お答えいたします。 高齢化、人口減少に伴い、荒廃農地が増加している現状に鑑み、今回の改正におきましては、新たに農用地保全事業を活性化計画に位置付けることとし、当該事業の円滑な実施を支援する観点から、事業に必要な農用地等の権利関係の一括整理を行う仕組みの拡充、日本型直接支払の支援も受けつつ事業の推進が図られるよう、多面法の事業計画の認定の申請に際し、簡略化された手続によることができる特例等の措置を講ずることとしております。 このほか、農山漁村振興交付金により、活性化施設の整備や農用地の保全のための取組を支援することとしております。
お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは今や待ったなしの課題であります。 このため、基盤法等の改正法案により人・農地プランを法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。これにより、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 国民への食料の安定供給のため、国内の農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは重要であると考えております。一方、荒廃農地につきましては、その解消が急務であり、再生利用及び発生防止の取組を進め、こうした取組によってもなお農業的な利用が見込まれないものも相当存在するところであります。また、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題と認識しておりまして、農林水産省としましても、こうした農業的な利用が見込まれない荒廃農地を活用することにより、再生可能エネルギーの導入を促進していく方針であります。 このため、令和三年三月に開催されました再エネタスクフォースにおきまして報告した農林水産省の方針に沿って
お答えいたします。 今回、基盤法等の改正法案では、農業者や関係機関等による協議の場において、地域の農業の将来の在り方についてしっかり話合いをしていただいて、その結果を踏まえ、地域計画で将来の農地利用の姿を明確化して、農地の集約化等を進めていくこととしております。 地域として有機農業を推進していく上で、有機農業に取り組む農地を集約化することにより、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがあり、産地として有機農業に取り組みやすくなることが期待されます。 このため、有機農業の義務付け等の御指摘をいただきましたけれども、まず、地域の協議の場において、農業の将来の在り方を話し合う中で、有機農業の取組について協議し、そ
お答えいたします。 地産地消は、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組であり、地産地消の取組の具体例として、直売所での地場農産物の直接販売、地場農産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場農産物の利用、地域の消費者との交流、農業体験活動などが挙げられます。 地産地消の取組は、消費者にとっては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費できる、生産者にとっては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、生産者と消費者との結びつきの強化により、国産農林水産物の消費拡大、ひいては食料自給率の向上につながります。 また、食育の推進、直売所や加工の取組等を通じた農林水産業の六次産
お答えいたします。 地産地消は、地域で生産された農産物をその地域で消費する取組であり、国産農産物の消費拡大につながるほか、地域活性化や環境負荷の低減にも寄与するものであります。 農林水産省では、学校や病院、福祉施設等の施設給食における地場産の利用を進めるため、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や、地場産を使ったメニュー開発なども支援をしております。 また、有機農産物の利用につきましては、市町村が主体となった、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大への取組に対して支援することとしており、この中で有機農産物等の学校給食への導入も支援をすることで、まずは優良事例を創出し、これを横展開すること
お答えいたします。 委員より御紹介のあったいわゆるオーガニックビレッジは、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した取組を推進することにより、有機農業の拡大に取り組むモデル産地を創出することを目的とした事業であります。これまでに全国五十の地区から要望があり、現在、採択に向けた手続を進めているところであります。 本事業では、農業者のみならず、地域住民や学校給食関係者などを巻き込んで有機農業拡大に向けた計画作りを行っていただくとともに、実現性の高い計画となるよう、事業実施期間中に産地づくりに必要となる取組を試行し、課題と解決策を地域で検討していただくこととしています。 試行する取組としましては、例えば、生産段階では、圃場の
お答えいたします。 農福連携は、障害者等が農業分野で活躍することで、農業の働き手が確保され、農業生産額の増加や荒廃農地の発生抑制につながるとともに、農作業を通じて、障害者等の体力やコミュニケーション能力の向上等、心身面での効果が期待できるなど、農業、農村及び福祉の双方にメリットをもたらすものであり、農業経営の発展とともに、障害者等の社会参画の実現につながる施策となっております。 農福連携に取り組む主体数は、令和二年度末現在で四千五百七十一の事業所となっており、有機農業に取り組む事例としましては、無農薬、無化学肥料でブルーベリーを栽培している千葉県の事例や、有機ＪＡＳに認証された茶の栽培に取り組む鹿児島県の事例があり、いずれも
お答えいたします。 昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中、肥料原料の主要な輸入先国である中国からの輸入に停滞が見られ、例えばリン安であれば、全農や商社に対しモロッコ等の代替国からの協調買入れを進めるよう要請し、本年の春用肥料につきましては例年並みに近い供給量が確保されています。 一方で、秋用肥料につきましては、現在、その調達を進める時期になっておりますけれども、肥料原料、塩化カリの主要な輸出国であるロシアやベラルーシからの調達も見通せない中、代替国からの原料調達を進め、肥料原料の安定確保を図ることが一層重要となっています。 先月の総理からの指示の中には、原材料等の安定供給に支障が生じることがないよう、調達先
お答えいたします。 北米の天候不順による不作、世界有数の小麦輸出国であるロシア、ウクライナにおける供給懸念に伴う国際相場の上昇等を背景に、原材料である輸入小麦等の価格が高騰しております。 食品事業者におきましては、例えば輸入小麦を米粉や国産小麦へ切り替える、また価格転嫁に見合う付加価値の高い商品へ転換するなどの取組が急務となっております。こうした原材料の切替え等の取組には、生産ラインの変更といった設備投資が課題となると認識しております。 農林水産省としましては、委員御指摘のこのような観点を踏まえ、総理から策定指示のあった原油・物価高騰等総合緊急支援において必要な対策をしっかりと検討してまいります。
お答えいたします。 漁業就業者の減少が進む中、今後とも漁業が水産物の安定供給の役割を果たしていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことも重要です。 漁業では新規就業者の約七割が業界の外から参入しており、就業初期に集中的に習得すべきことも多いといった実態があることから、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、漁業学校等で学ぶ就業前の者に対し最長二年間、月十二・五万円の資金の交付、漁業現場での長期研修について最長三年間、指導謝金として月最大二十八・二万円を支援し、さらに長期研修の最終年
お答えいたします。 生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であることを示す水産エコラベルの活用は、持続性のある水産業を育てていく上で重要と考えております。農林水産省としましては、その普及推進をしっかりと図っているところであります。具体的には、消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組に加え、認証の取得を希望する漁業者等に対して認証の審査をスムーズにするためのコンサルティングの実施により認証の取得支援を行っております。 農林水産省では、今後ともこのような国産水産物の認証取得に向けた支援や認知度向上の取組をしっかりと推進してまいります。
お答えいたします。 有機、あっ、済みません、入手ルートの確保や利用者への負担についてですけれども、有機肥料につきましては、入手ルートの確保に向けて、堆肥の供給を行っている事業者の情報発信、畜産農家と耕種農家、肥料メーカーなどが一体となって流通に関して協議する取組等を支援しているところであります。 さらに、有機飼料の自家生産を進める面におきましては、有機畜産物の生産者に関しましては、自ら有機飼料生産に取り組む例が多く見られます。有機畜産物の、畜産用の購入飼料の流通量は限られたものとなっております。 農林水産省としましては、みどりの食料システム戦略が目指す持続的な食料システムの構築の観点からは、有機飼料の自家生産の拡大の取組
お答えいたします。 今回の最恵国待遇の撤回により、水産物の一部の品目について関税率が数％程度引き上がることになりますけれども、この措置自体による影響は限定的であると考えております。 一方で、水産物の輸入につきましては、関税の水準だけではなく、商品の価格や為替レートの変動など様々な要素の影響を受けるため、一概にウクライナ情勢による水産物輸入への影響を申し上げることはできませんけれども、情勢次第ではロシア産水産物の調達が困難となることも考えられます。 仮にロシア産水産物の調達が困難になれば、水産加工業者の中には大きな影響を受ける方も出てこられることも想定されることから、農林水産省としましては、水産物等の安定供給対策を含む総合
お答えいたします。 海外からの旅行客が持ち込んだ果物や野菜等を介し国内に存在しない重要な病害虫が侵入した場合、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあります。これは午前中の答弁と重なる部分がありますけれども。このため、国民の皆様が海外から果物や野菜等を持ち込まないように、なぜこれらの持込みが禁止されているかについて理解を深めていただくことが重要だと考えております。 特に、近年、輸入禁止品の携帯品としての持込みが増加していることから、植物防疫所では、ぴーきゅんチャンネルと題しまして、若手農水省職員によるユーチューブチャンネルやＳＮＳを利用した情報発信等、新たな広報媒体も活用し、広報周知活動を強化しているところであります。
お答えいたします。 日頃から、須藤委員の有機農業の推進に懸ける情熱に対して深く心を動かされている者の一人です。 有機農業産地の成功事例や栽培のノウハウにつきましては、これまでも、産地化に取り組む農業者グループの取組事例集の作成、公表、有機農業を地域振興につなげている自治体ネットワークの確立、各地の優良事例を表彰するコンクールやセミナーの開催等を行い、広く情報共有に取り組んでまいりました。 これに加え、令和三年度補正予算から、生産から消費まで一貫して有機農業の推進に地域ぐるみで取り組む市町村への財政的支援を新たに開始したところでありまして、他の模範となる優良事例を継続的に創出することとしております。 農林水産省としまし
お答えいたします。 ＥＵの共通農業政策では、有機農業支払として一ヘクタール当たり年間最大九百ユーロ、約十二万円の単価で直接支払が行われていると承知しております。 我が国におきましては、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、慣行栽培と比べた掛かり増し経費をＥＵと同水準の一ヘクタール当たり年間十二万円の単価で支援をするほか、令和三年度補正予算から、新たに地域ぐるみで生産から消費まで一貫した有機農業拡大に向けた取組を行う市町村を支援するなど、生産現場のインセンティブ確保に向けた支援を実施しているところであります。 引き続き、有機農業の拡大に向けて、ＥＵを含め海外の施策も参考としながら、我が国の現場実態に即した必要な対策を進
お答えいたします。 有機農業に限らず、農産物の生産におきましては一定程度規格外品が発生しますが、特に有機農業においては、委員御指摘のとおり、外観が悪いものが慣行栽培よりも発生しやすく、このようなふぞろい品もきちんと規格がそろった品と同様に流通し買ってもらえるよう、流通販売事業者や消費者の理解を深めていくことが重要と考えております。 このため、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフトのほか、外見重視から持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成を図るための勉強会や交流会の開催、表彰等を行うあふの環プロジェクト、流通事業者や小売等の企業と連携した官民円卓会議においても、有機農産物、有機食品について
公明党の下野六太でございます。 誰もが安心できる社会の実現、そして困難に寄り添う支援の在り方について、意見表明を少々させていただきたいと思います。 実は、私自身が、困難を抱える子供時代を過ごしてきました。七人兄弟の長男として生まれ、昭和三十九年、前回のオリンピックがあった年に生まれましたが、貧乏のどん底で暮らしを、生活をしておりました。幼稚園から中学校二年生まで新聞配達をして、家庭は非常に厳しい状態で、高校のときに、将来は中学校の体育の教師になりたいと思っていたんですけれども、本来ならば高校を出て働かなければいけないような経済状態の中、親に手をついて、将来は体育の教師になりたいということを親にお願いをして、そして大学に行くと
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、耕畜連携により家畜排せつ物由来の堆肥を活用して土づくりを行い化学肥料の低減を進める取組は、環境負荷の低減に重要です。 農林水産省では、畜産農家に対し、高品質堆肥の生産や商流拡大のための専門家による指導やペレット堆肥等の製造施設の整備を支援するとともに、耕種農家に対し、土壌分析に基づく堆肥の活用や堆肥の散布に必要な機械の導入等を支援しているところであります。 委員御指摘のとおり、省内の担当部局は分かれておりますけれども、畜産部局と耕種部局の連携をしっかりと強化をしていきながら、農林水産省一体となって堆肥の利用拡大による化学肥料の低減を図ってまいりたいと思います。
