総理、三万人ずっと自殺者が出るでしょう。今度の予算でも三兆二千億円の生活保護費が出るでしょう。今の社会というのは本当に不幸社会なんですよ。これは、政権がかわって一年や二年でそう簡単に直るものではありませんよ。今までの政治の流れの中からそういう社会をつくってきたことだけは間違いないです。豊かにはなったかもしれませんけれども、豊かじゃなくて苦しんでいる人たちがそこにいるんです。政権交代は、そういう人たちに光を当てて変えていくというような政策をやった方が物すごく評価される。 だから、今、大学に入る、専門学校に入る子供たちの四五％が奨学金ですよ。親が出せないんです。親が出せない。今、こういうふうな経済環境にもある。 だから、子ども手
あと、もうきょう、この委員会で採決をして、本会議で参議院に送りますから、政策の論議は、総理、もう終わりましたよ。これからは、総理がおっしゃった政策を全部通すための政局の戦いですから、ぜひ政策を通すために、国民のためになるように、政局に強い菅総理で頑張っていただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私たちは今、与野党を超えて、衆参対等統合一院制という改革の勉強会をさせていただいています。きょうは政治と金のお話なんですけれども、この衆参対等統合一院制というのが、根本的にこの政治と金にとっても大きな抑止力というか形をつくることになるというふうに私は思っておりますけれども、ぜひ、今の菅総理のこの一院制に対するお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
二院制にも一院制にもよさも悪さもあるかもしれませんけれども、少しこの一院制についてお話をさせていただくと、七百二十二名、今衆参議員がいますけれども、私の考えでは半分がいいんではないかと。これにかかる経費が一千二百億ぐらいありますから、これも半分になってくるわけです。先ほどから政党交付金の話がありましたけれども、今三百二十億円交付されておりますけれども、議員が半分になったらこれも間違いなく半分になってくるということは、当たり前のことになってくるわけです。それをやると、両方を合計すると、全部で七百六十五億円程度の経費の削減が行われるということになるんです。 また、これは経費の削減だけではなくて、一院制になると、この予算委員会、百時間
政権交代をしましたから、今までやらなかったことを大胆に取り組んでいくのが菅総理のお仕事だと思うんです。 総理は、あと二年六カ月間残っているんです。この二年六カ月間で国民が期待していることは、まず、景気をよくしてくださいよということが一点目にあります。景気をよくすることは、企業の倒産を少なくするし、失業者を減らすこともできます。総理がおっしゃっている最小不幸社会、今度の総理がおつけになった予算案を見ると、生活保護世帯というのは三兆円を超えていますよね。十九年にはこれが二兆六千億だったんです。四千億円もふえているということは、経済政策がうまくいかなかったからこういうふうになっているということがその要因としてあることは間違いないんです
ありがとうございました。
もう最後になりますから、また皆様お疲れだと思いますけれども、御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。 きょうの意見陳述、そして質問と聞かせていただいておりますけれども、本当に予算委員会よりもいい質問であるし、答弁だなという思いをさせていただいております。本当に地方の声がはっきりわかる、そういうふうなことを感じさせていただきました。今回は大雪の状況でありますから、また皆さん頑張って、住民の皆さんの除雪作業、またそれに対する国の役割を、与野党を超えて一生懸命に頑張っていきたいというふうに思っております。 先ほどお話を伺っていまして、近視眼的に政治を見てはならないというお話がありまして、そのとおりだというふうに思っており
今、齊藤先生からお話がありましたけれども、本当に政策というのは現実的にやっていかなければ私はだめだと思っていますから、売り上げが伸びないのに固定資産税が変わらない、そういうふうなものの対策なども私たちは考えていかなければいけない。本当に御意見ありがとうございました。 奈良市長にもう一つだけ。 今度の予算の中で、法人税を五％下げる、この政策は、今市長がおっしゃったように、企業が海外に流出しない、国内で頑張っていただくというようなことで五％、一兆五千億円の減免措置をするわけですけれども、私は、連立与党だけれども余り賛成じゃなかったんですよ。この一兆五千億円、財政が厳しい段階で本当にこれが、企業が流出をしないとか新たな投資をしてく
ちょっと私の考え方と違うかもしれませんね。 もう一つ、奈良市長にお願いしたいんです。 先ほど負担の話がありました。近視眼的ではだめだという政治と、厳しいけれども市民に負担もお願いするんだと。社会保障制度の話だったというふうに思うんです。 私は、この社会保障制度と税というお話の中では、無駄の削減をして、それで経済が回復をしてから、そして、消費税の話は順番がありますよというのが私どもの考え方なんですけれども、今の経済状況も厳しい、まだまだ国民が無駄の削減というものをやったというような認識論には立っていないというふうに思っておりますが、市長が見て、今、社会保障の制度が明確に、安心できるようなものであれば今のタイミングでも消費税
質問しにくくなってしまいましたけれども。 最後になりますけれども、郵政民営化改革法案、もう十二分に私どもも理解をしているつもりですけれども、もう一言だけ。なぜ今これだけサービスが悪くなったのか、時間があと二、三分ありますから、十二分にお話しして結構ですから、やってください。
最後になりますけれども、齊藤先生が夫婦別姓、そして外国人参政権の問題を厳しく指摘しましたけれども、私はそのとおりだというふうに思っておりまして、その指摘は、これからも政治の場で私たちもしっかりと守っていきたいというふうに思っています。 これで終わります。ありがとうございました。
きょうは、民主党の計らいで一時間時間をいただきましたので、この一時間の時間をしっかりと、国民にわかりやすい政治、そういう思いで質問をさせていただきたいと思っております。 野田大臣には質問はしません。そして、前原大臣には四十分から質問します、それまで御自由に。 きょうは、与謝野経済担当大臣と四十分間やりますから、答弁時間はゆっくりありますから、思いのたけをお話をしていただいて、私の考えというものをお聞かせいただきたいなと思うんです。 私がなぜ大臣に時間をとってお話をするかというのは後でまた申し上げますけれども、今の現状だけ申し上げますと、私は国対委員長もしておりますから、この予算をどうしたら早目に御理解いただいて衆議院で可
大臣、大臣が官僚のように政策をつくりたい、愚直にやりたいというのはわかりますけれども、今、大臣はもう政局そのものなんですよ。大臣の発言一つ一つ、大臣の存在そのものが政局そのものなんです。だから、社会保障をやりたいというお気持ちがあったにしても、それだけでやれるわけがない。また、大臣を選んだ菅総理、それが、菅総理がもたなくなったということになったら、次の総理大臣が来たら、与謝野さんを選ぶかどうかもわからないわけですよ。そうでしょう。 だから、私が言っているのは、社会保障の政策をおやりになりたいという、辞令に書いてあるとかそういうふうな話ではなくて、この内閣に入って何をやりたいということを本気でお考えになってやろうとしているのかとい
小泉内閣のときの本を書かれていますけれども、その中で、飯島秘書官が小泉改革の真の継承者は与謝野氏だと言っているということを本に書かれていますよね、そうおっしゃっていたと。そして、その後の二〇〇九年の骨太の方針のところで、大臣は、格差の拡大を指摘して、それを是正すべきだというようなことを申し上げているんですよね。私は、そのことを高く評価しているんです。 だから、社会保障の問題も今おっしゃっていますけれども、この二〇〇九年の、格差の拡大を指摘して、小泉改革の功罪ということを初めに閣僚で申し上げたのは大臣だと思うんですよ。だから、そのときの、二〇〇九年の、格差の拡大を指摘して、是正をしなければいけない、そういうふうなお考えになった背景
その根本的な考え方をもう一つお聞きさせていただきたいんです。 大臣は、増税の話というか税率の見直しのときにもこういうふうにおっしゃっていますね。「歳出削減を切り詰めていけば、もうやめてほしいという声が出てくる。増税してもいいから、必要な施策をやってくれという状況になるまで、徹底的に歳出をカットしなければならない。そうすれば消費税の増税幅も小さくなる」、こういうことを本の中でもお書きしている。こういうふうな無駄削減、それが非常に大事だということを大臣はおっしゃっているわけですね。 今度の社会保障制度の中に、後でまたゆっくりお話ししますけれども、社会保障制度と税一体改革という言葉がそのまま増税論議になっちゃっているわけですよね。
だけれども、大臣は、こう書いてあるじゃないですか。先ほど私が読み上げたとおり書いてあるじゃないですか。徹底的に歳出を切り詰めてから増税の話はすると書いていますけれども。同時じゃなくて、まず歳出削減をして、それから増税の話をするというお考えは変わったんですか。
この新しい政権交代した内閣は、この予算をつくるときに、マニフェストの実行をする十二兆円は無駄の削減で出てくると言ってきた政党なんですよ。そして、今、無駄の削減がどうなのかといったら、去年が三兆円、ことしが一兆七千億ぐらい。まだ四兆七千億ぐらいの無駄削減しか今やられていないと。 だから、今度の予算委員会の全体の姿を見ても、あなた方は無駄削減でマニフェストを全部やると言ったんじゃないかとか、そういうふうな質問で自民党側の野党はぎゅうぎゅうある意味詰めてくるわけです。 私は、今の段階が無駄削減がもう終わったという段階ではないと思っているわけです。だから、私たちは、もう一回徹底的に無駄の削減をしていく、そういうふうなものの中に、これ
大臣、そこが大事なところなんですけれども、大臣が自民党からお移りになってきた、政権交代した、この政権は、そのことを徹底的にやるということで政権交代を、国民から負託を受けたんですよ。そういうふうな中において、大臣が今のような答弁では、これはなかなか難しいんですよね。 今大臣がやらなければいけないのは、徹底的に、できる以上のところまで歳出削減に取り組む。そうやって、厳しい状況を、無駄の削減を行ってから次を考えますというならわかりますけれども、この政権の私どもが考えていることは、徹底的な無駄の削減。だから、削減をするために蓮舫大臣がいらっしゃって、それもやっている。 だから、ある意味、こういう答弁をすると、この方向性に水を差すよう
大臣、それは、今後ろの方からお話があったように、やらなければいけない、それはわかりながらも、これをやるための段取りというのもあるんですよ。この二月の予算委員会の段階で、そのことを、これはもう決まっていることだからやらなければいけないと持っていくのか、それよりも、今言ったような私の段取りでやっていくのか。その物事を、二十三年度の最後のときまでにこれをやると言っても、それの持っていき方というのが世の中にあるということなんです。 大臣は政治家なんだから、官僚でもないんですよ。間違ったら、予算が通らなかったら解散があり得るかもしれないぐらいの厳しい状況ですよ。 社会保障をやらなければいけないというのはだれでもわかる。しかし、今の大臣
あなた、ちょっとおかしくない。自分で、来年の三月、二十三年度までには社会保障に対する考え方もまとめて、実行しなければいけないと。逆に言えば、無駄を削減する話も経済成長をやる話も、残された期間は少ないんですよ。永久に、毎年この話を続けると言っているわけじゃないんですから。 何の経験を持たれてそういうことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、本人がおっしゃったように、二十三年度末までにはそのことについて結論を出すと言っているわけだから、私が言った二つのこと、無駄の削減も経済成長もやるというのも、残された期間はあと一年もないという時間なんですよ。だらだら無制限にこの話をしようと言っているわけじゃなくて、大臣が言ったとおりのことを
