指導はするが実態は伴わぬ、そういうことを高齢者社会対策でやっていたのでは、これは本当に口先だけのことになるのですよ。 これは政府が調べればすぐわかることですが、例えばこの荒川で、政府が切り詰め政策をやる前には、例えば六法担当現業員という生活保護の担当者は四十八人いました。有資格者が三十六人で無資格者が十二人でした。それが現在では三十一人に減らされて、有資格者が十三人で無資格者が十八人。無資格者が大多数というのは全国でも余り例がないと思うのです。それから、直接面接に当たる指導員は、七人のうち有資格者はたった一人です。そういう状態がある。これは明らかに、政府のおひざ元で、しかも政府の生活保護切り捨て政策のいわば風潮の結果だと私は率直
