不破哲三

そうすると、つまり、自民党が自分の党の考えから小選挙区案を決めたから、もう現行中選挙区制について抜本是正をやると決めた国会の決議は無効だと言われるわけですね。もう自民党は勝手に廃棄しちゃったわけですか、国会決議は。

国会決議は要するに、じゃ、もう自民党が決めちゃったから要らない、もう無視するということですね。官房長官、一人で首振っていますけれども、今の自治大臣の答弁は、これはもう中選挙区制を前提にした国会決議は無視する、そうなんですね。

今のはちょっと一種の詭弁でして、自治大臣ははっきり否定した、しかし、河野官房長官は解釈はそっちに任せる。しかし、自民党の方向は決まっているということですから、私はここに大変重大な問題があると思うのですよ。 　国会で決めたことについて、それでもうその国会が、この選挙制度を変えた後なら話は違いますよ。まだあなた方のは通っても何でもないんですよ。それを自民党が決めたからといって、現在施行されている中選挙区制度で、総選挙があったとすればこの中選挙区制でやろうというわけですから、それについて抜本是正が決まっているのにもう自民党は無視する。これは、選挙制度を変えようという話と、今施行されている制度についての是正の問題とは全く概念が違うのですよ

私は先ほど申しましたように、抜本是正の義務、総理は今九増十減で議論されたようですが、九増十減をやっても格差二・七七なんですよ。それで、国会が決めたのは二未満にするということを決めているわけですから、それは抜本是正を回避する理由にはならないのです。それからまた、自民党が単純小選挙区制を決めたということも回避の理由にはならないのですよ、これは党の決定にすぎませんから、国会が採択するまでは。だから、この問題を企業・団体献金の禁止とあわせて政治改革の中心問題として取り組むべきことを主張して、次に進みたいと思います。 　次は不況対策の問題ですが、私は、不況問題の第一に中小企業の問題を取り上げたいと思うのです。 　そのことを考える際に、一体

今お話がありましたように、やはり日本の中小企業というのは、この中小企業というのは中小企業法で指定されている、製造業でいえば三百人未満、それから商業でいえば五十人未満の企業になると思いますが、大体事業所数でいえば九九％、それから従業員でいえば約八割なんですね、仕事についている者の。それから、工業でいつでも半分以上を占めていて、商業でいえば八割近くをやはり占めている。まさに日本の経済全体からいえば、簡単に中小企業と言うけれども、むしろ多数派なんですね、実際には。私は、その中小企業が今の不況の中でどんな深刻な状態になっているかということを私たちは深刻に考えないと、本当の意味の不況対策にならないと思うのです。 　それで、これも実は党首会談

その千九百五十一億円というのは財政の中ではどれぐらいのウエートを占めますか。比重です。

ことしは中小企業基本法が制定されて三十周年なんですよね。あの基本法制定のときには、これから中小企業の施策を予算面を含めて充実するということを政府は天下に公約したのですね。その制定時の中小企業予算が予算に占めた比重はどれぐらいだったか、御報告願います。

中小企業予算を充実すると約束した中小企業基本法が制定されたときが〇・五七、今がさっきの話で〇・四九なんですね。ここのところを私は政府側によく考えてもらいたいと思うのですよ。 　ちょっと私、表を用意してきたので見てほしいのですが、これがこの三十年間の中小企業予算の動きです。これは、上が一般歳出に対する比重、下が、赤が一般会計に対する比重ですが、出発点がここですよね、さっき言った〇・五七。それで、法律ができて数年は上がったのです。比重が。〇・八八ぐらいまで上がりましたよ。それから後、もう一般歳出の中に占める比重がこう下がってくるわけですね、このように。それで、もうこの数年間は、三年ぐらい前から、基本法をつくったときの予算を割ってここま

そういう項目を幾つか挙げても、肝心の予算の裏づけが薄いわけですから、極端に薄いわけですから、これは本当にうつろに聞こえるんですよね。だから、あなたは大蔵大臣なんだから、大蔵大臣として財政をどれぐらいこの分野につき込む決断があるのか。これは政策的決断の問題ですよ、本当に日本の情勢に見合った。その点では全く今度の予算は貧弱と言わざるを得ない。 　一例を挙げますと、例えば、さっき私は大企業中心の技術開発には毎年一千億円以上のものを出していると言いましたが、中小企業に対しては、同じ技術開発でも、ありとあらゆる項目全部集めても四十億程度ですよ。大企業の一社分にも満たない。そういうことがやられているわけですから、私は、この点はこれは抜本的な考

それで、今通産大臣が言った大型工事が多くなっている、これはこの面からも考えるべき問題があるのですね。私は、政府は公共事業を重視すると言っているけれども、やはり公共事業の中で日本の国民生活に必要な公共事業、これはヨーロッパに比べてもまだまだ非常におくれているわけですよ。下水道にしても、公共住宅にしても、都市公園にしても、あるいはお年寄りの施設にしても、障害者施設にしても。そういう生活、福祉に密着をした公共事業にもっともっと重点を置けば、国民の期待にもこたえ得るし、それから業者の関係からいっても中小企業の需要にもつながって法の精神にもかなう。これは一挙両得なわけですから、その面も、もう大型事業不可避なんだ、重点が国策なんだとあきらめない

これも非常に重大な問題でして、大体政府の通達行政で、通達は乱発するけれども、乱発するというのは言い過ぎですが、通達は出すけれども、しかしその実施の保証がないというのが一番問題だと思うのですよ。 　それで、現状認識でも、ことしの一月の「日経ベンチャー」に中小企業庁の下請担当の責任者が、特に自動車、電機などの不況業種を中心に、大幅な受注減に陥っている。それで、一次下請で大体三割、二次、三次の下請になると五割近く減っている。しかし、生産統計によると上の方は一割なんですね。それがもう三割、五割と減らされて、もっとひどくなるだろう、こういう状態がある。 　私はこの間朝日新聞を読んで驚いたのですけれども、その問題になっている自動車で、トヨタ

減税の問題は改めて提案をしたいと思っているのですが、基礎控除、それから配偶者控除、扶養控除ですね、それぞれ十万円アップするということで私たちは二兆円減税をやれば、これは国民生活に対するかなり目に見えた援助になると考えています。 　それで、内需の問題でもう一つ私が重大に思っているのは、生産の海外移転が日本の景気に大きな影響を及ぼす程度にまで広がってきていることですね。それで、自動車、電機が不況の中心だと言われますけれども、私も改めて数字調べて驚きました。 　九一年度の統計を見ますと、日本のメーカーの生産の中で海外生産が占める比重は、乗用車で二〇％、カラーテレビで六三％、ビデオ二九％、冷蔵庫三二％、扇風機四五％、電子レンジ五六％。も

これだけ日本経済が不況で悩んでいて、政府も一体になって内需拡大に当たっているはずなのに、通産行政だけが、だけとは言いませんが、ほかもおかしいかもしれないから、通産行政が全く逆の方向へ行っている。 　それで、今森さんが言われたように、たしか二年ほど前の経済審議会の報告で、もう産業の空洞化の心配はなくなったという報告がありますよ。ところが、去年あたりから、各産業から海外進出の話が出るたびに、これはマスコミにも出てますけれども、産業空洞化の心配がもう必ず出てきているんです、これは。ところがそれは、その産業空洞化というのは即内需の空洞化ですよ、その産業に関しては。だから、不況の中で内需拡大にあれだけ力を入れながら、通産行政としてはどんどん

それを交渉面で一貫してほしいと思うんですけれども。ただ、私、その点で一つ心配なのは、一方でそう言いながら、政府が実際に国内で実施している農業政策が、どうも米の市場開放を前提にした方向に方向にと流れているように思えて仕方がないんです。 　それで伺いたいんですけれども、去年農水省は、「新しい食料・農業・農村政策展開の基本的視点と方向」という、いわゆる農業新政策を発表しました。この中で、例えば平成十二年といいますからもう七年後ですね、七年後に焦点を当てて、日本の稲作は十ヘクタール以上の規模をいわば基準にするという方向を打ち出していますね。この日本の稲作十ヘクタール以上というのは、大体どういう根拠から出てきたのでしょうか。つまり、稲作を十

それで伺いたいのですが、一体十へクタール以上の稲作農家というのは日本にどの程度あるのかということが問題だと思うのですよ。こういう農家があってこれを育てるんだと、こういう方向へということならわかりますよ。例えば田名部さんの選挙区のある青森県では、一体十へクタール以上の稲作農家というのは今どれぐらいありますか。

しかし、農水省の計画では、七年後に十ヘクタール以上の単一経営五万が日本の米の主力になると書いてあるのですよ。これが目標だと。 　青森県には、農水省の調査によりますと、六万六千四百十三戸の稲作農家がありますが、三ヘクタール以下が六万三千八百六十二戸で、十ヘクタール以上の農家は十九戸しかないのですよ。つまり、ほとんど例外しかないんですね。 　宮澤さん、広島で御存じですか。広島では、五万八千六百四十戸のうち五万八千五百三十九戸、九九・八％が三ヘクタール以下ですよ。それで、十ヘクタール以上は四戸ですよ。 　だから、もうそれぞれの選挙区で考えてごらんなさいよ。北海道と秋田以外はほとんどないんだから。そのない農家を、これを基準にしますとい

以上、幾つかの問題を取り上げましたが、やはり私は、今の日本の政治がぶつかっている問題を考えるときに、企業献金の問題を言ったのは、やはり政治の主役がそういう全力のある大企業主役じゃいけない、国民が主役という形で政治をやらないと、経済の問題も農業の問題も平和の問題もうまくいかない。そこに思い切って政治を転換するのが今の日本で求められている改革の方向だと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。（拍手）

私は、日本共産党を代表して、宮澤総理並びに関係大臣に質問いたします。 　総理、佐川急便疑惑は、自民党政治の底知れない腐敗ぶりをさらけ出しました。国民の間には、真相の徹底解明を求める声が日増しに広がり、そのことを要求する地方議会の決議は既に八百を大きく超え、九百に近づきつつあります。この声に誠実にこたえることなしに、国民の信頼を回復す る道はありません。ところが、総理は、所信表明演説で、真相解明の努力については、ついに一言も述べませんでした。 　私は、ここで改めて総理が国民の要望に率直にこたえ、可能なあらゆる努力を尽くして佐川疑惑の真相解明に当たる意思を持っているかどうか、端的に伺いたいのであります。 　自民党の中からは、真相

私は、日本共産党を代表して、ただいま上程された宮澤内閣信任決議案に対する反対討論を行うものであります。（拍手） 　日本共産党は、リクルート、共和、佐川など相次ぐ金権腐敗問題での責任を初め、宮澤内閣の反民主的で反国民的な性格と政策をこれまでも一貫して批判してまいりました。特に、今回のＰＫＯ法案の強行の企ては、この内閣が、日本の憲法のもとで国民を代表して政権を担う資格がないことを決定的に証明したものであります。（拍手） 　その第一は、これまでの歴代政府の解釈改憲をついに海外派兵の法制化にまで拡大し、憲法第九条を全面的に踏みにじろうとしていることであります。 　これまで、自衛隊が違憲であるか合憲であるか、この問題については、私たち日

私は、日本共産党を代表して、総理以下関係閣僚に一連の問題について質問をいたしますが、まず最初は、金権腐敗の疑惑の問題であります。 　今、共和事件をめぐる疑惑が非常に大規模に進行しておりますけれども、この事件の特徴は、リクルート事件が起きた直後に、そして宮澤派の複数の議員が主役になって引さ起こした疑惑だというところに大事な点があると思います。私は、このことは、総理がみずからのリクルート疑惑が明らかになったときにその真相隠しに終始したことと無関係とは言えない、この点で、まず総理のリクルート疑惑の問題から質問をしたいと思います。 　この問題が表に出たのはもう三年前の七月になりますけれども、そのとき以来、三年前の八月から十一月までは、総