下村泰

それはもう局長も恐らく聞いていらっしゃるでしょうけれども、大阪あたりでも随分その格差が激しいんですね。来るところもあれば来ないところもある。役所の方では体裁のいい返事はするが実際には来ないとか、いろいろあります。 　ヘルパーを十分に活用するためには、今後その身分の処遇、これは大変な問題で、この間ある民間放送を聞いていまして、実際にこれに従事していらっしゃる方がおる、自分の周りにもそういう仕事を自分もやりたいという希望がおる、ところが実際に携わってみてその処遇問題でとても勤まらないという方が出てくる。これは看護婦さんにも言えることです。 　こういう問題が非常に多いわけです。だから、完全な公務員、民間、常勤、非常勤といろいろあるでし

私の顔見て言わないでください。私もやらにゃいかぬかなと思っちゃう。 　ありがとうございました。 　次は、訪問看護について伺いますが、指定老人訪問看護ステーションの現状、まだ始まって一年だと聞いております。しかし順調に伸びていると思うんですが、都道府県単位で未設の県があると思いますが、あればその数を教えてください。

私の資料を調べると、長崎、愛媛というのがありますがね、それはようございます、それはそれで結構です。 　けれども、この中で私は一番気になるのは神奈川県なんですね。神奈川県というのは東京都と福祉関係では競り合うくらいに一生懸命福祉の問題をやっている県なんです。例えば、私は中曽根さんが総理時代にお願いをいたしまして予算をつけていただきましたが、小規模作業所、この件については東京よりよかったんです、神奈川が。そのくらい神奈川というのはこういった福祉に対しては先見の明がある県なんです。そこが何でやっていないのか、ここのところをおわかりですか。

別にそれが、そちらがおわかりにならないからそれを取り上げてどうのこうの言うわけじゃないんですけれども、恐らく私は、まだ私自身も調査してないんでよくわからないんですが、これにかわるべきものをやっていると思うんです、あそこは。だから、別にこれを取り上げてやってないんじゃないかなとは思うんですけれども。 　ただ、今問題はステーションの運営のあり方ですね、どういう収入でどういうふうになるのか、これがちょっと問題のような気がするんですが、御説明ください。

この件につきましても細かくやりますると時間がかかってしようがないんですけれども、例えば一回看護することによって准看護婦あるいは准看護士ですと四千二百円。一日に四ケースも五ケースもやれりゃいいんですよね。ところが、一ケースというのは二時間ですね。しかも二時間で必ず上がりませんわ、相手の症状によっては。四ケースやれば一万六千八百円だから、これ割に合いますね。だけれども、恐らくこんなにできない。二ケースでおしまいになることもあるだろうと思うんです。そうしますと、これは収入がぐんと落ちるわけですね。そうなりますと、この人たちが果たしてこれから先どういうふうな生活をしていっていいのか、またここからも脱落者が出てくるのじゃないかというのが私の心

時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、老人医療のあり方ですとか痴呆老人のことですとか、まだ数点にわたってお尋ねしたかったんですが、これでやめさせていただきます。どうぞひとつ老人問題というのは、高齢社会に向かってとにかくひた走りに走っている我が国ですから、よろしくお願いいたします。

文部省に伺います。 　最近は、日本人が海外に大いに飛躍して一生懸命お勤めをしてくれているおかげで、日本は大変裕福なように言われております。その海外で働いてくださる方々のお子さんたちに障害が非常にふえているというのが現状のようでございます。 　五年前でございますか、ニューヨークにお住みになっていらっしゃるカニングハム・久子さんという方がおりまして、この方が五年前にこちらに参りました。この人は、ニューヨークで特殊教育実践研究をされている方なんですけれども、この方に学習障害児、ＬＤ児というのを初めて私は聞いたんです、五年前に。そのときに文部省に伺いましたら文部省でもよくわからなかったんです。どういうのが学習障害児かというと、読み書きは

ありがとうございました。 　ニューヨークの方は一つのモデルケースとしてまだ恵まれている方なんです、これは。アメリカの方でも学習障害児とか、そういった障害児教育の方ははるかに日本よりは進んでおりまして、発見も早かったし、学習障害児を抱えていること自体にも、日本の商社、まあ商社ばかりじゃありませんけれども、の方々の子女がそういった状態にあるということをむしろアメリカ側の方から教えられてびっくりしているというのが現状なんですね。これはまだいいとしても、日本人が非常に多く進出している東南アジアの方、こちらの方は一体どうなっているのかということになります。むしろその意味では私は日本の方がそういった関係では先進国だと思っています。 　ですか

そういったことごとに対して、ひとつ文部省もよろしくお願いしたいと思います。 　次は、院内学級についてお伺いします。 　病院内の学級の問題については前の文部大臣の鳩山さんにはもうさんざん申し上げました。今年度、病気療養児の教育に関する調査研究という名目で費用がついたはずでございますけれども、今後のスケジュール、研究テーマ、またはその決定方法あるいは協力者会議のメンバーの選定方法、こんなことについてそちらにお答えがあればお聞かせください。

これは大臣にもお聞き願いたいと思うんですけれども、文部省はよくわかっていることだと思うんですが、都立の養護学校の分教室として国立の病院内にある学級についてぜひ分校として実現したい、こういう願いがあるわけであります。そうしますと、施設、設備は病院ですから、これは国立になるわけですね。だから厚生省になる。教育の方はというと、地方の教育委員会ですから文部省になるわけです。これ例の縦割り行政。本当にこの縦割り行政というのは、横に連絡がないんで困ることがしばしばあるんですね。昔、よく私は悪口を言いまして、暴力団と同じだとよく言ったことがありますけれども。ここのところは御理解いただけると思うんです。 　厚生省にお尋ねしましたら、院内学級につい

大臣、こういうこと。一番簡単に言いますと、ここにがんセンターがありますね。がんセンターに長期入院しているお子さんがいるんですよ。がんセンターなんだから東京都の先生が行ってくださればいいんですよ。ところが、その子が千葉県だと千葉県の先生が来るんですよ、管轄が違うというので。こういう対応の仕方というのがいかにもお役所でしょう。築地に入っているんですから、中央区でも何でもいいですよ、先生が行けば。ところがそうじゃないんです。そうすると、そういうことがごじゃごじゃ話が整理されない間はそのお子さんは勉強できないということになるわけね。ですから、こういった対応というのはもう少しきちんとしていただきたいなと思います。 　次は養護学校についてお伺

何といいますか、医療の限界ですね。線引きが難しいんですね、これは。例えば医者がその障害を持ったお子さんのお父さんあるいはお母さんに、おたくのお子さんはこれこれこういうふうにしなさいよというふうに指示を与えます。 　そうすると、そのお父さん、お母さんが医者に指示されたとおりにやっていればこれは関係ないんです、何も言われないわけですね。ところが、もし教育現場で先生がそれと同じ行為をすると、これが規則に触れるわけですね、先生は指示されていないんですから。先生がそのお父さん、お母さんのやっていることを見よう見まねでやった、同じことをやっている。同じことをやっているんだが、医師から指示を与えられた親がやる分にはいいが、先生が手を出したらいか

ですけれども、今申し上げたようにそこのところの線引きが非常に難しいわけですよ。だれでもが容易にできる行為であっても、指示がなくやった場合にはこれはいけないということになる。 　事実、平本歩ちゃんといって人工呼吸器で今通学しているお子さんが兵庫県にはおるんです。もちろん、人工呼吸器を外したらもう一発でだめになるわけですね。親御さんは、ばい菌がついたりなんかすると大変ですから人工呼吸器の器のところをアルコールや何かで消毒するわけです。たったそれだけの行為でも、その行為が医者から指示を与えられていない人がやったらいかぬことになるわけですね、やることは同じでも。そういうところの線引きというのは非常に難しい。先ほど申し上げましたように、東京

ごめんなさい、委員長、一言忘れました。 　大臣にお礼を言わなくちゃいけないんです。 　ＳＳＰＥ、御存じでございますね。このＳＳＰＥというのは、はしかのウイルスが残っていると突如けいれんを起こして物すごい状態になる。何とか難病にしてほしいと申し上げたときに、官房長官当時だと思いました、難病に指定していただきまして本当にありがとうございました。お礼を一言言うのを忘れました。 　ありがとうございました。

まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、とにかく乗り物というのは大勢の方が利用いたします。あらゆる形の方が利用なさいます。したがいまして、健常者ばかりではございません。障害者の方もいらっしゃいましょうし、難病の方もいらっしゃいましょうし、高齢者の方もいらっしゃる。あるいは妊産婦の方もいらっしゃる。そういったお客さんに対する、殊に福祉という面から見て大臣はどういうふうにまずお考えでございますか、それをひとつ聞かしてください。

これは大臣の今のお答えを聞いていると、もう本当にすばらしいなと思うんです、ＪＲは、国鉄は。ところが、全然違うんです、大臣の言っていることと。ここのところが非常に悲しくなってくるんですがね。一つ一つちょっと事例を挙げてお尋ねしたいと思います。 　電動車いすを使用する東大阪市東鴻池町の宮崎茂さんという方がいらっしゃるんです。この方が一月二十六日にＪＲ西日本の電車を利用した際、介護した駅員らにホーム上で車いすをけられたり差別的な暴言を受けたとして、大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。宮崎さんは、何度も抗議したが改めてもらえない。ＪＲ西日本は、事実関係を調査中だが誠意ある対応をしたいという、こういうふうなお答えなんです。電動車いすは八十キ

平成三年度末現在で、エレベーターの設置が二百七十三駅にすぎないんですね。昭和五十七年が八十二カ所。ですから、およそれ年間で百九十一カ所ふえたわけなんです。これ年間二十二カ所ぐらい、二十一カ所から二十二カ所ぐらいしかふえてないんです。それで厚生白書、その間にエレベーターの設置が三・三三倍になったと言うんですけれども、これ見ますと、厚生白書ですけれども、昭和五十七年度末に八十二カ所だったんです。それが平成三年度末で二百七十三。これで三・三三倍とおっしゃっているんですが、この計算でいきますと、仮に千カ所に必要として、このペースでいくと残り七百三十カ所、これから三十五、六年かかる計算になるんです。そんなことをしていたんでは、とてもじゃないけ

先ほど大臣は心のサービスとおっしゃいました。これが大切なんですよね。 　この方はこういう「要望書」をＪＲ西日本に出しているんですけれども、 　私達が、一個の人間として、当たり前のように、社会のなかで暮らしていくためには、さまざまな障壁を取りのぞかなければなりません。 　ただ、階段を通過できないというだけで、人権を侵害されているとしたら、やはり、問題が残るのではないでしょうか。 　私達が、日常生活をしていくうえで、公共交通機関のしめる割合は、計り知れないものとなっております。 　もし、交通機関の利用が出来なくなれば、たちまち、私達の生活に支障をきたすことになり、暮らしにかかわる死活問題に発展しかねる様相は、 　避けてとおる

ありがとうございます。 　これ以降、この駅員さんも口もきかなくなってしまったといって大変この宮崎さんという人は寂 しがっておるんですけれども、宮崎さんの感覚としては駅員を責めようなんて思ってないんです。つまり、そういう環境が問題だ、そういうふうに問題が生まれてくる、起きてくる環境が問題だ、こういうふうに宮崎さん自身は言っております。 　一つここで教えていただきたいんですが、現在ＪＲの阪和線の連続立体交差事業というのが行われているようなんですが、当然これはエレベーターは設置されるんでしょうか。

このかいわい、私もここに実はこういうこの計画書の地図をもらってあるんですけれども、この沿線には随分施設その他があるんです。阿倍野区には老人福祉センター、東住吉区には老人福祉センターがあって、身体障害者長居スポーツセンター、浅香障害者会館、点字図書館、早川福祉会館、盲聾唖児の施設、それから肢体不自由児の施設とか、東住吉区役所とか、とにかく障害者の方々が利用しなきゃならない施設がたくさんあるわけです。 　こういうのがもし、今申し上げましたように、そういうエレベーターなりエスカレーター、エスカレーターにしても電動車いすが動くような、乗れるようなものでないと困るわけですね、あるいは松葉づえとか。そういった形の方々が利用できるエスカレーター