかってくると、事故原因がわかってくると、二度と事故が起こらないような要因がわかってくる。要因がわかってきたら、事故が減ったら、日米安保条約が安定するんです。 　こういうことをぜひこれからもやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

浦添、中学校の米軍機の部品の落下の件を一点だけ聞きたいんですけれども、概要はもう話がありますからそれでいいんですけれども、普天間第二小学校に落下物が落ちたときも、学校の上空を飛ばないようにという、そういうような方向性が出たんじゃないかと思うんですよ。 　だから、私は、この対策とかいろいろなものは、それは今のとおりやったらいいと思うんですけれども、学校の上空を飛ばないということを防衛大臣が米軍としっかり話をして、そのことだけ守らせたらどうですか、大臣。

きのう防衛省が出した資料の中には、ちゃんとこのヘリコプターがどういう空路をやったかというのが出ているんですよ。 　私、一点だけ申し上げたいのは、もう学校の上空を飛ばないということだけを決めることができないのかということを、防衛大臣、これだけまず、対策というよりも、もう先ほど話がありましたように、対策は、何かあったら何回も何回も対策していますが、これは落下させたいと思って落下させているわけでもないので、一番の大事なことは、学校の上空を飛ばない、それを決めるということをやることが、一番、沖縄のこの浦添だとか宜野湾の小学校、中学校には安心感を与えることになると思うんですけれども、それを米軍としっかり調整するというお気持ちはありませんか。

もう一回文書を出してその徹底をさせてください。それだけお願いしておきたいと思います。 　それで、大綱のことについて質問させていただきますが、大綱の十二ページに、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国がみずからの防衛力を主体的に、自主的に強化していくことが不可欠というのが十二ページに書いてあるんです。今度は十三ページにもこういうことが書いてあるんですけれども、日米共同活動に当たり、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関して協力を強化・拡大していく、こういうふうな、十二ページと十三ページに書いてあります。 　これは、私が出したきょうの資料がありますが、この資料は、アメリカの駐留米軍が持っている装備の金額なんです、装備の全ての。

戦闘機Ｆ35、陸上配備型イージスシステム、早期警戒型Ｅ２Ｄ九機とか、空中給油機とかもすごく買いますね。 　だから、私が申し上げているのは、差引きというわけじゃなくて、そういう単純なことを考えているわけじゃないんですよ。できることは、やれることがあれば、ここはもう私たちがやりましょうというようなことを絶えず頭に入れながら中期防を考えるというやり方をしていかないといけない時代になってきているんじゃないですか。 　石垣にも宮古にも陸上自衛隊を配備する、与那国にも配備する、今まで以上に強化していますよね。そういうふうなことを強化していきながら、沖縄本島においての基地の仕組みは何ら変わらないというのではおかしいんじゃないかというふうに思っ

最後になりますけれども、アメリカは、機動展開に対する軍事費というのは十二兆円ぐらいあるんです。世界じゅうに派遣する米軍の、そういう軍隊の維持費が十二兆円、毎年あるんですよ。だから、そういうふうなこともやられているんです。必ずアメリカも、財政赤字の問題とかいろいろなことをやったら、要望されてきます。この部分は日本がやれと言ってくることはもう目に見えていますから、今のうちから私たちの方がそういう計画をつくってやっておいた方がいいというふうに私は思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の下地幹郎でございます。 　きょうは、三十一年度予算の冒頭の予算委員会なので、我が党の考え方、方針みたいなものをお話をしてから質問に入らせていただきたいと思います。 　与党でもない、野党でもない、政策提案型政党だと、ずっとそのことを言ってまいりました。中途半端だとか、与党の補完勢力だとか、いろいろなことを言われましたが、やはり政党は政策提案能力がなければいけないというようなことをずっとこれからも続けてまいりたいというふうに思っています。 　野党の基準というのは、予算委員会の予算に反対すること、不信任案に賛成すること、そして首班指名で与党の候補者に投票しないこと、これが野党の基準でありますが、もう一つ、完全野党となる

それで、総理、ちょっと二つの私の歴史の中における教訓みたいなものを示させていただきたいと思うんですけれども、ここにありますように、これ、密約と書いてありますが、ここの一九五五年から一九七五年まではベトナム戦争だったんですよ。このベトナム戦争の中において沖縄を返還するというのは、非常に政治的決断というのはすごいことがありました。 　これは、今、北方領土問題でもいろいろと総理も御苦労なされていると思いますが、あのときも、核抜き本土並みかということがありました。 　そして、原状回復のお金を誰が持つのかというような論議も、相当にこれは交渉が難航したと聞いております。 　そして、ＶＸの神経ガス、一万三千トン、一回これは事故が起こりました

私が申し上げた、一歩前に進めるというようなことをしていかなければいけないというふうに思っています。 　そこで、総理、私の方からの提案なんですけれども、ここで提案、二島返還論、決着論、私は、この問題について前向きに検討して結論を出すべきだと思うんです。これは、十一月のシンガポールで日ロ両国が決めた、日ソ共同宣言、一九五六年を基礎にして交渉を加速するということになりますが、なぜ日ソ共同宣言、一九五六年なのかといえば、これは、総理もおわかりのように、日本の国会においてもロシアの最高議会においても決議をしているからなんです。ほかの東京宣言とかいろいろなこととはこれは違うんですよね。 　だから、このことをまず一歩前に進めることがどうしても

スバーバル条約というのは、四十カ国を超える国が条約に加盟していますけれども、実質的にスピッツベルゲン島で経済活動をやっているのはロシアだけなんです、実質的には。だから私はこれを事例として挙げているということであります。このまま、どこの国も、ここで経済活動を大きくやっているというわけではない、これは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　この問題、最後になりますけれども、一歩前に進めるというようなことが非常に大事。総理が一番おわかりのように、佐藤栄作総理が、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないというようなことを言いました。この言葉は、まさに沖縄の方々の心の支えでしたよね。これはもう間違いない。この言葉にずっと支えられて

この発言は、まさに許されるような状況じゃありませんから、しっかりと外交的な観点から謝罪を求めるということは大事だというふうに思っています。 　韓国の間でさまざまな問題がありますよね、徴用工の問題、そして、自衛隊のレーダーの照射の問題とかありますけれども、岩屋大臣、岩屋大臣は、この韓国のレーダー照射の問題、十カ国の国に、十カ国語で説明をしてあると。防衛省はいろいろな説明をしていますと、国際社会に。やっていますでしょう、情報発信していますでしょう。これは、国際社会の中で、防衛省が発信している内容は十二分に理解されて、韓国側よりも、日本側のこの発信の方がよく理解されている、支持されている、そういうふうな自信はおありですか。

国際社会で十二分に御理解をいただいている。アメリカの方からの理解を得ているというコメントはありますか、アメリカ側からの。

公式の反応はないということですけれども。 　それで、岩屋大臣、朝鮮半島が、核、ミサイル、この問題が解決をするというふうなことになると、今まで、この朝鮮半島の脅威に対して、イージス・アショアとかイージス艦とかさまざまな装備を充実させてきたわけですけれども、この朝鮮半島の安定につながるということで、防衛省として根本から、もし解決した場合には、この安全保障の見直しというのは起こる可能性はあるんでしょうか。

総理、一番我が国が信頼しているアメリカの大統領が、この核、ミサイルについて、この二月の後半にも二回目の米朝首脳会談をやる。我が国が一番信頼を置いている国のトップが北朝鮮と会談をするということになりますが、それはやはり私たちとしては期待しますよね。そして、核、ミサイルがなくなるということは、根本的に日本の安全保障が変わる、装備が変わる、これは当たり前のことだと僕は思うんです。脅威があるからこれだけ予算を使って北朝鮮に対応してきたわけだから、我が国が一番信頼するトランプ大統領がその成果を上げたら、それは間違いなく変わってくることは、これは否めない。 　そういう中で、総理はこれからトランプ大統領と電話会談をなされるというふうに聞いていま

私は今、この会談に物すごく期待をしていて、それで、その会談の成功によって日本の安全保障が相当大きく変わるというようなことになってくるという認識を持っているんです。 　そして今、こういう状況になったのは、文在寅大統領というような方が韓国に大統領として存在したというのが大きいと思うんです。彼は左側の方ですよね。非常に北朝鮮寄りの考え方、親日でもなければ親米でもなくて、親北と言われるような、そういうふうな方なんです。だから、そういうふうな方がいるから、今のこの朝鮮半島の問題が、こうやって北朝鮮を引っ張り出して、この状況まで持ってきたというのは、彼の役割というのは物すごく大きなもので。 　だから、日本が今、徴用工の問題、レーダーの照射の