下野六太

はい、そうです。

ありがとうございます。 　すばらしいこの取組を是非成功させていただきたいなというふうに思っています。 　後ろに文科省の職員がいれば、しっかり後押しを、テストの採点業務とか、そういったところもサポートをしっかりやっていく、後押しする、こういうことがやっぱり国として支援をやっていくということは重要ではないかというふうに思っております。 　ここまでの働きがい、やりがいを先生たちが持てるということは、妹尾参考人がおっしゃったウエルビーイングの状態が日常化していく、そして、それが広田参考人もおっしゃっていた、いろいろな教材研究等の自主的な研究等にもつながっていくのではないだろうかというふうにも思っております。それが、ひいては子供たちのや

是非、そのモデルを好事例として横展開できるように成功させていただきたいなというふうに思っております。 　済みません、残りの三人の参考人の皆さんには質問することできませんでしたが、もうしっかり皆さんの御意見、御要望等は反映させていきたいというふうに思っております。 　今日は大変ありがとうございました。終わります。

公明党の下野六太でございます。 　午前中の質疑の様子をお伺いしながら、大いに過去を振り返りながら反省をしているところであります。私は体育の教師を中学校で三十年間務めてきましたが、昼休みをほとんど十分に休まなかったなということで反省をしているところであります。 　子供たちの中にはマット運動でバク転ができるようになりたいという子がおりまして、そういう子をマット運動の正規の授業の時間で教えると、やはり先生は得意な、マット運動が好きな子に寄り添うんだというような感じの雰囲気が流れていきまして、それで、何をやってもいいというような昼休みの時間においでということで、昼休みにバク転ができるようになりたい子を教えていくというような時間をつくって

教師の魅力を、青年たちにとって本当に魅力ある仕事として映ることができるような体制をもうしっかり総力を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、改正案の概要についてお伺いしたいと思います。 　前回の令和元年の給特法改正は学校における働き方改革を推進することが主な目的でしたが、今回の改正案では、一つ目に働き方改革の一層の推進、次に組織的な学校運営及び指導の促進、最後に教員の処遇の改善を一体的に進めることとされているかと思います。 　今回、働き方改革のみに焦点を当てるのではなく、三つの項目を一体的に進めることとした理由は何か、その狙いを文部科学省にお伺いしたいと思います。

今の御答弁いただいたとおりだと思っています。しかし、働き方改革に少し焦点が当たり過ぎているかもしれませんので、この三点をバランスよくやはりやっているんだということを周知していただければ有り難いと思っています。 　次に、処遇の改善について伺いたいと思います。 　教職調整額の率が現行の四％から一〇％へと引き上げられることとなりました。引上げは約五十年ぶりとのことであり、画期的なものですが、是非確実に実施していただきたいと思います。 　その上で、一〇％への引上げに関して、その財源を確保するためにほかの教育予算を削るということはあってはならないと考えております。この点に関する文科省及び財務省の見解をそれぞれお伺いしたいと思います。

済みません、ちょっと私、今よく財務省の答弁が理解できなかったんですが、もう一回確認なんですけれども、この財源確保ですね、教職調整額を一〇％に向けて上げていくというこの財源確保によってほかの教育予算が削られるということはないというようなことでよろしいでしょうか。

済みません、ちょっと皆さん、理解できますかね。ちょっと私よく、だから、つまりはほかの教育予算は削ることはないと、だから、いうことと捉えていいということでしょうか。いや、これ大事なことなんですよ、これ。

私たちは、この文科省の総枠の中で、こっちを減らしてこっちを増やすとかということを、そういうふうな形で今回の処遇改善が図られるということだけは避けないといけないというふうに思っているんですね。 　だから、もうそれは、もう絶対それは私たちはできないということは、財務省の代表として今日お越しいただいていますので、私たちはみんな同じ思いだと思います。国の宝は子供たちです。国の宝の子供たちを教える教師も宝であるという認識でいくならば、やはり、その先生方がやっぱり働きやすい環境を整えるのに、こちらの予算が削られて自分たちの処遇のために回されたとかいうふうになったら、先生たちは要らないって言う人も、結構じゃない、いっぱいいると思いますよ。 　

次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。 　まず、改正案に盛り込まれている業務量管理・健康確保措置実施計画について伺いたいと思います。 　改正案では、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表が義務付けられることとなりました。計画の策定を契機として、働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルが構築され、実効性のある取組が進められることを期待します。一方で、全ての教育委員会に策定、公表が義務付けられることとなったため、特に小規模な市町村教育委員会の中には負担感を覚えるところもあるかと存じます。 　小規模な市町村教育委員会が計画の策定、公表や働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルを構築していくためには、文科

ちょっと、次の質問一つ飛ばしたいと思います。 　次に、学校運営協議会、コミュニティ・スクールに関して伺いたいと思います。 　平成十六年に制度化された学校運営協議会については、我が党も長年にわたりその普及を推進してきました。私も春日市でこのコミュニティ・スクールの学校の責任者として取り組んできました。各学校において働き方改革を進めていくためには、保護者や地域の代表から成る学校運営協議会の場を活用し、理解を得ていくことも重要となります。 　今般の改正案では、保護者や地域住民が改革をサポートしていく体制の構築が期待されます。全国の学校運営協議会の委員を始め、保護者や地域住民が学校の働き方改革に対する理解を深め、働き方改革の応援団とな

是非、コミュニティ・スクールの中で様々な形で地域の力を学校に貸してもらえるような体制が取れるんではないかというふうに思っていまして、例えば、午前中にもお話のあった昼の学校給食のサポート等もしていただけるんじゃないかというふうにも思っております。そうすることによって、先生方が省力化、少人数で仕事が担当できる可能性等も出てきますし、これ一つのこれからの働き方改革にも大きな鍵を握ってくるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　改正案は、学校運営協議会が置かれる学校に対してのみ適用されます。しかしながら、平成二十九年の法改正により学校運営協議会の設置が努力義務化され、近年、学校運営協議会の設置率は急速に増加してき

済みません。ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただいて、問いの十一の方に行きたいと思います。 　次に、中学校の三十五人学級の実現に関して伺いたいと思います。 　中学校三十五人学級に関しましては、衆議院では、我が党の浮島議員の質疑に対して、石破総理から速いテンポで取り組むとの答弁がありました。是非速いテンポでの実現をお願いしたいと思います。 　その上で、私からは、中学校三十五人学級の実現に向けて、基礎定数を改善する一方で、加配定数を減らさないようお願いしたいと思います。今や加配定数は学校現場にとって不可欠なものとなっています。政府は、今年度から新たに中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千人分の加配定数を措置し、今後四

是非、加配をしっかり、学校においてもこれまでと同様に拡充できるようにお願いしたいと思います。 　次に、教師となった者に対する奨学金返還支援について伺いたいと思います。 　今年度から大学院段階について返還免除が開始されましたが、私は、かねてから教員不足解消のためには学部段階においても返還免除を速やかに実施すべきと訴えてきました。学部段階での返還免除は既に一部の自治体が独自の取組として実施していますが、そうなりますと、財政力があり返還免除を行える自治体に教師の志願者が吸い寄せられ、近隣自治体ではますます教師不足が深刻化するといった負の影響も懸念をされます。また、官民問わず人手不足が続く中、奨学金の代理返還を行う民間企業も増加傾向にあ

もう一刻の猶予もないような状況の教師不足に歯止めを掛けていかねばならないというふうに思っておりますので、全国の教員養成系学部、学科の学生たちにいち早く、教師になったときには奨学金返還が免除されると、そして、高校段階ぐらいにまでそのような事実が周知されていくような制度設計を早急に取らねばならないのではないかというふうに思っております。 　教師不足はもう深刻の域をもう超えているような現状でありますので、もう早急に何とかしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　次に、教科担任制について伺いたいと思います。 　教科担任制は、教員の教科に対する専門性の向上や質の高い授業の実施を可能とするものであり、更なる推進

よろしくお願いします。 　最後に、主務教諭について伺いたいと思います。 　現在、若手教員の病気休職が深刻化しておりまして、令和五年度の精神疾患による病気休職者数は過去最多の七千百十九人を記録しており、その中には二十代、三十代の若手も多く存在します。 　志を持って教員となった若者が、周囲の誰にも困り事を相談できずに抱え込み、病気休職に至ることがあってはならないと思います。そうならないようにするためには、管理職による適切な支援に加えて、若手と比較的年齢が近い中堅層によるサポートも必要だと思います。 　この点、改正案では、児童の教育等をつかさどるとともに、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭が創設されることとなりました。主務教諭に

終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　まず、高橋参考人にお伺いしたいと思います。高い教育を受けた人材の地元への定着に向けた取組について。 　二〇五〇年には世界の人口の四分の一を占めると予測されるアフリカ、平均年齢の若さも相まって、世界の成長の原動力として大きな潜在力を有しておると思います。アフリカの成長を堅実なものとする上で、国づくりの中心となる人を育てることは大変重要であると、こういうふうに考えます。 　ＴＩＣＡＤプロセスにおいて日本は人に焦点を当てた協力を推進しており、前回のＴＩＣＡＤ８では官民総額三百億ドル規模の取組を行うことを表明しております。他方、アフリカでは、高い教育を受けた人材が外国に流出し、現地の医療など社会基盤の

非常に参考になります。ありがとうございます。 　三人の参考人の方に、小笠原参考人から池上参考人、高橋参考人の順番でお伺いしたいと思いますが、私は元教育者、教師でありまして、子供たちに教える、分かっていない子供に、分かっている子供、できている子供が教えると、実は一番学んでいるのは教えている方で、教えられている方よりも教えている方の方が学んでいるというようなことを目にしてきました。 　政府対政府の、国対国のこの開発援助においてもそれに近いことが言えるのではないかというふうに思っています。助けているつもりが実は助けられているとか、そういった側面もあるのではないかと思いますし、また、そういう意識をしっかり国レベルでも持っていくべきではな

終わります。ありがとうございました。