本日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中、貴重な情報、御意見賜りましてありがとうございます。 公明党の下野六太と申します。 私は、池上参考人を中心に少しお話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。 今現在、引きこもりが、十五歳から三十九歳が大体約五十四万人、四十歳から六十五歳が六十一万人、計大体百十五万人が日本の中で引きこもりと言われて苦しんでいらっしゃる当事者の方がおられるというふうに認識しています。 これは、日本の人口の全体の約一％に当たる数ではないかと思っておりますが、私は、今回、三月にあった予算委員会の中で引きこもりをもう少し詳しく質問に入れたかったんですけれども、時間の関係で詳しく聞くことができなかっ
ありがとうございます。 貴重な御意見いただきまして、考えていきたいというふうに思っていますが、とかくそのアウトリーチ型でやっぱり家庭訪問に、まあ訪問をして行った場合に、まあ健康な方は成果を焦り過ぎるんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、やはりまずいきなり、顔見知りでない、仲が深くない人が訪問に行って、何か困っていることはないですかとか、何かお手伝いできることはないですかということを言っても、簡単には困っている内容も言えないだろうし、何かお手伝いをしてほしくてもそれも言えないだろうというふうに思いますので、まずはやはりその回数を重ねていきながら、相手の心情に寄り添った形の訪問をしっかり社会全体で、地域共生社会という
非常に参考になりました。 私たちは、冷たいことを言ったりしたりして引きこもりの人をつくった体験は持っていなくても、社会を構成する一人として、日本のやっぱり社会をこういう社会にしてしまったという責任をしっかり感じていきながら、引きこもりの方に対してやっぱり温かいまなざしを持って寄り添っていくということをこれからしっかりやっていきたいというふうに思っています。 今日は勉強になりました。ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。 まず初めに、私、ＮＨＫの皆さんと深い様々な関係があったことをまず初めに申し上げたいと思います。 大学時代に、大学の四年生、三年の後半からＮＨＫの方でバイトをさせていただきまして、当時、松江放送局で報道カメラマンの方にアシスタントとしてニュースの現場にいつも同行させていただいておりまして、運が良かったのは、一九八七年、昭和の六十二年十一月の六日、この日は竹下登さんが総理大臣になった日で、このときに竹下登さんの実家にＮＨＫのカメラクルーと一緒に行かせていただいたことは今でも思い出に残っております。 その当時、古き良き時代で、ＮＨＫのそのカメラマン、プロのカメラマンからパーンの仕方やティルトやつ
引き続き、苦しんでいる国民の皆様に寄り添った形での対応をお願いしたいと思います。 次に、ＮＨＫは持続化給付金の受給者を対象に受信料の免除を行っていると思いますが、持続化給付金の受給者はこの三月八日現在で四百二十三万件となっておりますが、当該取組に係る受信料免除の実績は昨年十一月末時点で五十万件にとどまり、十分に活用されていないのではないかというふうに思っておりますが、受信料免除の申請期間を現在の三月三十一日から延長した上で周知徹底を図るべきと考えておりますが、見解をお伺いします。
ありがとうございます。 様々な形でのプッシュ型の取組をしていただいているということは非常に有り難いとは思いますが、実際にはまだまだやはりその申請が足りていないと、不足しているということを踏まえて、更に対応の方をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、令和三年度ＮＨＫ予算に付された総務大臣意見においては、受信料の支払いが困難になった者への対応について引き続き適切に検討することとされておりますが、今後どのような対応を実施、検討していくのかをお伺いします。
続いて、音声波の削減について伺います。 ＮＨＫは、令和三年一月に公表をしましたＮＨＫ経営計画二〇二一年から二〇二三年度において、音声波、ラジオについて、二〇二五年度に現在の三波、Ｒ１、Ｒ２、ＦＭから二波へ整理、削減する方向で検討を進めるとしておりますが、ＡＭ放送の一本化を掲げているかと思います。 音声波、ラジオの整理、削減によってどの程度の経費を削減をすることができるのかということをお伺いします。
ありがとうございます。 削減の方向でいくときに、やはりそのラジオを非常に楽しみにしているリスナーが多いということを意識していただいて、質の充実をこれからまたしっかりと担保していただきたいなというふうに思います。 現在のラジオ第二放送は、生涯学習波として語学番組や学校放送番組等の教育番組、教養番組が充実をしており、波の整理、削減後においても、こうした番組を聞きたい国民、聴取者のニーズに十分応えられるようにしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 視聴者の方を第一に考えた取組を是非引き続きよろしくお願い申し上げます。 最後に、女性の活躍についてお伺いします。 ＮＨＫは、女性の積極登用を進め、多様な働き方ができる組織に改革をするため、平成二十八年三月に行動計画を策定し、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にすることを目標に掲げておられるかと思います。 ＮＨＫのこれまでの取組と目標の達成状況をお伺いします。
現在、十二名のＮＨＫの役員の中で女性は一名のみとなっているかと思いますので、役員についても積極的な女性登用を進めていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきます。 地方自治体においてＳＤＧｓに取り組む意義について伺います。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダで示された国際目標であり、貧困や飢餓を始め、環境問題、経済成長、ジェンダー平等まで幅広い課題が網羅されています。ＳＤＧｓは、人の命と健康や社会の融和、自然との共生を大切にして、誰一人取り残さない持続可能、サステナブルな社会を築いていくというものであります。とりわけ、現下のコロナ禍においては、人の命と健康という点からその重要性がますます高まっ
ありがとうございます。 続いて、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている自治体の割合を令和六年度に六〇％とすることを目指すとしています。現状、地方自治体においては、今後のワクチン接種を円滑に進めることを中心に、コロナを一日も早く収束させることが求められているところでありますが、ポストコロナの時代を見据えた新たな日常の構築に向け、ＳＤＧｓと連携をして進める必要があると思います。 このため、国としては、地方自治体のみならず、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等の多様な関係者とどのように連携をしていくつもりであるのか、基本的な考え方を伺います。
是非ともよろしくお願い申し上げます。 公明党においても、ＳＤＧｓ推進委員会を設置してＳＤＧｓに積極的に取り組んでいるところであります。 しかし、我が国においては現在のところＳＤＧｓは努力目標であり、その達成については法的な拘束力があるわけではありません。また、ＳＤＧｓを規定する包括的な法律が制定されているわけでもありません。 このような状況に関して、国は、基本法の制定など、ＳＤＧｓについて何らかの法的な位置付けを与えるべきとの意見もありますが、これについて政府の考え方をお聞かせください。
ありがとうございました。しっかり引き続きよろしくお願い申し上げます。 続いて、過疎問題に関して伺います。 過疎問題については、昭和四十五年以来、四次にわたり議員立法として制定をされました過疎対策立法の下で各種の対策が講じられてきたところです。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和三年三月末、間もなく期限を迎えます。そのため、令和三年四月以降も引き続き過疎対策を講じていくための新法が議員立法として今国会に提出をされたところです。 これまでの過疎対策は、産業の振興、交通、情報通信、福祉等の施設整備、教育の機会の確保等、様々に貢献をしてきました。しかし、過疎地域の人口減少、少子高齢化は、全国平均や都市部よりも更に急激に
ありがとうございます。 社会増のやっぱり全国的な好事例を様々な形で発信をしていくことが私は非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 過疎地域の小中学校は総じて児童生徒数が少なく、これまでも統廃合が行われてきましたが、少子化が進む中、過疎地域における学校の統廃合の現況は懸念をされております。 一方、過疎地域の小規模学校の中には、一人一人の学びをサポートするのに適した環境があることや、地域に関わることで社会に貢献できる感覚を得やすいといった過疎地域の小規模学校ならではの魅力や価値があるように思われますが、過疎地域の小規模学校における教育の在り方についてどのように考えておられるの
昔は、過疎の地域の小学生は大体足腰が、通学が非常に厳しい環境にあることから足腰が鍛えられていたんですけれども、最近、統合が進む中で、送り迎えが車であるとか、それとかスクールバスが、便利になるのは非常にいいことではあるんですけれども、私は、子供たちの昔のようなあの足腰の強さ、あの辺りをちょっともう一度いろいろ検討してみる必要があるかなというふうに思っておりますので、その辺りにも気配りをしながらいろんな点を配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 過疎地域の高等学校において学校の魅力化に取り組んだ結果、地元中学校から地元高校への進学率の上昇や、日本各地から入学生を募ることによる生徒数の増加の例があると伺っています。そうし
ありがとうございます。 様々な形で過疎を生かした取組のまた好事例もどんどんいろいろな形で発信をしていただければと思います。 ただいまの答弁の中で島根の隠岐の話が出たことは、島根県の方々が大きな希望や喜びにつながるかというふうに思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 また、過疎地域では若者の存在そのものに価値があり、過疎地域の高等学校は将来の地域を担う人材育成の場でもあるため、高等学校の魅力化を進め、生徒数が増加することは非常に意味のあること、価値のあることのように思います。このように、高等学校の魅力化を進めていくために必要な政府の役割についてのお考えをお聞かせください。
時間がだんだん少なくなってきましたけれども、ただいまの高等学校の魅力化につきましては、しっかりと社会に出ていく、学校内だけでの学びではなくて、しっかり社会に出ていくということを推進していただければ、より子供たちにとっては魅力的な学習になるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 大体もう時間が来ましたので、この辺りで終わらせていただきたいと思います。今の答弁は、答弁は求めませんので。
じゃ、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 私は、教育者として三十年間、学校、教育現場に勤めてきた経験を持っております。候補時代から、国は人がつくる、人は教育がつくると繰り返し主張をさせてきました。最も今日は大切な、人に焦点を当てて、教育、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、菅総理に低所得者の子育て家庭に対する給付金の支給について伺います。 コロナの影響が長引く中、生活が厳しい低所得の子育て世帯が増えています。政府においてはこれまで二度にわたり一人親家庭に対する給付金を支給してきましたが、子供の貧困対策に取り組む民間団体
