余りいい答弁じゃありませんでしたね。 もう一個、今度、消費税について、麻生大臣、ちょっとお聞きをさせていただきたいんです。 今度、消費税が上がりますが、二〇一九年から二七年までの主なイベントがここに書かれております。皇太子殿下の御即位から始まって、Ｇ20から始まって、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック、そして大阪の万博、アジア大会、リニアモーターカー、これは全部で見ると七十二兆円ぐらいの経済効果があるそうなんです。すごくあります。 これは、消費税が五％から八％に上がるときにこれだけのイベントが、まあ国事行為みたいな感じで行われたかというと、ないんですね、全くないんですよ。これは、物すごく経済効果があるというふうに
先ほどのイベントのところにリニアモーターカーの二七年度完成がありましたけれども、もう愛知県なんか、今、非常に好景気というか、これを見込んで、しかも、リニアモーターカーの料金がそんなに高くないというようなことから、当地が本当に動いているというようなことをこの前、知事が来て話していましたよ。 だから、反動減が出るということをもう思い込まないで、これだけのことを自分たちがやったから、反動減は出ないんだというような考え方のもとに次の対策を立てた方がいいというのが私の考えなんです。 それで、これを見ていただきたいんですけれども、二兆三千億ありますからね。これは二兆三千億ありますから、この二兆三千億で介護職員や保育士の給料を上げると、月
茂木大臣、経済というのは前の前の前を見てから動くので、こうやって、リニアモーターカーが動きます、万博が動きますといったら、それに向かって企業は動いていくので、これは最初のところだけじゃないんです。でき上がったら、万博とＩＲができたらずっとまた動くんですよ。だから、そういうふうなことをずっと引っ張っていける要素がここにあるというのが一点目。 それともう一つは、短期だとおっしゃいますけれども、二兆三千億。反動減があるというこの時期だけでも低所得者対策をやることは非常に大事なんです。だから、五年で終わるかもしれないけれどもやるというようなことを考えた方が私はいい対策ができるというように思っています。 もう一回申し上げます。すごいで
何度も申し上げますが、キャッシュレスの時代はいいんですよ。これを消費税の軽減税率対策でやるのはちょっと違うんじゃないかと。 これは、やってはいけない。逆に言えば、小さいお店なんかの場合には、キャッシュレスを余り進めると、今のような、手数料が高くなって、なかなか難しい。比率がこんなに簡単に変わるわけないとおっしゃるかもしれませんが、それぐらいの変わる勢いでやっていますでしょう。 それと、こういう小さいお店で、外国人が来て売上げが伸びるって、そう簡単なものじゃありませんよ。それはもう間違いないようにした方がいいと思う。 そういうふうなことも踏まえて、私が申し上げたい、提案したいのは、こういう小さいところの手数料についても、還
総理がおっしゃいますが、今、憲法調査会がなかなか動かないんですね。だから、私は、憲法調査会がなかなか動かない、総理がおっしゃったように、選挙をやっても憲法調査会が動くか動かないかわからないとおっしゃいますが、そうではなくて、やはりこの位置づけを、参議院の位置づけを、憲法だという位置づけを本当に明確にして戦えば、憲法調査会をとめることはもうできないんですよね。 そういうふうな、一つの手段として明確にした上でやるというようなものも一つの方法だということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますね。 それで、最後になりますけれども、菅官房長官にちょっとお聞きします。 県民投票が行われます。 私は、県民投票については、認
時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
大臣、那覇駐屯地の創立四十六周年の記念行事があったんですけれども、模擬演習、非常にすばらしい自衛隊の演習を見させていただきました。練度が高まっているなというような感をいたしましたけれども、そのときに最後に米海兵隊が参加したんですけれども、大臣は、その模擬演習に海兵隊が参加することは存じ上げていたんですか。
事前に知らされていましたか。
私も毎年参加させていただいていますが、初めてなんですよ、海兵隊が参加したのは。非常にびっくりしました。 先ほどの赤嶺先生が話をしていた奪回作戦の模擬演習でしたけれども、最後の最後で海兵隊が来るということでありましたけれども、私からすると、日米同盟があって、いろいろな作戦が陸上自衛隊単独だけでできるものではなくて、こういうふうな、同盟に基づいて、海兵隊を始めとして演習を共同で行っていくというようなことは非常に大事なことだろうと思うんです。 そういう意味でも、初めてでびっくりしましたけれども、これからも、そういうふうなできる範囲のことにおいて共同でできることは進めていった方がいいのではないかなというふうに思いますが、大臣のお考え
これから、私たちの沖縄において、海兵隊のグアム移転、その他いろいろな負担の削減において、海兵隊の数は減ってきますよね。どんどん減っていくということになってきますから、そういうときに、自衛隊との演習で連携をとれる体制というのは絶えずつくっていった方がいいということを改めて申し上げておきたいと思います。 それで、二つ目ですけれども、これまでの防衛大綱とか自衛隊の考え方というのは、日本海とか南西諸島とか、こういうふうなところを重点的に配備をしていくというようなことであったわけですけれども、しかし、今、中国が、宮古の沖と石垣、宮古島と石垣の間を通って太平洋に出ていくというようなケースが多くなってきました。 こういう中で見ていくと、太
先ほど申し上げたように、広い海域の中であの七機のヘリコプターと緊急ヘリコプター二機というようなものでは、これはもう活動範囲が狭まります。空域を守るということはなかなかできないと思いますよ。 そういう意味では、これは改修してこういうふうな離発着の戦闘機が積めるようなことにすることが、私は、多様性ができていいのかなというふうに思います。 また、それと、攻撃型空母というようなこと、専守防衛に反するような名前がつく、これが問題だということになるかもしれませんが、しかし、そうではなくて、太平洋側において全ての飛行機の役割を果たすというのは、他の地域にこの「いずも」が行ったり、「かが」が行って戦闘するという航空母艦であるならば、これは攻
正しい答えです。ありがとうございました。 終わります。
日本維新の会の下地幹郎です。 防衛省の職員の給与法の改正案について我が党は反対、その反対の理由を述べながら、大臣に答弁をいただきたいと思います。 まず一点目は、人事院勧告は、民間の給与と国家公務員の給与を比較して、その差額から公務員の給与やボーナス等を決めていますが、その民間の給与は、企業の経済活動や景気、株価などに左右されます。他方、自衛隊の活動は、経済活動とは全く関係なく、我が国を取り巻く安全保障の環境に大きく依存しており、こういうふうな自衛隊を人事院勧告で給与を決めるというのはいかがなものかというのが一点あります。 それで二つ目ですけれども、給与体系が警察予備隊創設時に警察に準じた給与体制を導入し、現在までこの制度
大臣、一般的な会社でも、定期昇給というか、これが非常に大事なんです。利益が出た、そのときに一時手当を出すということはありますけれども、定期昇給でどんどんふやしていくということが非常に大事。 そういう意味では、非常に厳しい任務をやったら手当を上げるというだけではなくて、自衛隊そのものの給与を上げていくというのは非常に大事なことでないかと思います。 また、安倍総理が、憲法九条の改正について、自衛隊を明確に明記した方がいい。全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできるよう環境を整えることは、今を生きる政治家の責任であります。こういうふうに言っていますので、誇りと自信とかというのを、責任とかという意味においても、やはり評価は給与
自衛隊の役割、物すごく大きな役割になってきていますので、給与体系の中における多くの役割の部分をぜひ果たしていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、一問ですけれども、一個だけ定義をいただきたいんです。普天間基地が危険だという定義、これをちょっとお教えいただきたいんです。 私がこの前も質問しましたが、嘉手納飛行場が離発着が五万八千回、岩国が四万八千回、三沢が二万三千回、厚木が二万回、普天間が一万三千回、横田が一万回というこの飛行回数なんですよ。だけれども、世界一危険だとよく言われますよね、二十二年前から言っていますけれども。危険だという基地というものの基準みたいなものは何でしょうかというのをちょっと。 飛
時間がないのでもう終わりますが、横田基地とか嘉手納基地とか岩国基地とか、その地域における保育園とか学校の数はお調べになってもいいのではないかなと思う。 特に、那覇飛行場が大体十七万回飛んでいまして、福岡空港、これが大体十六万回ぐらい飛んでいます。伊丹空港が、これも十七万回ぐらい飛んでいますけれども、病院、保育所、小学校、中学校、高校が一番多いのが伊丹、その次が福岡、その次が那覇空港、その次が普天間、そういうふうな、数的にも相当低いんですよ。 そろそろ、二十二年間たって、政府が一生懸命やって、いろいろな訓練の移設とかいうのが成功してきましたから、本当に普天間がどこが危険なんだというのをはっきりと示さなければいけない時期が来てい
安倍総理が三選されてから初めての臨時国会です。 この前の代表質問、野田元総理と安倍総理の討論を見て、政治のだいご味を感じましたね。 そして、あのとき私の頭の中をよぎったのは、あの論議の中でも出ましたけれども、平成二十四年の十一月の十四日、党首討論をしたわけでありますが、あの党首討論のときにあの会場に私もいました。 私の横には田中真紀子文部大臣がいて、私たちの会話が、野田総理が解散しますよというようなことをおっしゃったら、田中真紀子文部大臣がまさかと言ったんですよね。まさかと言うものだから、いや、本当に言っていますよと私が申し上げて、そうしたら、内閣の支持率が二三％、不支持が五九％、民主党の支持率が一二・七％、自民党の支持
私は、もう二年余り、この水陸両用車の大型化をやらないとだめだと。 この前も真備町へ行ってきましたけれども、三メートルありますよ。今、ボートで救助に行くとか、バギーで行くとか、中型の水陸両用車で行くといっても、そう簡単にいきません。流木が流れてきます。どんどんどんどん流れてきます。この流木に、流れているものに耐えられるような大型じゃなければ、三メートルの水かさになったところを助けに行くことはできない、そのことを強く申し上げておきたいというふうに思います。 文部大臣にちょっとお聞きしますけれども、今回のブロック塀の件でありますが、高槻のブロック塀の事故においてとうとい命がなくなりました。それを受けて安倍総理も現場を訪問するという
これは大事なことで、災害があったときに、国の補助を待ってから自治体の長がやるようなものじゃなくて、先に先にやる自治体の長を評価して、その補助をつけていく、遡及していく、これは大事なことですから、そのことを実施してもらいたいというふうに思います。 もう一つ、農林大臣、今回のところで、今回、停電がありましたけれども、農林大臣の管轄する青果市場とか食肉施設だとか漁港とか、全部が停電しているんですね。私はこの現場を見に行きましたけれども、非常用発電があるというように聞いていますが、非常用発電は、エレベーターとか非常用電気とか、そして市場内の一部の冷蔵庫だけというようなことになっていまして、買参とか仲卸とか、そういうところの冷蔵庫にはこの
総理、四つ質問しましたけれども、とにかく災害はこれから多発してきます。災害は大きなものになります。しかし、そうだからといって、私たち、負けるわけにはいかない。とにかく災害による死亡事故をゼロにしなきゃいけないですね。住宅を守らなければいけない。農産物を守らなければいけない。 だから、通常の予算、新年度の予算のときから、予算をつけるときから、この予算は災害に強いのかどうなのか、そういうチェックをしながら予算をつける、そういう仕組みをつくらないとだめです。臨時国会や補正予算で必ず災害の復興の予算をつける、そういう仕組みに甘えるんじゃなくて、本予算のときから災害の予算をしっかり見ていくというようなやり方をすることが大事と、私が先ほど申
