下野六太

お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、利用期を迎えた人工林について、切って使って植える循環利用を確立し、成長の旺盛な若い森林を造成することが重要であることから、農林水産省では、エリートツリー等の成長に優れた苗木を活用した再造林を推進しております。 　エリートツリー等の苗木の供給を進めるためには品種開発から苗木生産に至る過程を経る必要があり、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センターによる品種の開発、開発した品種の原種苗木を増産する施設の整備、原種苗木を活用した採種園、採穂園の整備、造林コストの低減に資するコンテナ苗、生産施設等の整備や技術研修等に必要な予算を令和三年度当初、補正及び

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、千葉県いすみ市では、市が中心となって、学校給食で有機米を活用することで消費を確保しながら有機米の生産拡大を進めてきたところであり、有機農業の取組を広げる上でのモデル的な事例の一つと認識しております。 　こうした事例を踏まえ、令和三年度補正予算から、みどりの食料システム戦略推進交付金において、市町村が主体となって行う生産から消費まで一貫した有機農業拡大に向けた取組に対し新たに支援を行うこととしており、この中で有機農産物の学校給食への導入についても支援対象としているところであります。 　こうした支援を通じ、モデル的な事例の横展開を図ってまいります。

お答えいたします。 　近年、農業に新規に参入される方のうち二割から三割の方は有機農業に取り組んでおられ、こうした方々の定着をしっかりと支援していくことが重要です。 　このため、新規就農者に対しては、有機農業を志す方も含め、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、令和四年度からは新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援を行うこととしております。 　加えて、有機農業については、通常の栽培と比べ手間とコストが掛かることから、環境保全型農業直接支払交付金により、その掛かり増し経費を支援するとともに、高度な技術が必要であることを踏まえ、各都道府県が指定する有機農業指導員が新規就農者に対して技術指導する取組についても支援をし

お答えいたします。 　有機農産物等を学校給食で活用することは、安定した消費の確保に加え、有機農業について児童や生徒、地域の住民に理解をしていただき、支持を得るためにも有意義な取組であると認識しています。 　一方、学校給食は各市町村の自治事務であることから、学校給食で有機農産物等を取り扱うためには各市町村長に指導力を発揮いただくことが必要になります。 　このため、令和三年度補正予算から、市町村が主体となって新たに生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組むことに対して支援を行うこととしており、この中で、地域の有機農業者と給食関係者との連携や有機農産物等の学校給食への導入など、消費面までも視野に入れた取組を支援することとしてい

お答えします。 　有機農業は、海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、国際情勢に左右されにくいことに加え、生物多様性の増進など、環境保全に寄与することで持続性や付加価値の高い農業を実現することが可能です。 　農林水産省としては、まずは生産から消費に至る様々な主体に有機農業の意義を理解していただくことが重要だと考えています。このため、有機農業を核として、消費面も含めた取組を実践するモデル的な産地を全国で育成し、こうした事例を通じて有機農業のメリットを周知し、横展開を進めます。また、流通加工業界の参加を得ながら、流通の効率化や有機加工品の拡大など消費者が購入できる機会を拡大することで、消費者の有機農産物に対する理解と支持を得るため

公明党の下野六太と申します。 　今日は、お三方、大変お忙しい中に貴重な御意見をいただきまして、大変勉強になっています。ありがとうございます。 　早速ですけれども、加山参考人にまずお尋ねさせていただきたいと思います。 　私も、困窮者の方に対する、困難を抱えていらっしゃる方々に対する支援にはアウトリーチが今最も重要ではないかというふうに考えております。その中にあって、ごみ屋敷の方の事例は紹介をしていただきましたけれども、私はもっと気になっておりますのが、今はもう八〇五〇問題から九〇六〇問題に移行しつつある引きこもりの方への支援を国は総力を挙げて取り組んでいかなければいけないというふうにも思っておりまして、私も個人的にも、引きこもり

御丁寧にありがとうございます。 　私も、どのような世代であっても、やはり自己肯定感、自尊感情を高めるということが大きな鍵になるかというふうに思っておりますので、私も引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　次に、生水参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、野洲市におけるこの市民生活相談課を中心とした取組のすばらしさにはもう感動をさせていただいております。全ての自治体がそのような機能を発揮することができたならば、どんなにか地域が潤うというか、温かな人間関係に基づいて市民の皆さんが住みやすさを実感することができるのではないかというふうに感動を覚えているんですけれども、しかし、野洲市といえども最初からそうでは

もう大変に参考になる御回答をいただきまして、心強く思っております。本当にありがとうございます。 　私の方にも、実はＳＮＳ上で、生活保護を受給していらっしゃるお姉さんと弟さんのその世帯があって、弟さんが引きこもり、で、もう助けてくれ助けてくれ、困った困った、何とか経済的な支援をというふうにずっと言ってくるんですけど、助けてほしいという気持ちは分かると、じゃ、支出の費目をちょっと出してみてくれということで出してもらったら、やっぱり食費とか嗜好品とかに無駄なというか、出費等があるということが見えてくるんですね。 　そういった方にいかに、やる気はあるんですよ、やる気はあって、朝刊も配ってアルバイトも行って、もうやる気はあるんですけれども

以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました下野六太でございます。 　金子大臣を始め武部副大臣、中村副大臣、宮崎大臣政務官と力を合わせて、将来にわたって持続可能な農林水産業の実現に向けて全力を尽くす決意です。 　平口委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました下野六太でございます。 　金子大臣を始め、中村副大臣、武部副大臣、宮崎大臣政務官とともに力を合わせて、将来にわたって持続可能な農林水産業の実現に向けて全力を尽くしてまいる決意でございます。 　山田委員長始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　持続的な畜産物生産を実現するとともに、畜産経営の安定を図るためには、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省としましては、飼料用トウモロコシ等国産飼料の生産、利用拡大、効率的な飼料生産を行うコントラクターの運営強化、基盤整備等による草地の生産性向上等を支援し、国産飼料増産に向けた取組を推進してまいります。

お答えいたします。 　酪農ヘルパーは酪農家の休日確保等に貢献するとともに、酪農就農者の育成の役割も担っております。酪農生産基盤の維持にとって極めて重要なものと認識しております。 　特に、都府県におきましては酪農家の減少により酪農ヘルパーの業務量の変動が大きいため、離職が早まったり、人材確保が困難な状況となりやすいと聞いており、ヘルパーの待遇改善が重要と考えます。これまでも人材確保の支援を行ってきたところですが、令和三年度から新たに酪農ヘルパーの給与の引上げに対応した奨励金の交付等の支援を追加したところであります。 　今後とも、ゆとりを持って酪農を営めるように、酪農ヘルパーの確保と利用拡大に取り組んでまいります。

お答えさせていただきます。 　私も非常に重要な御指摘だというふうに受け止めております。有機農業の取組を拡大するには、生産の振興と併せまして、オーガニック市場を拡大していくことが重要だというふうに考えております。 　官民円卓会議の下に設置した有機の作業部会では、有機食品の需要喚起に向けた消費者の理解醸成のための方策、安定調達や共同配送などの物流の合理化、コスト削減、産地と企業の連携の在り方等について民間の皆様とともに議論していくこととしております。 　先日も、私も有機農業の先進地域である自治体を視察に参りました。これから有機の取組面積の拡大に向けては、自治体が丸ごと取り組んでいくことが非常に重要ではないかというふうにも考えており

お答えいたします。 　先ほども話題に上がりましたこの円卓会議の下に設置した四つのテーマ、それは温室効果ガス、有機、ＥＳＧや人権、アジア・モンスーン地域への国際貢献としておりますので、それを中心とした議論を進めることにしております。 　これらには、畜産に特化したテーマではございませんけれども、持続可能な食料生産、消費を対象に広く議論するものであり、畜産も含まれるものというふうに考えております。

公明党の下野六太でございます。 　時間が余りありませんので早速質問に入らせていただきますが、この地方公務員法の質問に入る前に、一つ、本年三月の総務省令改正について質問させていただきたいと思います。 　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるとい

ありがとうございます。 　そのような背景があって総務省令が改正をされました。この機会に私は、災害に強い国づくりを推し進めていかねばならないのではないかと思います。 　近年、五十年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように発生している現状の中で、大規模な停電が発生したとしても自家発電だけで情報発信が行われるのはアマチュア無線であります。このアマチュア無線の愛好者の多くの方々はボランティア意識が高いということで尊敬を集めているものと認識しています。日本でも約三十九万人の愛好者は全国津々浦々、様々な地域に点在をしています。 　総務省令の改正により、アマチュア無線愛好者の方々の協力を得て災害時のネットワークを構築すべきではないでしょうか。

ありがとうございます。 　様々な形で地方でこのような形の防災の取組が行われて効果が発揮されたとしたならば、それをまたしっかりと国でも取り上げていただければと思っております。 　それでは、地方公務員法の一部を改正する法律案についての質問に移ります。 　改正案では、役職定年による当該職員の異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例が設けられていると承知しています。地方公共団体が直面している行政課題、職種ごとの年齢構成などは様々であり、この特例の適用については各団体が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、役職定年制の円滑な運用のためには、国において法の趣旨の周知を徹

改正案では、六十歳に達した日以後定年前に退職した職員について、本人の希望により短時間勤務の職に採用、任期は六十五歳までとすることができる制度が導入されると伺っております。 　まず、定年前再任用短時間勤務制導入の趣旨とともに、これを適用するかどうかの選択は任命権者に強制されるものではなく、あくまでも職員自らが六十五歳まで働くことを希望されれば六十五歳まで働くことが保障されることを確認したいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　つまり、これまで、教育現場の先生方なんかは特にそうなんですけど、再任用は一年単位であったということで、やはりその一年単位の任用が続けていったことではあったんですけれども、やはり年度末に不安な気持ちを迎えるというような方がたくさんいらっしゃいました。 　今の答弁でいうと、六十五歳まで、希望をすれば必ず六十五歳までは働く場が保障されるというふうな認識でよろしいんでしょうか。