私は、先ほどの大臣の答弁で非常にすばらしいなと思いましたのが、見える化ですね。この見える化こそがやはり大きな拡大の起爆剤になるかというふうに思っておりますけれども、現状は、国では把握しているけど市町村では把握していないというこの現状を私は変えないといけないと思っています。 国全体を把握している中で市町村単位になると把握できていないということですけれども、二十八年後の二〇五〇年には全耕地面積の四分の一である二五％を達成させるためには、市町村の自治体で本気になって取り組んでいただかなければ達成は困難だというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
是非ともよろしくお願いします。 できるだけ私は早い時点で有機農業の面積割合の全国のベスト三十ぐらいを公表できるようにしてはどうだろうかというふうに思っております。有機農業に力を入れているということが公になると、私は町おこしになると思っています。食の安心、安全な環境で子育てをしたいと考えている御家族の移住先にも選ばれるかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
それでは、有機のお米の話をさせていただきたいと思います。 有機農法で、有機農業でお米を作った場合に、地域のカントリーは使えないというふうに思っております。米の保存は生産者に委ねているのが現状ではないかというふうに思っております。今後、有機の米作りを進めていくためには、点から面に、先ほども点から面という話がありましたけど、点から面に米作りの生産者を増やしていかねばならないというふうに思います。 現在、米作りの生産者自身に有機米が保存、有機米を保存するようになっていると思いますけれども、有機の米作りに新規参入をしていただけるようになるためには支援の仕組みが必要だと思いますが、どのような対策を計画しておられるのでしょうか、お聞かせ
しっかりと進めていただければと思います。 学校給食と私は有機野菜は相性がいいというふうに思っております。福岡県筑紫野市のオーガニックパパでは、有機農業を幅広く展開されておられまして、見事な野菜をたくさん作っておられます。オーガニックパパでは、数年前から太宰府市のリンデンホール小中学校の学校給食に有機野菜を全て提供しておりまして、リンデンホールの学校給食の野菜が非常に子供たちからも好評であります。 文科省と協力して、有機野菜を学校給食に取り入れるように働きかけていくと有機農業は広がっていくのではないかと考えております。八尋社長は、学校給食に有機野菜を取り入れるメリットについて、有機野菜の生産者にとっては、農薬を使用しないためキ
是非とも、文科省と協力し合いながら、有機農業をしっかり拡大、推進をしていきたい、それがやはり子供たちの食育にもつながるかというふうに思っておりますので、健全な子供たちの育成、それを側面から農水省が、林業の分野で木質化、食育の分野で有機農業が支援をしていくというような形ができれば私は最高なんではないかというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 それから、有機農業が拡大しにくい一つの要因としましては、有機ＪＡＳの認証を取得するのに多額の費用が掛かるということが挙げられるかというふうに思います。 宮崎県の綾町は、三十年以上前から町を挙げて有機農業に取り組んでこられております。そういう歴史があります。綾町には、町の職員
ありがとうございます。 これから有機農業を推進していくためには、市町村がどれだけ本気になってやれるか、市町村が舞台だというふうに思っておりますので、有機ＪＡＳの認証においてもしっかり拡大していくことができるように取組をよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 農泊は、食料・農業・農村基本計画等の政府の重要施策におきまして、農村地域の所得向上、農村の活性化に資する取組として位置付けられております。農泊の推進に当たりましては、ビジネスとして持続可能な形で実施するとともに、地域振興の観点から、農林漁業者や飲食業者など多様な地域の関係者が地域協議会として一丸で取り組んでいただくことが重要だというふうに考えております。 農林水産省では、このように関係者一丸で取り組む地域を対象に、地域のニーズに応じまして、体験プログラムや食事メニュー開発、古民家等の改修、農泊実施体制の強化、人材育成のための専門家の活用、利便性の向上、魅力的な情報発信の実施などに対する支援を行っているとこ
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着した農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としております。今後五年の間に各地域におきまして今後の水田利用や産地形成を検討していただきまして、その中で明らかになった現場の課題につきましては、把握、検証をしていくこととしております。 委員から御指摘のありました東日本大震災による避難指示区域の設定などにより今後五年間での水稲作付けが困難なケースにつきましても、現場の課題として実態をしっかりと
御質問ありがとうございます。 竹谷委員が長年食品ロス削減に取り組まれてきたことについては、もうよく承知をしているところであります。 委員御指摘のとおり、フードバンクの提供食品について、寄附されたものだけに頼ると、生活困窮者の方々に提供する肉、魚等の生鮮食品が不足するとの声があると聞いております。農林水産省としましては、これらの生鮮食品の提供に対して、これまで緊急対策として、倉庫や車両等の賃借料等の支援を冷凍冷蔵の倉庫、車両も含めて行ってきたところではありますが、それでも不足する生鮮食品があると承知しています。 他方で、食品の調達支援により過度に政府が支援することで寄附食品を基本とするフードバンク活動の自立性が損なわれるこ
非常に難しい答弁であると思いますけれども、急騰する前とは、令和四年四月期の政府売渡価格の算定対象となった令和三年九月第二週から令和四年三月第一週と承知しております。 この期間の買い付け価格も高い水準ではありますけれども、その後の三月第二週以降はウクライナ情勢の影響等から更に高い水準で推移していることを踏まえ、この期間を急騰する前と表現されたものと承知しております。
お答えいたします。 高齢化、人口減少に伴い、荒廃農地が増加している現状に鑑み、今回の改正におきましては、新たに農用地保全事業を活性化計画に位置付けることとし、当該事業の円滑な実施を支援する観点から、事業に必要な農用地等の権利関係の一括整理を行う仕組みの拡充、日本型直接支払の支援も受けつつ事業の推進が図られるよう、多面法の事業計画の認定の申請に際し、簡略化された手続によることができる特例等の措置を講ずることとしております。 このほか、農山漁村振興交付金により、活性化施設の整備や農用地の保全のための取組を支援することとしております。
お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは今や待ったなしの課題であります。 このため、基盤法等の改正法案により人・農地プランを法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。これにより、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 国民への食料の安定供給のため、国内の農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは重要であると考えております。一方、荒廃農地につきましては、その解消が急務であり、再生利用及び発生防止の取組を進め、こうした取組によってもなお農業的な利用が見込まれないものも相当存在するところであります。また、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題と認識しておりまして、農林水産省としましても、こうした農業的な利用が見込まれない荒廃農地を活用することにより、再生可能エネルギーの導入を促進していく方針であります。 このため、令和三年三月に開催されました再エネタスクフォースにおきまして報告した農林水産省の方針に沿って
お答えいたします。 今回、基盤法等の改正法案では、農業者や関係機関等による協議の場において、地域の農業の将来の在り方についてしっかり話合いをしていただいて、その結果を踏まえ、地域計画で将来の農地利用の姿を明確化して、農地の集約化等を進めていくこととしております。 地域として有機農業を推進していく上で、有機農業に取り組む農地を集約化することにより、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがあり、産地として有機農業に取り組みやすくなることが期待されます。 このため、有機農業の義務付け等の御指摘をいただきましたけれども、まず、地域の協議の場において、農業の将来の在り方を話し合う中で、有機農業の取組について協議し、そ
お答えいたします。 地産地消は、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組であり、地産地消の取組の具体例として、直売所での地場農産物の直接販売、地場農産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場農産物の利用、地域の消費者との交流、農業体験活動などが挙げられます。 地産地消の取組は、消費者にとっては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費できる、生産者にとっては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、生産者と消費者との結びつきの強化により、国産農林水産物の消費拡大、ひいては食料自給率の向上につながります。 また、食育の推進、直売所や加工の取組等を通じた農林水産業の六次産
お答えいたします。 地産地消は、地域で生産された農産物をその地域で消費する取組であり、国産農産物の消費拡大につながるほか、地域活性化や環境負荷の低減にも寄与するものであります。 農林水産省では、学校や病院、福祉施設等の施設給食における地場産の利用を進めるため、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や、地場産を使ったメニュー開発なども支援をしております。 また、有機農産物の利用につきましては、市町村が主体となった、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大への取組に対して支援することとしており、この中で有機農産物等の学校給食への導入も支援をすることで、まずは優良事例を創出し、これを横展開すること
お答えいたします。 委員より御紹介のあったいわゆるオーガニックビレッジは、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した取組を推進することにより、有機農業の拡大に取り組むモデル産地を創出することを目的とした事業であります。これまでに全国五十の地区から要望があり、現在、採択に向けた手続を進めているところであります。 本事業では、農業者のみならず、地域住民や学校給食関係者などを巻き込んで有機農業拡大に向けた計画作りを行っていただくとともに、実現性の高い計画となるよう、事業実施期間中に産地づくりに必要となる取組を試行し、課題と解決策を地域で検討していただくこととしています。 試行する取組としましては、例えば、生産段階では、圃場の
お答えいたします。 農福連携は、障害者等が農業分野で活躍することで、農業の働き手が確保され、農業生産額の増加や荒廃農地の発生抑制につながるとともに、農作業を通じて、障害者等の体力やコミュニケーション能力の向上等、心身面での効果が期待できるなど、農業、農村及び福祉の双方にメリットをもたらすものであり、農業経営の発展とともに、障害者等の社会参画の実現につながる施策となっております。 農福連携に取り組む主体数は、令和二年度末現在で四千五百七十一の事業所となっており、有機農業に取り組む事例としましては、無農薬、無化学肥料でブルーベリーを栽培している千葉県の事例や、有機ＪＡＳに認証された茶の栽培に取り組む鹿児島県の事例があり、いずれも
お答えいたします。 昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中、肥料原料の主要な輸入先国である中国からの輸入に停滞が見られ、例えばリン安であれば、全農や商社に対しモロッコ等の代替国からの協調買入れを進めるよう要請し、本年の春用肥料につきましては例年並みに近い供給量が確保されています。 一方で、秋用肥料につきましては、現在、その調達を進める時期になっておりますけれども、肥料原料、塩化カリの主要な輸出国であるロシアやベラルーシからの調達も見通せない中、代替国からの原料調達を進め、肥料原料の安定確保を図ることが一層重要となっています。 先月の総理からの指示の中には、原材料等の安定供給に支障が生じることがないよう、調達先
お答えいたします。 北米の天候不順による不作、世界有数の小麦輸出国であるロシア、ウクライナにおける供給懸念に伴う国際相場の上昇等を背景に、原材料である輸入小麦等の価格が高騰しております。 食品事業者におきましては、例えば輸入小麦を米粉や国産小麦へ切り替える、また価格転嫁に見合う付加価値の高い商品へ転換するなどの取組が急務となっております。こうした原材料の切替え等の取組には、生産ラインの変更といった設備投資が課題となると認識しております。 農林水産省としましては、委員御指摘のこのような観点を踏まえ、総理から策定指示のあった原油・物価高騰等総合緊急支援において必要な対策をしっかりと検討してまいります。
