だけれども、例えばあなたが阿部議員を第一次海部内閣の閣僚に推薦したときに、恐らくそういうことはないだろうと思って推薦したのでしょう。しかし、現実にはあったわけですよ、それで、今逮捕によって立証された、立証されつつある阿部議員の疑惑というのは、既に去年の七月にもう問題になっているわけですよね。問題になってからもう半年以上たっているのです。しかし、あなたはそういうことが、だれかほかで調査して、紛れもない事実として出されるまでは黙っていよう、一切動くまいというのですか。それだけの、この疑惑が全国的に問題になっているのに、全国民的問題になっているのに、問題になっている当事者の集団の責任者として真相解明にみずから進んで力を尽くすつもりは全くな
例えばロッキード事件のとき、日本の政治がそういう態度をとって、疑惑が出ただけでは動かない、裁判の判決が出るまで動かないという態度をとったら、ロッキード疑惑というのは解明されなかった、あのときでも。だから、金権とか腐敗とかの疑惑についての政治家の態度というのはそういうものなんですよ。だから政治倫理綱領ではそこまで、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には」、確定じゃないですよ、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と書いてあるのですよ。その疑惑が確定した事実になっちゃったら、政治家が解明するまでもないじゃないですか。疑惑を持たれた段階
つまり、あなたの金権政治に対する態度というのは、そういう疑惑がどこで取りざたされようが、どんなに大々的に問題になろうが、阿部議員が逮捕されようが、だれそれが事情聴取されたという話があろうが、ともかくもう紛れもない事実になるまでは一切黙っていようという態度ですか。真相解明をみずからやるという意思はないわけですね。
ちょっと、総理になった最初に、リクルート事件の反省から今後こういうことが起きないように自戒に努めると言って総理になった人物の態度としては、本当に金権政治の疑惑が持たれても、それを解明するために小指一本動かそうとしないという態度であって、私は、これでは国民の政治に対する信頼の回復に対して宮澤内閣が資するものはゼロだと言わざるを得ないと思うのです。 それで、その上に立ってさらに問題にしますが、リクルートといい、今度の共和といい、あるいはロッキードといい、やはりこういう金権腐敗の事実や疑惑が起きてくる根源は、企業、団体からの献金ということが横行している、これが公認されている、これが根底にあることは、もうこれだけ国民が経験を重ねれば明白
各党の議論がこれからあるだろうじゃなしに、企業、団体からの献金の禁止という問題について総理の見解を聞いているんです。
よく企業が社会的存在だとか、それから政治活動の自由が当然あるはずだとかいうことが言われますけれども、企業というのは営利を目的にした団体なんですよね。企業の資金というものも営利を目的にして、そのために使うことが企業の任務なんです。その企業の全力を政治活動に使うということは必ず政治をゆがめるものなんですね。だから、企業が社会的存在だということで、まるで企業が有権者の一部であるかのような扱いをしてその権利を認めるというのは、私は政治としては全く邪道に陥るものだ。 この点では、リクルート事件が起きたときに、たしか総理の私的な諮問機関として政治改革に関する有識者会議というのがつくられて、そこに参加した財界人自身が説明をしています。例えば、
私は点数制度のことはまだ何にも聞いてないので、ちょっと答弁用紙を間違えているんじゃないかと思うんですけれども。 ともかく病院でベッド数の六割以上を七十歳以上の高齢者が占めるようになると病院が格下げになって、お医者さんの数も半分に減るんですよね、ベッドの数に対して。老人病院という格になって、もうお医者さんを配置する定数から全部変わるんです。これは明らかにそれまでなかった差別なんですよ。 それから、もう一つは今あなたが言った点数制度で、例えば同じ点滴注射をやっても、一般の六十九歳以下の患者だったら七百五十円の点数が保障される。しかし七十歳以上の人に点滴したら二百円しか保障されない。つまり、同じ治療をやっても国から出る手当てが三分
何種類もあるんじゃないんです。ある病院が、現に同じ病院でも一定の、六割以上のベッドが高齢者が占めるようになると今度は老人病院扱いにされてしまって、今までは六人配置を認められたお医者さんが三人しか認められなくなる。同じ病院がですよ。そういうようになる制度に現になっているわけですから。それで総理に、その場でうなずくだけではなしに、やはり再検討、再吟味をぜひやってもらいたい。一言見解を求めます。
これでは、生活大国のスローガンというのは本当にスローガンですね、高齢化社会対策とか、心底見えたりという感じがしますが、次へ行きます。 次は労働時間の問題ですが、その総理の今の生活大国のビジョンでも、二番目が労働時間、通勤時間の短縮でした。本当に個人が自由にできる時間を保障する、これはもう今の日本の位置からいったら当然真剣にやらなきゃいけないところだと思うんですね。それで、それは国内で過労死という世界に恥ずかしい言葉が生まれるとかいう事態の根源でもありますが、同時に、今世界で国際的に日本の長時間労働が問題になっている。 例えば、これは通産省の管轄ですが、通産省が昨年十二月に出した「労働時間短縮の影響に関する研究会報告」というの
今、国会に提出を用意しているというのは、前国会でも政府側から解明していますけれども、拘束力がない促進法なんですよね、中小企業への勧告とか、それから大企業ではその委員会をつくらせるとか。ですから、これでは本当に短縮にならぬわけで、私は、それも、労働基準法の改正も、末永い話でやるんじゃなしに緊急の問題としてやる必要がある。その際、私は、日本の労働時間の実態が国際的な実態といかに、もう驚くほどかけ離れているかについて、お互いが明確な認識を持つ必要があると思うんですね。 例えば、この一月の日米会談でも自動車問題が問題になったようですが、この自動車産業というのは、日本の輸出の中でも、企業別に見ますと輸出のトップがトヨタ、二位が日産と、輸出
残業が長いことについて、労働者の側にという問題を第一に挙げるんですが、それはやっぱりかなり事実違うんですね。 これは、トヨタで組合がほとんど全組合員で調査した実態調査がありますが、それによりますと、なぜ残業を長くやるかという質問に対して、四四・三％が生産計画、業務計画に残業が組み込まれているからやむを得ない、最初に計画があって自分の自由意思じゃないんだと答えていますし、三六・二％が定時では自分の仕事が終わらない、割り当てられた仕事が終わらないからと答えて、全部やっぱり経営のやり方に問題があるということを書いているわけですね。それから、さっきの通産省の報告書では、もう残業を前提にした生産体制を組みかえろということを言っているわけで
それから、時間短縮をやる場合、今考える必要があるのは、えてして時間短縮が、短縮された時間の中での労働強化に結びつきやすいという点も、これは大いに考える必要があるところなんですね。それで、例えば今この点でも世界が舌を巻いているのは、自動車産業の例について言いますと、自動車の組み立てのスピードというのは大体決まっていますね、あちこちで、それぞれの工場が。比較してみると日本はけた違いに速い。それで、その過密労働というのが過労死の大きな原因になっているということもかなり広く知られている点です。 この間、トヨタの関連の職場の人に集まってもらっていろいろ聞いたのですが、例えば組み立て職場ですね、自分の仕事を、一台組み立てるのに一分三十秒と決
やはり労働行政では、生産性向上を条件にすべきじゃないと思うのですよね。労働行政なんですから時間短縮をきっちりやって、経営と生産性の問題はそれは別個の問題として考えるべきで、条件にしていたら、こんなに長い時間、絶対短くならないですよ、これは。 それからもう一つ、時間の問題で国際的な格差が激しいのは有給休暇なんです。ＩＬＯでは、一九七〇年に有給休暇条約ができていますね。日本は批准していませんが、その批准してない理由は何ですか。批准しない理由。
今お話しの中に格差がふく出ているのですよね。ＩＬＯの条約は、六カ月勤務した者には最低三週間の有給休暇を与える、それが一九七〇年に決まっているのですよ。それから十七年後に労働基準法の改定をして、それで最低十日になったわけですね、日本が。つまり、これだけ離れているわけですよ。それで、これを批准している国も、していない国もあるけれども、しかし実態からいえば、例えばサミットに参加して出てきている国の大部分は、有給休暇の保障の数はこれを上回っているのですね、ＩＬＯ条約を。 例えば、調べてみましたら、ドイツでは、連邦休暇法という法律で三週間以上の有給休暇が決まっていて、それで協約では、今大体主流は六週間になっている。それからフランスは、法で
次に、米の問題ですけれども、ウルグアイ・ラウンドがかなり大詰めに来て、それで米の関税化の問題に対してどういう態度をとるかが問題になっており、もうこの国会でも随分議論がやられているわけです。政府は従来の方針のもとに対処するということで強調していますが、やっぱり私たちが心配するのは、対処した結果、最後の段階で一体どういう態度をとるのか、これが我々の心配なんですね。国会でも何遍も輸入自由化は認めるなということを決議している。それから私たちは、もちろん日本が世界でも最大の農産物輸入国なんだから、これ以上の輸入を他から強要されるいわれはないと考えている。 それで、この問題の議論をもう少し根拠を明確にするために、これは農林省に伺いたいのです
ただ、わざわざ試算しないでもこれは出るわけですよね。 例えば食糧庁が去年の七月に「米価に関する資料」というのを発表しています。この「米価に関する資料」を見ますと、その初めのところに、作付規模別の米の生産費というのがあるんですよ。だから、当然農林省の方針でも、大体規模が大きくなれば原価は安くなるということで国際競争力は増すということになっているんですけれども、この作付規模別の米の生産費を見ますと、例えば地代や利子を含まない第一次の生産費で見ても、六年後の輸入価格一万一千二百二十八円以下の経営というのは四ヘクタール以上の農家ですね。平均が一万五千三百五十九円の生産費で、だんだん規模が大きくなると下がってきますけれども、それでも関税率
まだ農林大臣は言っていないのですよ。裁定していない、計算していないという話だけですから。総理の見解。
この点は、日本の農業の前途がかかわる問題、日本の食糧の安全と自然の問題がかかわる問題ですから、もう本当に性根を据えた対処を願いたいと思います。 それから最後に、共和の問題に戻りますけれども、先ほど私は、リクルート事件の関係で、総理にかかわる証人の継続の喚問の要求をいたしました。それで、共和の問題についても、今見ましたら、阿部議員もきょう保釈が決定したそうですので、共和の関係でも、先ほど総理がなかなか真相の解明に意を示されなかったことを国会がやらなきゃいけませんので、証人として関係者に出てもらって真相の解明に当たりたい。 その点で、政治家の側からいえば、阿部議員と塩崎議員、鈴木元首相ですね。これは、元総理あるいは元大臣という点
最後に、時間がなくなりましたので端的に伺いますけれども、総理に伺いますけれども、軍事費の問題です。 やはり今の軍事費削減問題の議論のかなめは、今まで政府がとつてきた国の防衛計画あるいは自衛隊の規模拡大のレール、それが今の世界情勢に合わなくなったということを率直に認めるかどうかということが一つのかなめだと思うのですね。その点で伺いたいのですが、大体これまで日米間で日本の軍備の規模についていろいろな協議が歴史的にやられてきたと思うのですけれども、やはりその基調は、対ソ戦に際してあるいはソ連の日本攻撃を想定して、それにどう備えるかということが協議の基調だったんではなかったかと思いますが、長くこの関係の衝に当たってきた宮澤総理がその点と
総理は、そういう情勢いかんにかかわらず基盤的なものだということを盛んに力説してきましたけれども、例えば、あなたが書かれた「東京−ワシントンの密談」という本がありますね。あのときに、一九五三年、これは初めてアメリカとの間で将来の自衛隊の規模について相談した会議だったと思うのですけれども、そのことが説明されていて、アメリカの側からナッシュ国防次官補が、ソ連はどうやって日本に攻め入るかという話をして、だからこれだけの軍備が必要だということを提示してきた、それに対して応対したということが記録されています。 それから、これは三年前ですが、アメリカの議会の調査局が出した報告でも、例えば八〇年代冒頭のことについて、「レーガン政権発足当時、ソ連
