私は、このアメリカ政府の主張について、アメリカの国立公文書館に公開されている資料を全部、十通あなた方に示しました。それを疑うと言うなら、ちゃんと疑いの根拠を示してもらいたいと思います。 それからまた、アメリカ政府が、藤山・マッカーサー口頭了解について発言したり、公の文書で、内部のものであれ、私は記録したものを何も見たことがありません。ですから、もしそういうものがあるとしたら、後でお示し願いたいと思います。 それから、私は、あなた方がこの文書をつくるときに、この陸空、一個師団程度、海軍、一機動部隊程度と書き込んだのは大変な失敗だったと思うのです。 というのは、あなた方が一九六八年にこれをやってから、二年後に、アメリカのサイ
私は、小渕前首相と核持ち込みの日米協定の問題について三回にわたって討論を続けてまいりましたが、その続きを、後継になられた森首相と行いたいと思います。 私は、一番最初にこの問題を取り上げたときに、安保条約を結んだ一九六〇年一月六日、マッカーサー大使がアメリカの国務長官に対して、きょう藤山外相との間で討論記録という秘密の協定を結んだという報告をしているものを小渕前首相にお渡ししました。それから、その次の討論のときには、一九六三年、核兵器を積んだ軍艦が日本に来れるか来れないか、こういう問題について、池田首相の国会答弁とアメリカ側の解釈が違ったときに、ライシャワー大使と大平外相の間で討論が行われて、そのときにライシャワー大使が、きょう大
今まで歴代の総理、外相が答弁したと言いますけれども、秘密協定の全文が提示されて、これがあなた方のところにあるかないかということを質問したのは、私が初めてなんです。 それで、アメリカ側の文書には、アメリカではこの文書は国務省の北東アジア部で保存してある。日本もちゃんと外務省で保存してあるはずです。私が伺ったのは、外務省に現にあるかないかということを確かめてほしいということを伺ったのですが、それを確かめる勇気はお持ちじゃなかったのですか。
それはあなたが判断するのじゃなしに、実際にここまで問題が出ているのですから、調べる、つまり、河野さんを通じて外務当局をちゃんと調査する義務があるはずですよ。 それで、重ねて伺いますが、例えば、私が言った、これはマッカーサー大使の当時の送った電報ですが、マッカーサー大使の署名があって、コンフィデンシャルという極秘指定があります。それで、公文書公開法に基づいてその文書をアメリカの政府がちゃんと公開をして、ここに、これが国立公文書館にあったという記録があります。そういうものを私は皆さんに提示しているんですよ。 そうすると、一体、日米安保交渉に携わったマッカーサー大使が全くありもしない話を国務省に報告したということになるのか。それか
例えば、この秘密協定というのは明らかにアメリカ政府の文書で、ここには、陸軍長官の責任で秘密を解除するとはっきり明記されています。
そういうアメリカ政府が公式に発表した文書を、我々が関知するような文書じゃないと言うのは、私は、アメリカ政府を侮辱するような話であって、そういうことはあなた方多数の国会では通用するかもしれないが、国際政治では通用しないということを申し上げます。
そして、次の機会にまた別の角度からこの問題の真相を追及したいと思います。 これで質問を終わります。
前首相の突然の病気で政権交代となりました。私はまず、厳しい病床にあって病と苦闘されている小渕前首相にお見舞いを申し上げます。 私は、日本共産党を代表して、内外国政の諸問題について新首相に質問いたしますが、政策の問題に先立って、今回の新内閣成立について一言しておきたいことがあります。 前首相が入院して国政を離れてから、臨時首相代理が決まるまでの三十二時間に起こったことについて、政府としては許されない空白が生じたこと、国民に真実が報告されなかったことなど、批判とともに多くの疑問が出されています。昨日、官房長官の釈明がありましたが、それで疑問が解消されたとは言えず、臨時代理の指名のいきさつなど、さらに疑問が深まった面さえあります。
核兵器問題で質問いたします。 今、アメリカの軍艦は、航空母艦を初めとして毎年日本の軍港に、また港に出入りしています。 例えば横須賀ですが、あそこはキティーホークの母港になっていると同時に、最近数年を見ましても、九六年にはカール・ビンソン原子力空母、九七年ニミッツ、そして昨年九九年にはコンステレーションと、いろんな空母が入っています。 それで、小渕さんに伺いますが、あそこの横須賀に出入りしている航空母艦が核兵器を積んでいないという保証はどこにありますか。
首相の見解はわかりましたが、これはアメリカがその方針を持たないと成り立たないんですよね。前から文書を出していますように、安保を結んだときからアメリカは事前協議の対象になるのは本格的に核兵器を配備するときだけ、配置する、イントロダクションだけだと。そして、日本へ軍艦が立ち入ったり飛行機が入ったりするトランジットエントリーは、これは事前協議の対象にならないということをアメリカは一貫した方針にしています。そうであるとすれば保証にならないじゃありませんか。
長答弁でしたが、私はあなたと今、日米安保を今やめるかやめないかを議論しておるわけじゃないんです。安保のもとで核持ち込みがやられているかどうかの議論をしているんです。 それで、私はアメリカが、信頼関係を言いましたが、あなた方の取り決めを破って核を持ち込んでいるとは思いません。アメリカは日本政府との間に核の密約があるから、ちゃんと条約上の根拠に基づいて入れているんだと言っています。 これは、また伺いますが、例えばミッドウェーの最初の母港化、何年に行われましたか、横須賀の母港化。──年も言えないんですか。読まないでくださいよ。（発言する者多し） 時間がもったいないですから、七二年に母港化されたわけですよね、十一月に。それでその
小渕さんの話は、アメリカの信頼を強調されますが、アメリカが文書で言っていることは全部偽りだと不信の念を盛んに披瀝をされているわけです。全く矛盾した話です。 これは、私は、アメリカの文書を改めて調べ直すというんじゃなくて、一九六〇年一月六日に藤山外相とマッカーサー大使の間で行われた交渉の記録をちゃんと調べてほしい。それからまた、一九六三年四月にライシャワー大使と大平外相がやった会談の記録があるはずです。それをちゃんと調べてほしいと日本政府の責任において要求しているわけです。 それで、最後に言いますけれども、私どもずっとアメリカの外交文書を調べまして、出発点である一九六〇年一月六日の事前協議に関する秘密合意討論記録、それの全文を
本当に日本とアメリカの間の核兵器の関係がどうなっているかということについて、きちんとした討論をしたいと思います。 以上で質問を終わります。
私は、前回に続きまして、核兵器の持ち込み問題について伺います。 おさらいをしますと、私が核兵器の持ち込みをしないというアメリカ側の条約上の根拠はどこにあるのかと伺ったのに対して、小渕首相は、岸・ハーター交換公文などを出されました。しかし、もしアメリカが、事前協議の対象になるのは核の本格的な配置だけで、例えば飛行機が入ってくるとか軍艦が寄港するとか、いわゆるエントリーとかトランジットと言っておりますけれども、そういうものは事前協議は要らないという解釈に立っているとしたら、小渕さんのお答えは意味がなくなるわけです。それからまた、そういう条約上の根拠が日米間の交渉とか取り決めの中に少しでもあるとすれば、これはまた意味がなくなるわけです
十数年前の日本の総理大臣の答弁を引用されて、小渕さん自身の言葉での答弁がなかったのは非常に残念ですけれども、しかし、私が差し上げたのは、その当時のアメリカ側の交渉当事者が、その当時の日本の交渉当事者である藤山外相と交渉して、こういう秘密取り決めをしましたということを本国政府に報告しているわけですね。だから、アメリカの文書を見なくても、ちゃんと交渉当事者である藤山外相が結んだ文書があるとするならば、あなたは確認できるはずなんです。そのことを確認しないで、我々の関知しない文書を出されても困ると言っても、これはアメリカ政府と日本政府の間の信頼関係には反するんでしょう。 それで実際に、先に進みますと、その内容についてアメリカの文書でちゃ
やはり一国の長たる者が、あなたは岸・ハーター交換公文、四十年前の文書を引用されたんですから、その問題をめぐって前の政府とアメリカ政府の間に何があったということぐらいについては、大事なことはちゃんと押さえておいてほしいと思うのですね。 それで、これも文書を差し上げますが、一九六三年にアメリカが日本に原子力潜水艦の寄港を初めて申し入れたことがありました。そのとき、池田首相が国会で、原子力潜水艦が核弾頭を積んでいたら、核を積んでいる軍艦は絶対日本に入れないというのが我々の態度ですという答弁をしたんです。それがアメリカで大問題になりました。 当時ケネディ政権でしたが、ケネディ大統領が緊急の会議を開いて、国務長官、国防長官、関係者を全
それで、これを検討して、また次、この問題についてやりたいと思います。
一言。私は、あなたが信頼しているアメリカ側の文書だけで問題を言っているんですから、よく検討してほしいんです。
小渕総理に質問いたしますが、まず警察問題です。 今、国民が大変怒りを持っていますのは、新潟県警の現場の問題に怒りが集中していると同時に、それからまた警察組織上層部の、及び自分の保身にきゅうきゅうとしているように見える警察庁の幹部のあり方、それからまたその警察庁の言いなりになっているかに見える国家公安委員会のあり方、ここにまた大きな国民の批判が集中しているわけです。 それで、その国家公安委員会のかなめになっている保利公安委員長の行動について、小渕さんは先ほど信頼していると言いましたけれども、私は保利さん自身が国会で説明していることから見ても、全く信頼に値しない。 例えば、二十四日の晩、今度の重大問題で警察庁長官が処分不処分
今の小渕さんの話を聞いていますと、小渕さんの問題に対する理解、判断、対応、大体保利公安委員長のレベルだと思わざるを得ないんです。 ですから、私どもは、こんなことでは国民は納得しないということを申し上げると同時に、やはり国家公安委員長の罷免から刷新の仕事を始めるべきだということを申し上げて、次の問題に入りたいと思います。 ことしは日米安保条約が、現行の条約が結ばれてから四十年です。それで、来年から二十一世紀に入る、こういう大事な年です。この安保条約に関しては、大変な疑惑が以前から言われてまいりました。私は、この疑惑は国会としても決して放任するわけにいかないと思うんですね。しかも、ましてやことしは沖縄サミットといって安保条約の基
