防衛省の一般職の職員と、特別職の陸、海、航空の自衛隊員では、一般的には、週休二日制で休みはあるけれども、一般職はとれるけれども、自衛隊員というのは帰ってきてもいろいろな仕事があるからとれないという現実があるわけなんですね。 それで、平成十四年から二十五年まで、勧告は、マイナスの勧告と、水準の改定の勧告なしというのがずっと十年ぐらい続いてきたわけです。この十年ぐらい続いた中で、一般職と同じように勧告を基準にしながらやるわけですけれども、陸上自衛隊とかこういう現業職で、大体どれぐらいの給料が下がっているんですか。
きょうもいろいろなところで話を聞くと、手当、手当とよく出てきますけれども、基本給が下がるでしょう、人事院勧告の中で基本給が下がったら、最終的には退職金にもこの計算変動は全部出てくるわけでしょう。
大臣、私が申し上げたいのは、手当で補うといっても、それは無理がありますよと。やはり危険地に行けば手当は当たり前。当たり前なんですよ。そして、危険地に行くために物すごい訓練をしなければいけないということなんですよね。 この十年間を見ても、東ティモールから始まって、ＰＫＯから始まって、ずっと、カンボジアから、今自衛隊というのは非常に過酷な場所で任務をやるというケースも出てくるし、インド洋でもそうですしということになっているわけなんですよね。 しかし、人事院の給与というのは、民間の月給やボーナス、民間の月給やボーナスというのは経済指数で決まってくるわけですよね。 きのうも国会で論議を聞いていると、軽減税率の財源をどうするかとい
私たちおおさか維新の会はこれを提案したいと思っています。これは一回しっかり見直して、こういう現業部門の人たちの汗をかいている役割みたいなものをしっかりやらなきゃいけない。 先ほど申し上げたように、百四十一日休める権利のある人と、休みの権利があっても休めない人がいて、その勧告が経済によって決まる。経済だけじゃない、経済では決まらない仕事をやっている人と同じような基準でこれを論議するというのはおかしいというふうに思っていますから、そういうことも踏まえて、給与体系の見直しがそろそろ来ているんじゃないかなというようなことを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
私のおおさか維新の会は、昨年の十月三十一日に結党いたしました。 このおおさか維新の会が結党した三つの結党の意味というのは、憲法改正をして地方分権のための地方統治改革をしたい、そのためには、国会において必要な参議院の三分の二にも積極的に参加していきたい、身を切る改革で国の財政再建を図りたい、また、沖縄の基地問題の根本的な解決を図っていきたい、こういうことを私たちはこの党の目的として結党したわけです。 特に統治機構改革のための憲法改正については、松井代表も、そして前代表の橋下徹代表も、積極的に改憲に向けて党としての素案をつくっていきたい、こういうふうな考えであります。安倍総理が七月の参議院選挙において第一の争点として憲法改正を真
先ほど申し上げた、私たちが与党でないことははっきりしている。新しい野党の姿になりたいというのもはっきりしている。そして、提案型にしたいというのがはっきりしている。そういうふうな提案をすると国会でいじめを食らうんですよね。 ちょっとパネルを見ていただけませんでしょうか。国会というのは、会派によって時間の割り振りがあるんですよ。最高の言論の府ですから、選挙で選ばれた国会議員は、お一人お一人の質問をする権利があるんです。それが会派で集まって一つの時間帯が形成されるわけです。それで形成されると、今見てのとおり、自民党は二百九十一人いますから、八時間と五十四分あるわけです。民主党・維新・クラブは九十三名ですから二時間と五十一分、おおさか維
私たちがこうやって国民の前で、テレビの前でこのことを言わなければいけないこと自体が残念なんですよ、本当は。 ただ、世界の議会の歴史を見ても、多くの論争が行われて、議員の発言の力で国の方向性が変わっているケースというのは多いんです。だから、おおさか維新の会は、質問時間を剥奪させられるということ自体が、もう本当に許せない行為だと私たちは思っているんです。だから、今回はあえてこの場所でこのことを質問させていただいている。そのことを民主党はしっかりと理解いただきたいと思いますね。 それで、まず、いいですか、私は三点のことを民主党に指摘させていただきたい。 今のあなた方がやっていることは憲法違反だということですよ。おおさか維新の会
私たち、もうこれで質問を終わりますけれども、時間は残します。本当はもっと時間を残してやりたかったんですけれども、今回だけは、いろいろな提案があっても理解できない。この時間をそのままやるわけには、決められた時間やるわけにもいかないというのが党の考え方なんです。 だから、もうやめますけれども、この議会というのは、野党が八割、そして与党が二割、これで質問を受けて国民から理解されるようなものが与党として大事なことなんですね。野党というのは、与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、こういう姿勢を示すのが野党の仕事なんです。 今、最後のところで私が言った、野党は与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、これを政党間で切
維新の党の下地幹郎でございます。 もう百十時間を超える審議をしてまいりました。この審議、百十時間、ここにいる委員の皆さんもこの席に座りながら、総理の答弁、外務大臣の答弁、防衛大臣の答弁、そしてきょうお座りになっている民主党、維新の党の提出者の答弁と聞いてきたわけです。この聞いてきた意見が今、国民の間の中で十二分に理解されているかどうかが大きなポイントになっているんです。 今、充実した審議という一つの基準がありますけれども、総理がお考えになっている充実した審議というのは、何をもって、定義をもって充実した審議とおっしゃるのか。まず、そのお話を聞かせてください。（発言する者あり）
自民党の後ろの方から、時間と質疑の内容だよと。そのとおりなんですよ。時間が十二分になければ質疑は深まりませんよ。しかし、内容のどこをもってこれが充実したかというと、どの声を私たちが大事にすべきかといったら、それは国民がこの審議を聞いて十二分に納得しているかどうか、このことをもって私たちは充実した審議と言わざるを得ないんじゃないかと思います。 誰のために政治をやっているのかということになると、間違いなく国家国民のために私たちはやっているわけです。この重要な法案が世論調査を見てなかなか前に進まないというようなところは、充実した審議に当たらない、そう解釈されてもしようがないんじゃないかと思います。 客観的に、総理もなかなか世論調査
この百十時間の審議を聞いている中で、私は大きな分岐点が二つあったと思うんです。 一つは、憲法審査会において憲法学者の方々がこの法案を違憲と言ったときに、やはりこの委員会の雰囲気が変わりましたね。どういうふうな憲法学者の判断があるか、発言があるかというのを注視していましたけれども、あの発言の場で憲法学者の皆さん、元内閣法制局長官の皆さんがやはりここは違憲だというようなことをおっしゃったというところが、この空気が変わった一点目になります。二つ目は、自民党の勉強会での百田発言。これはこの委員会でも総理も陳謝なされて処分もなされてとありましたけれども、あの二つの出来事が私はこの委員会において物すごく影響を及ぼしたなというふうに思うんです
よく総理も菅官房長官も、自衛隊が創設されたときの憲法違反の話と、ＰＫＯのときの国民世論がなかなかついてこなかった、この話をするんですよね。 自衛隊が創設されたとき憲法違反だというふうに言っていても、自衛隊の役割を明確に専守防衛とやっていたから結果的には国民の理解が深まる要素があったと思うんですよね、ある要素があった。しかも、ＰＫＯに関しても、自衛隊を派遣するといいながらも、この大きな趣旨が国際貢献。ＯＤＡもあれだけ日本は拠出をした国家でありましたから、そういうふうな一つの大きな背景があって、これは時間をかけていけば十二分に理解できるのかなというような素地があったと私は思うんですよね。ただ、今回の法案をこの二つの例をもって、時間が
総理、対案じゃないんです。独自案。 今、総理からお話がありましたけれども、私たちの党の考え方としては、総理がこの前も答弁でおっしゃったように、私たちの独自案はこの委員会での積み上げによってできたんじゃないかと言っていますけれども、そのとおりなんですよ。この委員会の積み上げをもって独自案をつくってきたんです。その内容というのは何かといったら、やはり砂川判決の話と四十七年の統一見解の話をしても憲法違反というような論議がなかなか数字的に理解が深まらない、そういう中においては、ここは私たちは、合憲の範囲の中で物事を何ができるか、日米安保を伴って何ができるか、そういう論点でこの独自案をつくらせていただいたんです。 だから、総理、今うち
今井提案者、三本の法律を出しましたけれども、この三本の法律を出されて、政府との見解の大きな違い、うちの独自案と政府との見解の違い、そして自分のところはここがいいんだというようなことを答弁してください。
具体的なことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、丸山提案者、周辺事態法、政府が出されている存立事態とうちの武力攻撃事態法、この明確な違い。このことが一番重要なところなので、それについて国民にしっかりとわかるように説明をお願いしたいと思います。
総理、今、我が党の提案者が三点にわたって、政府案との違いであったり、趣旨であったり、周辺事態に対する考え方であったり、こういうふうな三点を国民の前で発言させていただきました。総理、これを聞いてどう思いますか。
私たちは、合憲か違憲か、そして領域警備法の問題、そしてＰＫＯ、国際協力の問題について三本の法律を出させていただきましたけれども、この独自案を出すときにもなかなか党内においてもやはり難しいところがありましたよ。なぜかというと、今政府が出している法案がなかなか国民の理解が得られない、なかなか世論調査を見ても数字が上がってこない、こういう中において独自案を出すことは政府案をアシストすることになるんじゃないかという声が党内においてもいっぱい出てきました。 だけれども、私たちの松野代表や、そして前の橋下代表、江田代表はこういう結論に達しているんです。政府案が理解できなければ、政府案にかわる理解を得るものを出していくような野党じゃなければこ
参議院に行ってもまたこの審議は深まることになりますから、この独自案をしっかり国民にアピールしていく。 まあ、私がいつも言うように本気度ですよ、本気度。案を出したら本気度、とにかくねじ伏せてでも自分が出した案を通していく、そのぐらいの迫力を持って出さないと与党にはなれない、そういう思いを持って、一緒になって頑張っていきましょう。 ありがとうございました。
下地幹郎です。 きょうは、参考人の皆さんにお時間をとって来ていただきまして、ありがとうございました。心から感謝申し上げたいと思います。 この平和特の委員会も、先週の金曜日でもう八十時間を超えました。 いろいろな論議を八十時間の中でやってまいりましたけれども、大きく分けて、この八十時間の中で言われてきたことが、さきの戦争に対する、侵略戦争に対する認識論、この認識論をしっかりしないとまた戦争になるのではないかという論議が一点ありました。また、二つ目には、違憲か合憲か。この法律が、集団的自衛権が、限定的であれこれは違憲だ、いや、合憲だという論議がありました。そして、三点目には、米国の戦争に巻き込まれるんじゃないか。ホルムズ海峡
今、大田先生が言っている歴史的な背景というようなことをしっかりとまた私たちも勉強して、これから論議を深めていきたいと思います。 それで、先生、憲法の話で先生がおもしろいことを言っているんですけれども、毎日新聞のインタビューに答えて、「沖縄ほど憲法の恩恵に縁のないところはない。逆に沖縄ほど憲法を大事に思うところもない。」こういうふうなことを先生が申されているんですけれども、この先生が意味するところというのは何ですか。
