公明党の下野六太でございます。今回、質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 最初に、法案ミス等の再発防止についてお伺いします。 先月、デジタル改革関連法案の参考資料に四十五か所の誤りが見付かりました。また、継続審議中の地方公務員法改正案にも、先週、誤りがあることが判明しました。既に成立している公選法などを含め、政府の相次ぐ法案ミスに対して徹底的に再発防止策を講じなければ、国民の信頼は得られないと思います。 先般、予算委員会で我が党の若松謙維参議院議員が総務省等の国家公務員倫理規程違反の事案に関して、公認会計士の立場から、監査の現場における監査人の独立性保持に関する取組を
一番大切なのは、やはり再発防止であり、国民の信頼をきちんと得るということになると思いますので、是非再発防止に対して省庁挙げて真剣に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 次に、地方自治体の情報システム標準化の意義……（発言する者あり）あっ、済みません。
先ほど大変失礼しました。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、地方自治体の情報システム標準化の意義、人材確保等についてお伺いします。 地方自治体におけるシステムの標準化は、公のサービスとしての業務を全国的に標準化することで大きく三つの効果が期待できると考えます。 一つ目は、行政業務の標準化です。現在、自治体によって微妙に異なる同様の業務が標準化されることによって、ベストプラクティスの全国展開が可能になると思われます。 二つ目は、ほかの行政サービスとの連携推進であります。システム連携の基本となるデータベースの整備が進展すれば、包括的な行政システムであるデジタルガバメントが形作られると思います。また、官民連携で行政サー
是非よろしくお願いします。 政府が全国で情報システムの標準化に乗り出すのは、システムが乱立をする弊害が無視できなくなってきたからであると思います。官民が既得権から抜け出し、住民の利便性を最優先したデジタル化を進められるかが鍵になるのではないかと考えます。 地方自治体が管理する住民記録などは、地方自治体が権限を持つ自治事務であります。法令で記録が必要な項目は規定されていますが、帳票の様式などは自由であるため、たとえ非効率でも一旦運用が始まった仕組みは放置されがちでありました。このような状況は、システムを提供するベンダーにとって好都合でありました。つまり、最初の導入の開発を請け負うことができれば、その後、定期的に保守や運用の受注
また、新たなシステムを活用し、住民サービスを拡充できるかどうかも重要であると思います。小規模な地方自治体では、一人の職員が全てのシステムを担当する場合もあるかと思われます。不足しがちなＩＴ人材の確保も課題になりますが、ＩＴ人材の確保に対してはどのように対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
外部人材の、まあＩＴ人材の登用は非常に重要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 行政や社会のデジタル化を最重要課題に据える菅内閣は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を未来像に掲げています。しかし、デジタルへの対応力は人それぞれで、総務省の試算によると、支援を必要とする高齢者は約一千万人に上ると言われています。 高齢者の間で広がる置いてきぼりになる不安感は確かにあると思います。政府も二〇二五年度までに、支援を必要とする高齢者約一千万人を中心にこうした情報格差の解消を目指しており、二〇二〇年度にはスマートフォンやオンライン行政手続の使い方などを教えるデジタル活用支援員事業を試験導入し、全国十一市町の十
ありがとうございました。誰一人置き去りにしないということを念頭に置いて、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを発表され、経済産業界は一斉にＣＯ２の削減に向けてかじを切りました。カーボンニュートラルは大気中の二酸化炭素の排出と吸収のバランスを取るということになりますが、環境問題は大気中の二酸化炭素だけのことを考えればいいというものではないと思います。土壌や水のことも一体として循環する形で二〇五〇年に向けて努力していかなければならないと私は思います。 最初の質問は、その土壌を中心として有機農業に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。 まず、日本の有機農業の現
三十七か国中三十四位というような実態が見えてきましたけれども、その日本の順位は大体どのくらい前から同様な順位なのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 そして、有機農業に取り組んでおられる方、農業従事者全体の何％になるのかという問題は、これは〇・五％ぐらいだと私、認識しておりますので、その点を含めて、そして日本の有機農業がなかなか拡大していかないというような現状が浮かび上がってくると思いますが、なぜ日本の有機農業は広がっていかないのでしょうか。どのような分析をされておられるのかを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 確かに、有機農業を実践されていらっしゃる方にお会いして話をお伺いすると、やはり一〇％から二〇％ぐらい慣行農業と比べると収量は落ちるというふうに言われているにもかかわらず、有機農業を実践されていらっしゃる方々の意識は、やはり環境のことを考え、そして食の安心、安全を第一にしておられるという、やっぱりすごく意識の高い方が頑張っておられるというような現状をしっかりと踏まえていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。 日本の有機農業の方々にやはり会って思うのは、今お話ししたようなことではあるんですけれども、菅総理の言う自助努力をされていらっしゃるのではないかなというふうに私は思っております。
ありがとうございます。 全国の市町村の数が大体千七百十八あると思いますので、そのうちの八十だと大体四％、四・六％ぐらいかなというふうに思っておりますが、これは私は非常にまだまだ今から拡大をしていくべきではないかというふうに思っております。 そういった問題意識を踏まえて、私は、先日、九州の自治体で、条例を制定をして自治体で有機農業を丸ごと推進をしてきて三十三年になるという、その歴史を持つ宮崎県の綾町に有機農業の視察に出向いてまいりました。 綾町は、一九六七年に照葉樹林の交換伐採計画が持ち上がったときに、町民の八〇％を超える署名が集まって、農水大臣に直訴した結果、町の宝である照葉樹林を守ることになりました。この頃から環境を大
ありがとうございます。 是非、大臣のリーダーシップを期待をしておりますので、よろしくお願いします。 有機農業を自治体全体で取組を進めていく際には、強力な後押しが私は必要だというふうに思っております。有機農業に取り組もうとする自治体に大きなインセンティブを是非大臣のリーダーシップで実現をしていただきたいというふうに思います。 例えば、有機野菜を待ち望んでいる有機野菜ファンは全国に点在していると思います。その有機野菜ファンと自治体が契約を結び、有機農業を推進、自治体で収穫をされた旬の野菜を毎月宅配するようにしてはいかがでしょうか。例えば、月三千円コース、五千円コースをつくって全国の有機野菜ファンに宅配する。有機農業を市町村全
是非、有機農業に取り組んでおられる方々を、本当に自治体でやっていくという安心感を持って強力に推進していくことを是非お願いをしたいというふうに思います。 農水大臣の質問、これで終わりますので、退席していただいて結構です。
では、続けてお願いします。 次に、文科省にお尋ねしたいと思います。 全国の小中学校での不登校の生徒、児童生徒の数は増えているんでしょうか、それとも減っているんでしょうか。
もう教育界の中では、やはりこの不登校の問題を避けて通るわけにはいかない大きな私は問題であるというふうに思っておりますので、不登校児童生徒のうち、年間の出席日数、二百日前後の年間の出席日数の中で、十日以下、要するに学校に年間十日以下しか行っていない、登校していないという子供たちは全国でどのくらいいるんでしょうか。
ありがとうございます。 子供たちの中で、不登校の生徒の中で約一二・三％ですか、が全国で二万二千二百八十六人もの子供たちが学校に、十日間ということはほとんど行っていないということにつながるかと思います。そのやっぱり二万二千二百八十六人の子供たちに対して、しっかり援助を私はしていくべきではないかというふうに思っております。 不登校児童生徒に対応するためには、各自治体に、前は、以前は適応指導教室というふうに言っておりましたけど、最近は教育支援センターというふうに言っていると思いますけれども、自治体が設置をしておられると思いますけれども、国は不登校対応の施設には年間どのくらいの予算を計上して、そしてその予算は主にどのようなことに使わ
ありがとうございます。非常に大切な拠点となる、不登校解消における拠点となるところだと私は思っております。 不登校児童生徒のうち、不登校対応のためにつくられたその今の施設ですね、教育支援センターですけれども、そこに、利用をしているという児童生徒の割合です、どのくらいいるんでしょうか。端的にお願いします。
ありがとうございます。 不登校生徒の中でその教育支援センターを利用しているという子供たちの割合は一二％なんですね。裏を返せば、八八％の子供たちは、学校にも行かない、教育支援センターにも行かないというようなところで、やっぱり苦しんでいる子供たちが非常に多いのではないかというふうに思っております。 不登校の受皿として教育支援センターは進んでいますが、不登校の児童生徒たちはそこを余り利用していないというようなことが浮かび上がってくるかというふうに思います。 私は地域の不登校の子供たちのために施設は必要だと思いますが、その施設をステーションにして、ＮＰＯ等の不登校解消を目指す民間団体の力を借りて、そこに予算をしっかり付けてアウト
是非、不登校の子供たちの苦しみに寄り添っていく支援をお願いしたいというふうに思います。 最後には、もう質問ではなく、ちょっと用意してきた内容を読みますので、お願いします。 私は、不登校や引きこもりの方々の居場所に美術館が最適ではないかというふうに考えております。福岡市美術館の総館長と懇談をした際に、総館長が美術館の役割としてしっかり社会的な使命を担っていくというふうにおっしゃっておりましたので、しっかり美術の力もお借りしながら、社会全体で不登校の解消に向けて取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。 終わります。ありがとうございました。 ─────────────
