私は、日本共産党を代表して、小渕首相に質問するものです。 まず、日本経済の問題です。 私は、日本経済の現状の深刻さは、消費不況と財政危機が重なって進行しているところにあると思います。消費不況は、失業も中小企業の倒産も、過去最高水準の危機的な状態にあり、そこから抜け出す確かな見通しはどこにも見えてきません。しかも、国と地方の財政危機は、来年度末の借金総額、長期債務残高が六百兆円に上る見込みという、前例のないところまで重大化しています。日本経済が活路を見出すには、これまでの政治の枠組みや惰性にとらわれない思い切った転換が必要であります。 私は、景気と財政の二重の危機というこの情勢のもとでは、次の二つの点が、政府の行動としてだ
私は、日本共産党を代表して、小渕首相に質問するものです。 まず伺いたいのは、首相が、さきの参院選での国民の審判をどのように受けとめているかであります。 自民党は、比例代表選挙では得票率二五％、投票した有権者の四分の一の支持しか得られませんでした。大都市部では、自民党候補はほとんど全滅しました。自民党の政治に対する国民の批判が、これだけ鮮明に噴き出したことは、かつてなかったことであります。ところが、首相は、この選挙結果について、所信表明演説で、国民が我が国の経済情勢を極めて深刻に感じていることのあらわれだと指摘するにとどまりました。 首相、あなたの耳には国民の強い批判の声が聞こえていないのですか。もし聞こえているとしたら、
私は、日本共産党を代表して、橋本首相に質問するものです。 内閣支持率の低下が示すように、国民の間での政府不信の増大はとどまるところを知りません。これは決して偶然のことではありません。橋本内閣のこの二年間の失政、悪政の結果であります。 あなたの内閣は、国民に何をしましたか。不況のもと、国民生活がただでも深刻な問題を抱えているときに、反対を押し切って消費税増税、医療制度改悪など九兆円もの新しい負担を国民に押しつけたのはあなたの内閣でした。その結果、わずかに見えていた経済情勢の回復の芽も断ち切られ、情勢は一挙に後退と悪化の道に引き込まれました。この状況を見て、全国から不況打開の声が沸き起こったが、あなた方は耳を傾けませんでした。
私は、日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。 政府がこの国会に提出する予算案は、国民に巨額の高負担を要求するものです。四月から予定の消費税増税は五兆円、特別減税の廃止分は二兆円で、国民が負担する税金は七兆円もふえます。しかも、政府は医療保険の改悪を同時に実施しようとしており、国民の負担増は、政府管掌の健康保険で九千六百億円、組合健保、国保一般などで八千数百億円、高齢者の自己負担で最低二千四百億円、合計して二兆円を超えます。合わせて九兆円もの負担増、これは、国民一人当たり七万五千円、四人家族で三十万円もの負担を新たに負わせることであり、許すわけにいかない国民生活への攻撃であります。 これまでにも、増税や医療保険の改悪
私は、日本共産党を代表し、橋本首相及び関係閣僚に質問いたします。 まず第一は、厚生省にかかわる疑惑の問題であります。 今、通産省関係の泉井疑惑、年金生活者を犠牲にしたオレンジ疑惑など、多くの金権腐敗事件が問題になっています。中でも、国民の怒りが際立っているのは厚生行政をめぐる疑惑です。首相は公務員の綱紀粛正を強調しましたが、これはその言葉だけで済む問題ではありません。 国民の怒りが特に厚生省疑惑に集中しているのは、これが国民の福祉と命を守るべき厚生行政そのものが生み出した金権疑惑だからであります。その中身も、厚生省の中枢を握っていた一部の官僚と特定の企業や業界団体とが結びついて厚生行政を動かし、自分たちの利益を図ったとい
私は、日本共産党を代表して、橋本首相に質問いたします。 まず、今回の政権交代について伺いたい。 予算の作成と国会提出は、憲法に定められた内閣の最も重大な責務の一つであります。その予算を編成した内閣が、予算を審議する国会の開会前に政権を投げ出すなどは、現憲法下の日本の政治史にかつてないことであります。しかも、今回の政権交代は、自民党、社会党、さきがけの連合という同じ政権基盤の上で行われました。国会と内閣との関係でいえば、この交代は、政権与党が予算審議の直前に内閣を入れかえ、予算編成にかかわった当事者をすべて国会の答弁席から引き下げたということにほかなりません。国会と国民に対して、無責任きわまりない話であります。 予算を作成
私は、日本共産党を代表して、震災問題を中心に総理及び河野外相に質問いたします。 関西地方を襲った大地震の被害は、ついに死者五千人を超え、避難所への避難者も三十万を超えました。被災者の全体はもっと大きな数になると思います。犠牲となられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災の中で頑張っておられる多くの皆さんにお見舞いを申し上げるものであります。 救援対策では、今なお生死不明とされる方々の人命確保が最優先の課題であることは言うまでもありません。同時に、被災者が生活していくための最低条件を確保することが急務であります。この点では、対策を、敏速に、しかも被害の大きさに応じ得もだけの規模で計画的に進めていくことが重要であります。住宅、
私は、日本共産党を代表して、村山総理及び河野外相に質問いたします。第一の問題は消費税増税の問題ですが、まず伺いたいのは、総理が総選挙での国民に対する公約についてどうお考えかという点であります。 公約というのは、国民、有権者と政党との関係で最も重い意味を持つ問題です。国民は、選挙で政党や政治家を選ぶとき、その主権を政党や政治家に白紙で委任するわけではありません。公約に基づいて政党や政治家を選ぶ、そのことを通じて国民の意思を国の政治に反映させる、これが民主政治の基本であります。もちろん、複数の党派が共同して政府をつくる連立内閣のもとでは、どの党派の公約であっても、全面的に実行できない場合があり得ることは国民も承知しております。しかし
私は、日本共産党を代表して、羽田総理に質問するものです。 まず、内閣の成立にかかわる三つの角度から首相の政治姿勢について質問します。 第一は、金権疑惑にかかわる問題です。 細川前首相は、みずからの資金疑惑を明らかにできないまま退陣しました。その後を受けた内閣だけに、金権腐敗の一掃への真剣な取り組みが求められることは当然であります。ところが、所信表明演説であなたが政治改革について具体的に述べたのは、小選挙区制の区割り法案の成立を急ぐということだけでした。首相は、金権疑惑の問題はもう解決済みだと考えているのでしょうか。 解決済みどころでないことはゼネコン疑惑をとっても明瞭であります。昨年来、公共事業の発注がゼネコンからの
私は、日本共産党を代表して、細川総理に質問するものです。 まず伺いたいのは、首相が議会制民主主義をどう考えているかの問題であります。 三月一日、この本会議で、いわゆる政治改革諸法案の修正案が採択されました。この法案は、昨年十一月十八日、衆議院から参議院に送ったものですが、参議院での審議の最終結論は、本年一月二十一日の本会議での否決でした。本来ならこれで廃案にし、金権政治をなくせという国民の声にこたえる道は何かを原点に戻って問い直すのが、国会が踏むべき当然の道でした。 ところが、その後、両院協議会を経ての話ということで、否決された法案が強引に生き返らされて一月二十九日の再議決となり、さらに今回の修正案採決となったのでありま
私は、日本共産党を代表して、細川総理に質問いたします。 総理は、所信表明で、新政権がいわゆる「政治改革政権」であることを肝に銘じ、政治改革の実現に全力を挙げると強調しました。同時にまた、国民に目を向けた政治が原点だということも繰り返し力説しました。この言葉が真実のものであるならば、当然、政治改革に対する態度においてもそれを貫くべきであります。（拍手） 国民が政治改革に何を求めているかは、総選挙の前も後も一貫しています。最近の世論調査でも、金権腐敗の解決が第一とする声が八割前後を占め、選挙制度改革を求める声は一割台の少数意見でした。ところが、新内閣は、この声を無視して、小選挙区並立制の導入が政治改革の中心だということを、最初か
私は、日本共産党を代表して、宮澤首相及び関係閣僚に質問をいたしたいと思います。 まず最初に佐川の問題ですけれども、佐川・暴力団疑惑の解明について、首相は、今後も真相解明に力を尽くす、それからまた国会の調査に協力をするということを言明されましたが、その気持ちにお変わりありませんね。
この真相究明を尽くすためにも、現在まで、昨年の臨時国会などで、どこまで事が明らかになり、明らかにすべき何が残っているかを整理することが、私、大事だと思うのです。 それで、幾つかの点を述べたいと思うのですが、第一点は、佐川急便全体からけた外れの金額が政界に流れたと言われている、これも全貌解明が非常に大事な課題です。実は昨年の臨時国会で、十二月八日に参議院で渡邉被告の尋問が行われた際に、参議院の予算委員長がけた外れの金額が流れたと言われている。そのけた外れを示すものとして、暴力団と政界に三千四百億円の金が流れたという数字を挙げています。それぐらいのことが公に言われているぐらいのものです。これを解明しないままに幕が引かれたということが
それで、この資金の受領に関しては、検察審査会の議決でも、「選挙の軍資金として渡されたという量的制限違反の寄附受領罪が認められる公算」が十分大きいというように述べられているわけですね。ですから、これは私が先ほど申し上げたように、時効の有無にかかわらず、政治的道義的責任として自民党としても当然調査すべきだ。 それからまた、国会としても、この点の解明なしには国民の前に国会が真剣に取り組んだと言えない、そういう性質の問題だということを申し上げたいと思うのです。 それから第三点は、暴力団の関与の問題です。この問題については金丸氏、竹下議員それぞれの証言あるいは尋問への答弁がありましたが、だれが頼んだかということについては事はいまだ明確
まず第一点でいいますと、あなたが読んだのは検事の冒頭陳述です。私が紹介したのは法廷で読み上げられた渡邉供述です。ですから、渡邉供述にはもっと詳しいことがあるわけですね。 それから、国会の証言で明らかにならなかったと言うけれども、金丸氏は石井会長に会ってお礼を言ったことを認めているんですよね。そのお礼というのは自民党の側から、彼は自分じゃないと言っているけれども、自民党の側から暴力団に頼んで皇民党を抑えてもらったそのお礼だということを認めているわけですね。やっぱりこの国会の同じ構成員として、国会がやったそういう国政調査の内容で、証言についてはちゃんと聞いてくれないと私は議論が進まないと思うのですよ。冒頭陳述ばっかり言っていたんでは
私、今六人と言ったつもりだったんですが、五人と言ったという話がありまして、これは名前を読み上げた六人ですから、訂正します。 それで、私は、この問題は集中的な議論を予算委員会で証人喚問して行った上で、それですべてが尽くせるわけではありませんから、ロッキード事件の経験も踏まえて、佐川・暴力団疑惑を究明する特別委員会を設置して、そして本当に国民が納得するような真相の解明に当たることが国会の今後の運営にとっても大切だと考えていることを申し上げて、次に進みたいと思うのです。 それで、次の問題はいわゆる政治改革の問題ですが、佐川事件の教訓からいっても、ロッキード以来の数々の汚職、腐敗事件の経験からいっても、私は、やはり最大の教訓は、そう
今宮澤さんは、党首会談のときよりは多少遠慮した言い方をしていましたが、党首会談のときには、市場経済体制を擁護するという献金なら利益誘導にならぬのではないかと、市場経済体制ということをたしか私に言っていました。体制という言葉ですね。（宮澤内閣総理大臣「ちょっと今遠慮しました」と呼ぶ）まあ遠慮されたようですが。しかし私は、体制ということも、政治であれ経済であれ主権者国民が選択するものですから、これはもう一般論として成り立たない議論だと思うのですが、大体実際問題としても、今の日本で市場経済をどうするかというようなことが政治の争点になってないわけですね。 それで、私たちについて言えば、私たち日本共産党は、今提案しているのは、資本主義の枠
幾ら最高裁の判例を持ってきたってだめなんですよ。企業献金を禁止する法律がないのですから、最高裁が企業献金を違法だと言うわけないのですね。その法律を国会で制定しようじゃないかというのが私の提案なんですから。 それで、この点でいいますと、アメリカでは一九〇七年にティルマン法という法律ができて、これは企業献金をきっぱり禁止していますね。それまでの大統領選挙は、それぞれの候補者が企業の支持を争い合って、大変な金権選挙だった。それで、それをきっぱり——私、法律を読んでみましたが、もう至極簡単明瞭な、企業の献金はこれを違法とするという、いわば法一条ですよ。それに対していろいろな条件づけたりなんかしないで、この一条の法律でこの企業献金を禁止し
この問題は、本当にこれをずうっと放置してきたからこそ金権事件が多発するわけであって、日本の政治としては避けるわけにいかない問題だということを強調しておきたいと思うのです。 もう一つ伺いますが、衆議院の定数是正の問題ですけれども、国会では八六年に、次は抜本是正をやる、定数格差二対一未満の抜本是正をやるという決議をしました。それからまた、公職選挙法にはもともと、選挙区の定数の問題は、「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって」変えていく、これを「例とする。」というように書かれていますね。ところが、実際には抜本是正は去年の臨時国会では行われませんでした。その後でといいますか、自民党の方は選挙制度そのものを小選挙区制に変えるとい
あなたが前提にしているのは自民党の案なんですよ。私が前提にしているのは現に施行されている現在の選挙制度なんですね、中選挙区制というのは。頭の中で前提にしているわけじゃないんです。それで、その自民党の案が、じゃ、衆参両院で多数を得て通るまでは、何年かかるかわかりませんが、通るまではその抜本是正をやらないで済むというのがお考えなんですか。
