お答えいたします。 委員から御指摘のありましたＥＵなどの海外の有機農業関連施策について、農林水産省では、平成三十年度から令和二年度にかけて、農林水産政策研究所の委託研究として、世界の有機食品市場の動向等をテーマに研究を進め、本年二月には本研究に関わった研究者やドイツの研究者によるシンポジウムを開催するなど、施策の分析に取り組んでまいりました。その中で、例えばＥＵにおきましては、当初の二〇〇〇年頃は、農業生産現場である川上の支援のみを行っておりましたけれども、その後、二〇〇五年以降には、学校給食での有機食品の活用や市場開拓などの川下までも含めた総合的な支援に政策を拡充することにより、有機農業を大幅に拡大してきたと報告がなされており
お答えいたします。 我が国農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、食に関する国際基準の認証取得を進めることは大変重要であります。 このため、農林水産省におきましては、農業生産段階では、国際基準であるＧＦＳＩ承認を得たグローバルＧＡＰや、日本発のアジアＧＡＰの取得を促進し、昨年三月時点で、五年前の三倍となる全国で約三千の経営体が認証を取得しております。引き続き、ＧＡＰ指導員による農業者のサポートや、輸出に向けた認証取得経費を支援することなどにより、取組をしっかりと推進してまいります。 また、食品製造に係る衛生管理につきましては、国際標準のＨＡＣＣＰを包含した日本発のＪＦＳ規格を二〇一六年に創設し、その普及に努めているところで
お答えいたします。 農林水産物・食品輸出促進団体が輸出先国・地域の市場調査、販路開拓等の輸出拡大に向けた取組を効果的に進めるに当たりましては、ジェトロの協力が不可欠となります。農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度を創設するに伴い、団体として輸出先国の市場調査や市場開拓などを実施していくことになります。本規定は、ジェトロが、認定団体の活動が円滑に進むよう、認定団体への助言等の援助に努めるべき旨を規定するものであります。 なお、昨年、ジェトロに運営審議会の農林水産物・食品輸出促進分科会を立ち上げ、農林水産物・食品輸出促進団体との連携強化を図っております。 今後、ジェトロでは、認定団体の要望を踏まえつつ、認定団体と連携して商
お答えいたします。 農林水産物・食品の輸出につきましては、生産者だけではなく加工業者や輸出事業者といった様々な事業者が関係しており、それぞれ、海外の規制に対応するための設備投資が必要、輸出のためのプロモーションを開始してから収益化するまでの資金が必要などの課題をお聞きしているところであります。このため、本改正案におきましては、日本政策金融公庫による長期低利の設備資金、長期運転資金等の創設などを措置することとしております。 これらの支援を措置することにより、輸出にチャレンジする事業者を強力に後押しし、二〇三〇年に向けての五兆円の目標の達成に向け、農林水産物・食品の輸出拡大を図ってまいりたいと考えておるところです。
お答えいたします。 ベトナム向け温州ミカンの輸出につきましては、産地の要望に基づき、二〇一七年四月に農林水産省がベトナム側植物検疫当局に対して輸出解禁の要請を行いました。その後、農林水産省は、我が国に発生している温州ミカンに関する病害虫についてベトナム側植物検疫当局と協議を行い、二〇二〇年十一月、ミカンバエなどの病害虫を検疫対象とすることに合意しました。さらに、産地である和歌山県の協力を得ながら、ベトナム側植物検疫当局による現地確認調査を経て、二〇二一年九月に植物検疫措置に合意しました。具体的には、登録生産園地で栽培されること、登録生産園地にミカンバエが発生していないことを確認すること、ベトナム側植物検疫当局によって登録生産園地
お答えいたします。 有機栽培を拡大する上では、安定した生産ができるよう栽培技術の確立や指導が重要になってくると思います。 農林水産省では、有機農業の栽培指導ができる有機農業指導員の育成確保を進め、こうした指導員を活用した研修や指導を支援するとともに、令和三年度の補正予算から、農業者とともに都道府県普及組織や有機農業の専門家等が参画した協議会を組織し、生産者への指導体制を構築した上で行う有機栽培技術の地域での実証や、栽培暦の作成の取組を支援しているところであります。 さらに、農林水産省におきまして、このような支援に加え、有機茶の技術に関する研究、実証の実施を通じて得られた技術的知見に関する情報提供などを一層強化してまいりた
お答えいたします。 平成二十二年の三月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画では、米粉用米の生産努力目標として小麦需要の一割程度を代替することを想定し、五十万トンと設定をしていたところであります。 一方で、需要に基づかない米粉用米の生産が行われた結果、生産者や実需者は多量の米粉用米の在庫を抱えることになったところでありまして、米粉用米の生産拡大には米粉の需要を拡大した上で需要に応じた生産を進めていく必要があると考えております。 令和二年三月に閣議決定をされた基本計画におきましては、これまでの経験を踏まえた米粉の需要状況に基づき、当時三万トンの米粉用米生産量に対して、意欲的な目標として十三万トンと設定をしたところで
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模な卸売市場の整備は工事が複数年にわたるものが多く、開設者が適切な施設整備計画を策定して計画的に整備を進めているところであります。 農林水産省としましては、今後とも卸売市場が重要な機能を維持強化していくために必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
お答えいたします。 農福連携に取り組む農業者の中には、障害者が農業生産活動に参画しやすくなるよう、生産工程や作業体系について細分化や見直しを行った結果、生産の拡大など、農業経営の発展につなげている事例も見受けられるところですので、農林水産省では、農福連携を生産者の皆様に広く知っていただくとともに、このようなメリットを感じていただけるよう、積極的に優良事例の周知とその横展開をしっかりと図っているところであります。 具体的には、静岡県の農業法人京丸園株式会社では、一連の作業工程を細分化し、それぞれの作業を標準化するとともに、誰もが作業を行える器具の開発、作業指示の明確化、作業の難易度別による区分といった見直しを行うことで売上げの
お答え申し上げます。 茨城県水戸市茨城町における事業では、農地約六百ヘクタールを対象として、生産性の高い農業を実現するため、平成二十八年度から、大区画化や担い手への集積を行う農地整備を実施しております。 本地区におきましては、委員御指摘のとおり、当初設計では想定していなかった農地の湧水を処理する工事の追加や、地元との協議等で必要となった土砂の仮置場を追加しながら事業を推進しているところであります。 今回の経験も踏まえつつ、今後とも、現場で発生した事象に臨機応変に対応できる体制の構築、関係機関や地元農家の方々との密接なコミュニケーションを図りつつ協議を実施すること、事業を実施していく上での工事コストの縮減に努めながら、各地
お答えします。 防災重点農業用ため池につきましては、都道府県が防災工事等推進計画を策定し、令和三年度からの十年間で集中的かつ計画的に所要の対策を推進することとしております。 委員御指摘の現時点で詳細調査が未実施のため池四千か所につきましては、推進計画に基づき、今後五年間にその約八割で調査を実施し、必要と判断されたものから計画的に防災工事を実施することとしております。 今回の改正法案では、これまで地震対策を対象としていた急施の防災事業の対象に豪雨対策を追加することとしておりまして、手続の迅速化により、緊急性の高いため池の防災工事が促進されるものと考えております。
お答えいたします。 地域として有機農業を推進していく上で、有機農業に取り組む農地を集約化することは、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがあり、産地として有機農業に取り組みやすくすることが期待をされるところであります。 今般、別途国会に提出した法案の中では、農業経営基盤強化促進法の中ですね、その中では、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。このため、地域の話合いにおいて有機農業の取組について協議し、その結果を踏まえ、目標地図に有機農業を行う農地の団地化を位置付け、それを実現すべく、農地バンクを
お答えいたします。 収入保険につきましては、農業者の関心も高まってきておりまして、令和四年の加入者数は七万五千経営体となっております。引き続き、令和五年に十万経営体の目標を達成できるよう、加入を伸ばしていきたいと考えております。 今後の加入促進に当たりましては、令和四年度予算において、青色申告の実施の働きかけを含めて、農業共済組合、ＪＡ、農業会議等の関係機関が行う加入推進活動を支援をするとともに、加入が進んでいる地域における優良な取組を他地域でも行えるよう共有することなどを通じ、より多くの農業者の方々に収入保険を利用していただけるように取り組んでまいります。 また、収入保険は収入が減少した場合に一定の補填を行う機能を有し
お答えします。 現在、生産現場でのアニマルウエルフェアに関する指導指針となっている畜種ごとの飼養管理指針は、ＯＩＥコードを踏まえ、我が国のアニマルウエルフェアや家畜の飼養管理の専門家による検討を経て策定されております。 この指針に沿った飼養管理が進むよう、生産者に各取組の実施状況に関するアンケート調査を実施しており、取組が進んでいる項目が多い一方、進んでいない項目もある実情にあります。このため、取組が進んでいない項目については、専門家の御意見も踏まえて、その要因を分析し、改善を図っていくことが必要だというふうに考えてもおります。 なお、御指摘の食鳥処理場における廃鶏の長時間放置の問題については、委員御承知のとおり、平成三
お答えします。 鶏舎等の整備に対する国の支援におきましては、生産者の方々が消費者のニーズを踏まえて生産方式を選択できるよう、例えばバタリーケージだけではなく、エンリッチドケージや多段式平飼い方式についても既に支援の対象としております。 特に、強い農業づくり総合支援交付金におきましては、アニマルウエルフェアの要素を含むＧＡＰ等の認証を取得している場合には、加算ポイントを設け、採択されやすくするなどの措置を講じており、こうしたことについても生産者の方々に積極的に周知をしております。
お答えさせていただきます。 有機畜産物ＪＡＳ規格につきましては、コーデックス委員会で定められたガイドラインを踏まえ、有機飼料の給与に加え、動物の生理学的要求に配慮した飼養方法などが認証基準として規定されております。このように、有機畜産とアニマルウエルフェアについては関連性を有しております。 御指摘の有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークは、有機農業に熱心に取り組む自治体の意見交換の場ですが、現在のところ、耕種の有機農業が中心となっている市町の参加が大部分であります。 農林水産省としましては、こうしたネットワークに対しても、有機畜産に関する情報を共有し、有機農業に熱心に取り組む自治体の理解が得られるよう取組を進めてま
お答えします。 今後の我が国の農業の発展のために、有機農業は非常に重要な取組の一つであると考えております。 就任直後の昨年十二月には、有機農業の先進地の一つである宮崎県の綾町に赴き、町長や有機農業に取り組んでいる青年農業者と車座座談会を行い、生き生きと有機農業に取り組んでいる姿を見て非常に感銘を受けました。 農林水産省としましては、有機農業の取組拡大を進めるモデル的な産地の形成に向け、全国の市町村や関係者との意見交換会などの推進活動を行っているところであります。 私も、市町村長とお会いした折には本事業の活用や有機農業の取組拡大を呼びかけているところであり、今後も、より多くの市町村に取り組んでいただけるよう、そしてその
御質問ありがとうございます。お答えいたします。 昨年五月に策定したみどりの食料システム戦略においては、二〇五〇年までに輸入原料に依存する化学肥料の使用量を三割削減すること等を目標として掲げており、この目標の実現に向けては生産資材の海外への依存の低減を図ること等が重要と考えております。本戦略も踏まえ、輸入肥料原料について、家畜排せつ物や下水汚泥等の国内資源の有効活用による代替等を進めることや、飼料について、飼料用トウモロコシ等の自給飼料の生産拡大を推進すること等の取組を進めることが重要だと考えております。 この実現に向けて、令和三年度補正予算及び令和四年度予算において、土づくりや化学肥料の低減に資する地域ぐるみでの取組の後押し
お答えします。 熊野委員におかれましては、農林水産大臣政務官時代、みどりの食料システム戦略検討チーム長として戦略の取りまとめに御尽力をされたと承知しております。改めて敬意を表したいと思います。 みどりの食料システム戦略はこれまでにない新たな政策方針であり、本戦略の実現に向けては関係者の理解と協働の上で段階的に取組を進めていただくことが重要です。このため、全国各地で本戦略の理念や目指す姿について、生産者、事業者、消費者などと意見交換を行っているところであります。また、消費者と生産者の距離を縮めるため、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動としてニッポンフードシフトを実施しております。 これに加えまして、持続可能な生
お答えいたします。 水稲は作付面積が大きく主食でもあることから、水稲の有機栽培を拡大していくことはみどりの食料システム戦略を推進する上で極めて重要と考えております。 我が国は温暖湿潤な気候であるため、水稲の有機栽培を進めるには雑草対策が肝となります。このため、除草機の開発や有機農業の指導者の育成等の支援を行い、栽培技術の横展開を進めているところであります。さらに、有機栽培に適した品種の開発、栽培技術の検証やマニュアルの策定を進めるとともに、地域ぐるみで水稲の有機農業の生産拡大に取り組む市町村に対し、生産面だけでなく、米の学校給食での利用など、消費までを視野に入れた取組を支援することとしております。 こうした支援を通じ、水
