時間が来ましたので最後に言いますけれども、この持ち込みは、持ち込まないというときに、アメリカ政府の側が、持ち込みには二種類ある、イントロデュースといって固定的に持ち込む場合と、それから、軍艦が一時寄港したり飛行機が通過したり、トランジットといってそういう一時の場合があると。トランジットは事前協議の対象に含まれないんだという解釈をアメリカ政府がしているという説が非常に根深くあります。私は、この問題をずっと点検しないとこの疑惑は解消できないと思うんですね。 それで、アメリカ政府は最近、安保条約締結以後の交渉について外交文書を公開しております。その外交文書をずっと研究してみますと、なかなかこの問題では重大な問題があります。 私は、
この資料については……
この資料については委員の皆さんにも配付、お配りしたいと思っておりますので。
小渕総理に質問します。 先ほど日本の国債の格付の問題が出ましたが、アメリカの格付会社ムーディーズが前に日本の国債の格付の方針を発表したのはあなたが総理になられたその月でした。それまでずっと日本は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスとともに格付で最高級のところにいましたが、その後九八年七月に一段下げたいという方針を示して、十一月にこれ実行されました。そして、今カナダと一緒ですが、この間、そのカナダと一緒のランクからさらにもう一段下げることを検討していると。恐らくこれは早晩実行されるでしょうが、そうなると、サミット七カ国の中でも日本は下にはイタリアがあるだけという最低ランクに位置することになります。 なぜ国債のそういう格付が下
八一年に日本が最高級にランクされてから十数年続いた地位が次々と揺らいでいるというのは、これは重要な事実なんですよね。それで、報道によりますと、やはりその格下げの理由というのは、国内総生産に対する借金の比率が先進国の中で最も高い水準に落ち込んでいるというのが理由だとされています。 それで、やっぱりこの問題は国際的基準が問題になりますけれども、例えばヨーロッパ連合ができるときにヨーロッパ統合に参加するためには債務残高は大体どれぐらいでなければいけないという基準を条約で決めたことがあります。御存じだと思いますが、その上限はどうだったか、御存じですか。
三％と言われたのは毎年の財政赤字の基準ですね。それで、債務残高は国内総生産の六〇％以内というのが基準で、これを外れたらヨーロッパ統合に参加できない、もしヨーロッパにいれば、ということが極めて厳格に言われたものでした。 それで、日本が八〇％台になったときに政府が諮問した財政制度審議会が、これは大変だ、六〇％が国際基準になっているのに八〇％を超えたと。それで、どうしても今これを解決しないともう大変なことになるという警告を発したわけですが、その警告以後も日本は国内総生産に対する借金の債務残高がどんどんふえつつあるわけですね。 あなたに伺いますが、一昨年七月あなたが総理に就任されたときに日本の債務、借金の額と国内総生産の割合、どうい
やっぱり借金を言われるからには自分の借金の経歴ぐらいはちゃんと覚えておいてほしいと思うのですが、あなたが総理に就任されたときには大体国債五百四十四兆円で、それで国内総生産に対して一一〇％だったんですね。 つまり、国際基準は六〇％だと。八〇％を超えたときに財政制度審議会は、これは大変だぞ、二十一世紀はえらいことになるぞというのでブレーキをかけろと言ったと。しかし、あなたが総理に就任されたときは一一〇％までまた上がっていた。それで現在の数字は六百四十五兆円ですから、これは国内総生産に対して一二九％なんですね。世界でも本当に例がない、異例な事態です。 あなたは簡単に返済返済と言われますけれども、今まで戦後日本のずっと財政を調べてみ
あなた方がこの計画を示せないのは、それは計画を持っていないからだと思います。
私どもが計算したところだと、あなた方の公共事業五十兆円というやり方では百年たっても問題解決しません。
私は、日本共産党を代表して、小渕首相に質問いたします。 まず、国会の今回の混乱の問題であります。その原因と責任は、議会制民主主義のルールを踏みにじった与党三党の暴挙にあります。特に次の二点について、首相の見解を伺います。 第一点は、与党が、定数削減法案に関して通常国会の冒頭に可決成立を期すとの方針を決め、その日程を強引に国会に押しつけたという問題であります。あなた方は、衆議院では、議長の裁断も拒否して、施政方針演説の前日の一月二十七日、本会議採決を強行し、参議院では、国会法に背いた中間報告の乱用で、二月二日、審議抜きの本会議採決を強行しました。これらすべてが、国会の運営を冒頭処理の日程に無理やりはめ込むための措置でした。この
私は、介護保険の問題について総理に伺いたいと思うんです。 政府の見直し案を拝見しますと、一般の六十四歳以下の被保険者は一年間のいわば猶予期間がある。それから、六十五歳以上の高齢者については、半年間の払わない期間に一年間の半減期間があって一年六カ月の長い猶予期間を設けていますね。 やっぱり高齢者に対する特別な配慮と思うんですが、なぜそういうことを特にやられたのか、考え方を伺いたいと思います。
それで、問題なしとしないと言われたんですけれども、やっぱり高齢者の問題というのは非常に重大な問題があるんです。 実際に調べてみましたら、今高齢者が二千百七十八万人いる。その中で、七六％、千六百七十二万人が住民税の非課税の方々です。つまり、税金を取る対象にならない方々です。それから、全体の約四割に当たる八百六十五万人の方々は国民年金だけの受給者で、この国民年金の総平均が月額四万二千円程度と発表されています。 つまり、そういう住民税もかけられない、それからまた四割の方は国民年金が平均で四万二千円という方から、この間の厚生省の発表でいいますと、大体今予定されている保険料が全国平均で二千八百八十五円、人口五十万人以上の大都市で三千五
私は、保険料を全部取るなと言っていませんから、それは取るなとは言っていませんから、赤旗をよく読んでください。 それで、今度の介護保険の大問題というのは、やっぱり利用者に対する負担が重いという問題、それから、せっかく保険に入ってもそれにふさわしいサービスの保証がないという問題、私はこれは二大矛盾だと思うんです。 それで、なぜそういう問題が起きるかということについて、厚生省が発表した数字を整理してきましたのでちょっと見ていただきたいんですが、（図表掲示）これは、九月に厚生省が発表した、介護保険の導入に伴って、ホームヘルパーさんなんかの人件費を含めた運営費が全体として現在と保険導入後でどう変わるかを調べたものなんですね。これを見ま
まず、政治献金の問題で伺いますが、今首相の答弁は、政治資金規正法の附則の政治家個人に対する企業・団体献金禁止について、これは法律どおり実施するという確約として受けとめました。同時に、政治資金規正法には、附則の第十条で、政党に対する企業・団体の献金についても五年たった時点で見直しを行うという条項がありますが、これについてはどう実施するつもりですか。
政党に対する企業・団体献金の禁止の問題というのは、戦後日本の選挙制度審議会でも繰り返し議論され、いろいろな機会で、何回か、これは禁止して個人の献金に限るべきだという方向性は何度も確認されていることです。ですから、私どもは、我々は憲法違反と考えている、税金の分け取りである政党助成金ももらいませんし、それからまた企業・団体献金も受け付けませんけれども、やはりそういう立場だからこそ、個人の献金に依拠して大いに個人募金を進めている、そういう方向にやはり政党のあるべき方向があるということを私は主張し、その方向で早急に見直しを行うべきだということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。 今、東海村の問題で、日本の原子力行政に対する不安が
では、規制機関は何ですか、規制の機関。
規制機関というのは、日本が調印し、国会でも批准した原子力の安全に関する条約でこれはきちんと決められている問題なんですね。規制機関というのは、原子力発電所などの設置の認可をする権限を持っている機関、それから運転に対する許可をする権限を持っている機関、これが規制機関として条約の上で決められている機関なんです。 それは何ですか、その規制機関は。 原子力安全委員会は認可の権限がありますか。（発言する者あり）
それは大変重大な問題なんですね。原子力の安全に関する条約というのは、これは国際原子力機関が多年にわたって安全基準と決めておりまして、それを条約的に義務づけるためにつくった条約で、日本政府は調印したし、国会も承認しているんですよ、批准しているんですよ。そこでは、規制機関と推進機関は明確に区分しなきゃいけないということが義務づけられています。これは第八条の締約国の義務です。 ところが、日本では、あなたが言われたように、推進機関である科学技術庁と通産省が同時に規制機関になっている。やってはいけないと国際で決められていることを現にずっとやってきていることになるじゃありませんか。その点、どうお考えですか。
原子力の安全という問題は、国際的な義務なんですよ。ですから条約にあるわけですね。その条約で、規制機関と推進機関は分離しなきゃいけないということが決められている。 ところが、日本では、規制機関が通産省であり、科学技術庁であり、これが推進機関である。これはやってはいけないという条約を私たちは一九九六年に批准しているんですよね。その条約に照らして間違っていることをやっているとしたら、これは国際的にまさに義務違反なんです。しかも、その考え方のもとになっている国際原子力機関の安全規則、これは政府でも国際安全基準に認めているものですけれども、そこには明確に、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはいけない。つまり、日本でいえば、通産省、
私は、日本共産党を代表して、小渕首相に質問いたします。 まず、三党連立内閣の問題です。 小渕首相は、新内閣の意義を強調しましたが、その内容は、さきの選挙で、与党として国民に支持を訴えた政党と、野党として支持を訴えた政党との連合であります。これは、政府の成り立ちそのものが国民に対する公約を裏切ったものであって、このような政府がそのまま国政の執行に当たることは、国民主権と議会制民主主義の原則を根本から損なうものと言わざるを得ません。国民主権の立場に立って、解散・総選挙を速やかに行い、国民の審判を仰ぐことを要求するものであります。（拍手） 次に、首相の政治姿勢について伺いたい。 まず、防衛政務次官の更迭の問題ですが、西村氏
