ありがとうございます。 改正案は令和五年四月一日施行とされており、それまでに小規模市町村を含め全地方公共団体において改正法施行に向けた準備を終わらせる必要があると思います。小規模団体を含む全ての地方公共団体において改正法施行前に関連条例の整備が完了するよう、国として制度設計に必要な情報を早期から、かつ十分に提供するなどの万全な支援を行う必要があると考えます。 改正法では、総務大臣は、必要があると認めるときは地方公共団体に対して技術的な助言又は勧告をするとありますが、どのような場合に助言又は勧告が行われるのか、総務省としてどのような支援を考えているのかと併せてお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今回の改正により、高齢層の職員の活躍の仕組みが確保されることとなりますが、同時に、若年層や子育て世代、障害を持つ職員など、全ての地方公務員がやりがいを持って公務に従事していくことも非常に大切ではないかと考えます。住民サービスの向上につながるような方向で考えていくべきだと考えています。 このような観点から、地方公務員の働き方改革についても一層の取組が求められていると考えますけれども、総務省としては今後どのように支援をしていくつもりであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
はい。 終わります。ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。 時間の関係でもう早速質問に入らせていただきます。 ＮＨＫ予算審議を行った三月三十日の委員会において、私はＮＨＫに対して、今後実施予定の音声波の整理、削減の後においても引き続き国民・聴取者のニーズに応えられるようにしていただきたいと要望した際、ＮＨＫは、ラジオがどのように聞かれているのかなどを確認するためインターネット調査や世論調査を実施し、結果を取りまとめている最中ですとのことでしたが、この結果を伺うとともに、結果を踏まえてＮＨＫとしてどのように対応していくのかという方針を伺いたいと思います。
ＮＨＫのラジオが国民に対して果たしてきた情報的な役割は非常に大きいと思いますので、その点を十分踏まえた上で改革をお願いしたいと思います。 ＮＨＫは、令和三年五月に国民生活時間調査の結果を公表されました。これによると、国民全体で一日にテレビを見る人が、五年前に実施した前回調査の八五％から七九％に減少しています。ＮＨＫはこの調査結果をどのように受け止めているのか見解を伺うとともに、次の質問も併せて、続けて質問したいと思います。 同調査では、特に若年層においてテレビ視聴が大幅に減少し、代わりにインターネットの利用が多かったことが分かりました。従前から若者のテレビ離れと言われてきたことが改めて浮き彫りになりました。公共の放送局、ＮＨ
関連する質問を続けたいと思います。 同調査の結果から、若年層ではテレビよりもインターネットを利用することが多いことが分かり、今後、若年層によるＮＨＫプラスなどのインターネット活用サービスの利用が期待をされると思います。 ＮＨＫプラスの利用者は現在どの程度いるのでしょうか。また、ＮＨＫプラスはどの年代の利用者が多いのかについても質問したいと思います。
私も、ここの麹町の宿舎で二十四歳の長女と十九歳の次女と一緒に生活をしておりますが、テレビというものを全くつけません。つけようとしません。見るものは全てインターネットであることから、恐らくその年代、十代後半、二十代は、同様にテレビをつけないというような日常生活がもう今や当たり前になっているんじゃないかなというふうに思います。 ということであるならば、インターネットを通してＮＨＫのすばらしさをどうやって実感をしてもらえるのかというような取組、挑戦的な取組を是非ともこれからちょっと考えて、ＮＨＫの番組のすばらしさは見てもらわないことには実感することできませんから、まずどうやって若者に見てもらえるか、それが若者がいいと思えば広がっていく
ありがとうございました。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。もう早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、厚生労働省に対して質問をさせていただきます。 令和元年度決算検査報告によりますと、厚生労働大臣及び日本年金機構理事長宛てに意見を表示し又は処置を要求した事項として、年金給付の過払いにおける年金返納の事務が記載されております。このことについて伺いたいと思います。 簡単に、私から概略を指摘させていただきます。 年金を幾らもらうか、当然、受給できる金額は一定の要件の下に定まっています。しかし、日本年金機構における事務処理の誤りなどによって本来の給付額を超えて払い込んでしまう、つまり過払いをしてしまうという事案がございます。この給付に係る事務処
ありがとうございます。 続いて、弁護士も、事案が違いますが過払い金の返還請求をやります。それ以外にも、依頼者の請求権を代理人として責任を持って行使する場合が多いわけですが、とりわけ消滅時効の管理というものには気を遣います。当然、時効に掛けてしまったら懲戒請求の対象になり得ます。個人と行政とで次元は違いますが、機構の返還請求事務も、ある意味他人のお金をお預かりしている立場という共通項はあると思います。いま一度年金事務の処理における適正化を図っていただき、二度とこのようなミスが起こらないように万全の対策を取ることを重ねて強く求めます。 また、この不適切な処理については、機構を指導監督する厚生労働省の責任も指摘されております。すな
是非このような誤りが二度と起きないように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 次に、家族法に関連して法務大臣に質問させていただきます。 法務大臣は、今年二月、法制審議会に養育費や子の親権の在り方など、離婚後の法制度の改正を諮問していると承知しております。この際、現行制度の課題を徹底的に洗い出し、大臣御自身がおっしゃっていただいたように、子供を第一に考える視点での改正を強く望み、御期待申し上げるものです。 特に、養育費に関する問題の解消や軽減は喫緊の課題です。そのうち実務上の課題の一つとして指摘されているのは、養育費の支払に非協力的な義務者の財産をいかに把握するかという点です。子の福祉の充実と明るい未来のた
ありがとうございます。 これ以降、法務大臣への質問はちょっと飛ばしますので、御退席いただいて結構です。済みません。
先日、福岡で聴覚に障害をお持ちの方と懇談をさせていただきまして、幾つかの問題点を確認させていただきましたので質問をさせていただきたいと思います。 聴覚に障害を有しておられる方々が最も不安に感じておられるのは、病院での診療です。診察の結果を聴覚に障害を有しておられる方に伝える手段は、主に手話通訳者の方の手話になるかと思います。また、医師からの質問である問診に答えるのも手話ですが、手話通訳者の方が言葉に直して医師に伝えないと、今度は医師には伝わりません。 病院での診療に対しての手話通訳者の配置について、現状はどのようになっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 全日本ろうあ連盟監修の手話言語白書によりますと、手話通訳を必要としておられる方は全国で五万人から六万人おられるとのことでありますが、手話を必要とされておられる方々が病院で診療を受ける際には、どのような手続を取って手話通訳者を招くのでしょうか。どこの自治体でもそれはスムーズに行われているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
病気は、計画的に起こるものではありません、当然ですけど。突然のやっぱり発熱であったり突然の病気であったり調子が悪くなったりするものでありますけれども、自治体によっては、一週間前に請求をしなければいけないというような自治体があるというのが現実であります。これはやはり改善をすべきである問題の一つではないかと思っておりますので、引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。 私は、地元での移動については基本的にはＪＲを始め地下鉄、私鉄や路線バスを使わせていただいていますが、列車やバスの運行は、気象条件や停電、事故等によって影響を受けることが多くあります。何らかの影響を受けた場合、運行は乱れると思いますが、ダイヤの乱れが発生した場合、乗車
ありがとうございます。 ところが、なかなか現実問題としては、もう既に列車に乗った場合、あるいはバスに乗った場合に、自身のスマートフォンで何が起こったのかということがなかなか伝わっていないというのが現実問題であるかと思います。急なダイヤの乱れ等アクシデントが起こった場合に、放送だけの連絡では聴覚に障害をお持ちの方には伝わりにくいというものがあります。あるいは全く伝わらないことが多いようです。 このようなことは回避しなければいけないというふうに私は思っておりますが、交通各社に対してはどのようなことをこれから求めていかれるでしょうか。お願いします。
ありがとうございます。 列車に乗っていて突然の周りの方の動きが、何が起こっているのかというのが分からないというこの不安感、ここをしっかり共有していただいて、是非早急に進めていただきたいと思います。 聴覚に障害を有しておられる方が生活上において不便を強いられているという一例を挙げさせていただきました。聴覚に障害をお持ちの方々のコミュニケーションが円滑に取れるような環境の整備を図り、障害のある人もない人も地域で安心して生活できる社会を実現することを目的としているのが手話言語条例だと認識していますが、この条例の制定状況はいかがでしょうか。私は基本的に、手話通訳者と手話通訳士の方の数が基本的に少ないと思います。処遇改善を含めて、手話
ありがとうございます。 引き続き手話通訳をできる方を少しでも増やしていくことと処遇改善等、国家資格も含めて是非よろしくお願い申し上げます。 次に、産後ケアについて質問させていただきたいと思います。 産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務にすることを明記した改正母子保健法が成立し、出産後一年以内に母子の心身の状態に応じた保健指導や相談を行う産後ケアを市町村の努力義務とする母子保健法の一部を改正する法律が制定され、実施されています。 産後ケアで安心して子育てができる支援体制を更に整備する必要があると思います。厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住ん
ありがとうございます。 日本産婦人科学会が出されている産後ケアの現状と課題の中で、産前・産後サポートの項目には、妊娠、出産、子育てに関する不安や悩み等を傾聴し、相談、支援、寄り添いを行う、この事業における相談、支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としています、実施担当者は必ずしも助産師、保健師等の専門職とは限らないとあります。 私が問題だと思っておりますのは、産後ケアに携わる方々が助産師や保健師等の専門職の皆様であることから、寄り添い、傾聴は積極的に行うことはできるんですが、家事支援は除くと明記されていることだと思っています。精神的に疲弊をしている出産直後のお母さん方に
ありがとうございます。 その産後のケアの中でドゥーラが果たしてきた役割というのは、私は非常に大きいものがあるというふうに思っています。本当に疲弊をし切っているお母さんに対してドゥーラが入っていったときに、傾聴はもちろんのこと、お母さんが料理が作りたくても作れない、掃除がしたくてもできなかった、そこに手を差し伸べて、本当にしてほしいことをドゥーラが真心を込めてやって、そこで品物を多く、品数多くの料理を作り、白御飯におみそ汁を作ってもらって、それを食べたときに、お母さんが涙を流して喜んで、生きる希望が湧いてきたというようなお声を多数聞いています。 是非とも、この産後ケアの一つに産後ドゥーラの方もしっかりと取り入れていただいて、産
