自民党の下村博文です。 今の本田委員の発言に沿って、重ねて発言を申し上げたいと思います。 軍隊の行動については、諸外国では一般的に、してはいけないと列挙されていること以外はしてもよいというネガティブリスト方式で規律されております。これに対して自衛隊は、してよいこととして列挙されている権限のみを行使できるというポジティブリスト方式で規律されていると指摘をされていることがしばしばあります。 確かに、自衛隊創設以来、これまで防衛出動が下命されたことは幸いにして一度もありません。そのため、自衛隊は、ポジティブリストで行動してきたことは事実であります。しかし、いざ防衛出動し、武力を行使する際には、自衛隊も自衛隊法八十八条の規定に基
私が所属していた清和政策研究会の不記載問題により、多くの国民の皆様方に御心配と御迷惑をおかけしていることを、心からおわびを申し上げたいと思います。 そして、本日、大切な国会審議の場で、多くの国会議員の先生方のお時間をいただき、安住委員長を始め予算委員会の先生方にこのような場をつくっていただいていることを、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 私は、昨年の三月に衆議院の政倫審に出席をいたしまして、この問題について一連の経緯を説明させていただきました。その後、衆議院、参議院におきまして、多くの清和研所属の国会議員の先生方が同様に出席をして、経緯について説明されてきたというふうに承知をしております。 しかしなお、不記
今回、参考人招致を受けたというのは、端的に言えば八月五日の件が中心だと思いますし、また、そのときに松本事務局長が還付再開を決めたというふうに認識されているということでありますが、これは既に政倫審等で、私ども、私も含めてお答えをさせていただいているように、再開を決めたということはありません。 にもかかわらず、松本事務局長がそのように判断をされたということは、やはり結論を、八月五日は決まってはいないという結論でありますが、そのことについて明確に論点整理をすべきではなかったかということを今は反省をしているということと、それからさらに、そのときに、会合であっても、清和研の幹部会ですから、議事録を取るなりメモを取るなりしてそれぞれ共通の認
御質問ありがとうございます。 松本事務局長が、七月の下旬に、現職でない国会議員から還付を求める意見が寄せられた趣旨の発言をしたということであります。私自身の記憶では、六月の下旬頃から伝えております。 それは、松本事務局長に対してこの趣旨の意見を寄せたということでありますが、ある議員から、五月の清和研のパーティーが終わった後、ノルマ以上の売上げがあった、それについて還付ができないかという話があったということを事務的に伝えたということであります。 このときに、私が会長代理ということでして、安倍会長も御存命の中で、また、幹部の担当者が、事務的にはどういう状況かということをそれぞれ伝えるということで、伝えたということであります。
八月五日の会合におきましては、塩谷会長代理、そして私と、そして当時事務総長をされていた西村康稔先生、そして参議院の清風会の世耕弘成先生、そして事務局の松本さんが同席をされておられました。その中で、既に政倫審等で私自身もお答えをしておりますし、これは西村さんも世耕さんも全く同じ認識であったというふうに政倫審で私はお聞きしておりますが、八月五日の会合で、還付再開については何も決まっていない。 そして、その四月に、安倍会長が御存命のときに、同じメンバーが呼ばれました。そのときに、これから還付は、現金による還付は不透明なので行わない、ノルマ以上の売上げがあったものに対して。そういう話があり、そして、我々四人が手分けして、全ての清和研所属
ありがとうございます。 電話で松本事務局長には、六月の下旬に、一人の議員から還付を求める声があるということについて、松本事務局長は、四人のそれぞれが手分けして電話がけとしていましたし、それの意見集約のお立場でもありましたから、そのように報告をいたしましたが、これは安倍会長が御存命のときでありましたから、もちろん、安倍会長にそういう話があるということを私の方からお伝えしますということを申し上げました。 七月の下旬、安倍会長がお亡くなりになったときですね、このことがあるねということについては電話で松本事務局長に連絡をいたしましたが、しかし、それは再開を求めるということではなくて、その後、八月五日に会合を持ったとき、再開を求めると
安倍会長にも、そういう声があるということはお伝えいたしました。私自身がお伝えしました。
八月五日に先ほどの四人と松本事務局長が会って議論したということでありまして、つまり、私自身がもし再開を松本事務局長に指示したということであれば、私が一番の権限を持っていて、例えば会長で、そして、それを松本事務局長に指示したということであるわけですけれども、そうでは実際ないわけです。 そうでないからこそ、今後、このことについては、しかし、何らかの形で資金手当てを求めている方々もおられるということはそれぞれの方々が情報として聞いておられましたから、そのことについてどうしようかということを議論したということでありまして、私がそもそも決定する立場ではありませんし、だからこそ、八月五日、そのような会議が行われたということで明らかだというふ
八月の会合において、それぞれの議員がそれぞれ共通してそれは認識を、つまり、還付について要望があるということについては共通してもう既に認識をしておりましたし、私自身も発言をいたしましたが、ほかの方も発言をされ、だからこそ、現金における還付はしない、しかし、それに代わる何らかの資金手当てについてということで、それぞれの個人の資金集めパーティーのときに派閥としてそれを購入するということが議論されたわけでございます。
これは、はっきりと、ごまかしたり、あるいはあえて言わなかったということではないということを明確にお答えしたいと思います。 政倫審の中ではそういう御質問もありませんでしたし、また、そういうふうな状況での質疑が、特に私がお答えするような、そういう質疑があったわけではありませんので、別に隠していたわけではありません。 ただ、今御質問がありましたが、私が八月の五日にそういう声があるということを主張して議論が始まったということではなくて、それぞれの参加議員が共通してそういう声をそれぞれ聞いておられたからこそ、現金の還付はしないということであっても、何らかのそれに代わる資金手当ての方法について、ないかということで、それがもう議論でありま
そういうことではございません。 八月五日は、そもそも七月の八日に安倍会長がお亡くなりになって、その後の会長人事をどうするか、それから葬儀をどうするかということが議題でありましたが、それまでに、各そのときに出席した議員からこの還付についての要望が出ているということはもう共通認識として皆さん持っておられましたから、私がそれを主張したからその議論が始まったということではなくて、だからこそ、それぞれの議員からも、一人の議員じゃなくて複数の議員からですね、個人の資金集めパーティーについて、どのような形でそれに代わる資金手当てができるのかということが議論にもなったということでございます。
基本的には四人による幹部の会合でございますので、松本事務局長は特に発言をするお立場でもないということも御本人が思って、何か松本さんに質問があればお答えになったと思いますが、自ら一緒に議論するというお立場じゃないということを松本事務局長は認識されていたのではないかと思います。
八月五日の会合において、私自身は、これは西村さん、世耕さんも政倫審で、あるいは世耕さんの場合は参議院の予算委員会の参考人招致でお答えになっていますが、八月五日の会合で還付について再開するということではなくて、現金による還付はしないということは、その年の四月に安倍会長からの指示で、そして、我々四人は手分けして、清和研所属の全ての国会議員に連絡をしているわけであります。ですから、当然、安倍会長の思いの中で我々も動いているわけでありまして、八月五日においても、それをひっくり返すような前提で議論するということは、それはあり得ない話でございまして、還付再開はしないと。 しかし、先ほど申し上げたように、私は、一人の議員からそういう要望があり
塩谷さんは、やむを得ないのかなというふうに政倫審で、還付継続についてですね、お答えになったというふうに思いますが、私は、そういうふうには全く認識しておりません。 現金による還付はしない、しかし、それ以外のやり方について議論したけれども、最終的には結論が出なかったということで、だから還付にすべきだということを、全くそのようには思っておりませんでした。
五月の十七日に清和研のパーティーがございました。元々、四月の上旬に、現金は不透明なので、ノルマ以上の売上げについて還付しないということを安倍会長から指示があって、そして、四人の、それぞれの議員が手分けして電話をいたしました。しかし、それが四月ということで、全員が、私は二十人近く電話いたしましたが、承知しましたというお返事でありましたが、パーティーが終わった後、ノルマ以上の売上げがある議員がおられて、その議員から何とか還付できないかという話があったということで、そういう声があるということを松本事務局長とそれから安倍会長に御報告をいたしました。 これは御報告ですので、安倍会長は、そうですかというお答えでありまして、それ以上特にコメン
御指摘のように、四月の会合のときに、安倍会長からノルマ以上の売上げについての現金の還付は不透明だからやめるということを指示されて、徹底して、電話したわけでありますから、当然、八月のときもそうだったわけですけれども、それが前提でずっと議論をされていますから、それをひっくり返すような話ということはもちろんないわけでありまして、ただ、一議員が、そういう声があるということは情報としてお伝えした。だから変えるべきだとかいう話は、もちろん、私も申し上げていませんし、安倍会長からもそういう話は全く出ておりません。
安倍会長の命令といいますか指示ですから、それは当然のことだと思います。 ですから、先ほどから申し上げていますが、八月五日の会合でも、還付再開をするということを議論するということはないというのは、安倍会長の指示の前提ですから、我々としては還付再開はあり得ないというふうに、八月五日、私自身は思っておりましたし。 しかし、何らかの形で資金が必要だという方に対して、それぞれ個人がパーティーをするときに、それに代わる議論を、案として出てきたということでありますから、安倍会長が決められたことに対しては、当然それが前提で、それまでもあったわけでありますし、それはずっと、今でもそういう思いを持っております。 ですから、安倍会長の決意は、
四月の会合で既に安倍会長から指示があって、そして、四人の議員は全ての清和研所属の議員の方々に電話で連絡をしたわけですから、それは安倍会長として、清和研としての決定であります。ですから、当然、それが前提で、ずっとその後も議論をするのは当たり前の話ですが、ただ、声として、そういう声も上がったということは、情報としてはお伝えをいたしましたが、だからといって変えるとかいう話ではもちろんないと思います。
方針はそれはもう決まっていることですから、そういう声があるということを私は申し上げましたし、それに対しては、そうですかということだけで、それは終わっています。
もちろん、松本事務局長も塩谷さんも、うそをついているということはあり得ないことだと思います。そして、私自身も、あるいは世耕さんも西村さんも政倫審や参議院の予算委員会でもお答えしていますが、うそをついているということは全くございません。認識のそごだというふうに思います。 これは、八月五日、現金による還付は行わないという前提だからこそ、しかし、何らかの資金手当てが必要だと求めている人に対してどのような形で派閥として対応できるのかということですから、還付ではなくて、それに代わる、ある意味では代替措置として、それぞれの個人が資金集めパーティーをするときにどう協力するかということが当然議論になったわけでございます。 ただ、残念ながら、
