不破哲三

公安審査委員会というのは、公安調査庁から規制の請求がない限り、正式の議題はない委員会なんでしょう。ちょっと来て答弁してください。

つまり、あなた方は共産党を破防法の容疑があるとかいろいろ言うけれども、しかし破防法によってそういう問題について判定する第三者的な公正な機関として設定された公安審査委員会は、この三十六年間日本共産党について一度も議論していないということですね、そのことは正式な議題として。今やられているのは、そのための事前調査を公安調査庁という一行政機関が内部判断として勝手に判断して、それに基づいて事実上の結社の自由の侵害が行われている、こういう事実なんですよ。私は、これは破防法がわざわざ第二条などでこの法律が憲法に定められた結社の自由をいささかでも侵害してはいかぬということを繰り返し強調している趣旨に照らしてさえ、極めて不当なことがやられているという

そうしますと、ここに私九年分を書いてきたのですが、それに百三十六億円つけますと千二百数十億円ぐらいですね、十年間にお使いのようで。十年間千二百数十億円もの予算を使って事前調査をずっとやっている。三十六年間やってきているわけですね。私は、犯罪の事前調査というのはあるわけだけれども、三十六年間事前調査をやって何の結論も得られないというのであるならば、これはよほどその調査部隊が無能であるのか、それとも結論を出すつもりがなくて、破防法による容疑というのを建前にして、真剣に容疑を持っていると思うのなら調べて公安審査委員会に出したらいいでしょう。それをしないで、いつまでもそれを看板にして、日本共産党を破防法国会でも予定しなかったような長期にわた

今過激派なるものについて私は問題にしているのじゃないので、我が党に対する不当な侵害について問題にしているわけで、はっきりしたことは、一つは、我が党に対して破防法にかかわると言っておるのは公安調査庁の内部的な判断にすぎないので、破防法が設定した公安審査委員会の判断では全くないということですね。これは極めて明確になったのです。 　それで、次に進みますが、一体、公安調査庁が我が党に対してそれを調査団体とする根拠を今度は伺いたいと思うのです。 　破防法には、明確に二つの要件が要るとしています。一つは、過去の問題です。「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体」。もう一つは、将来の問題です。そして「当該団体が継続又は反覆して将来さら

破防法制定当時といいますと、我が党が分裂していた時期でした。破防法が成立したのは一九五二年で、それで我が党は、一九五〇年から一九五五年まで分裂期でした。分裂した側の一方が、我が党はそのとき極左冒険主義と言って非難していますが、今日の我々にとっても肯定し得ない活動や方針をとったことは確かにあります。しかし、それは分裂した時期の分裂した一方の側の行動、路線であって、党が統一して後に明確に批判され、きっぱり廃棄された問題です。だからそれを今日の、今日といいますか、分裂を克服した後の日本共産党の根拠として扱うのは極めて不当だと思います。 　さらに、それに加えて聞きたいのは、そのことを理由にして日本共産党が破壊活動を行った団体だという認定は

もう少し公安調査庁の長官なら、共産党の文献もそれを専ら研究しているんですから調べてほしいのですが、六全協のどこを調べても、過去の軍事方針については統一したものだからといって肯定したなんという文書はどこにもないですよ。そして、四全協、五全協というのはまさに分裂時代だというのは、中央委員会から排除された現在の宮本議長とか、排除された人々がだれも参加しないでやられた会議ですから、我々は分裂した一方の側の会議だと言っているわけで、それで六全協では、あなたが言うような軍事方針などの言及は全くなしに、それを含めた極左冒険主義をきっぱり廃棄したのが特徴なんです。その点ぐらいは明確に勉強して過去のことについても対処してほしい。 　じゃ、将来のこと

これは全くこっけいな話でして、敵の出方論というのは、別にあなた方が陰へ行って探さないでも、堂々と我が党の大会の決定に明記されていますよ。 　というのは、我が党が綱領にも書いてあるように、政権につくときは選挙で多数を得て政権につく、大方針です、これは。現在では福岡と埼玉で我々は与党ですけれども、選挙によって与党になったのです。東京でもかつて与党でしたが、選挙に勝って与党になったのです。それと同じように、国の政治でも国会の多数を得て政権につくというのは我が党の綱領に明記した方針です。それに対して、政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙って

一言だけ。今あなたは我が党が三つの場合に言っていないと言いましたが、一つだけ言っておきましょう。 　これは党の大会の一九七〇年の決定です。「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、」まあチリみたいなことですね。「広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる。」これが敵の出方論のこのケースでの具体化だと大会で明記しているのですよ。 　それで結局、だからあなた方が幾らそう言って我が党の破壊活動を探そうとしても、三十六年かかろうが、何千億のお金を使おうが、何千の調査官を動員しようが、何千のスパイイコール協力者を養成し

それであるにもかかわらず、我が党に対して不当に結社の自由を侵害する、これは絶対許されないということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、竹下首相に質問いたします。 　まず最初に指摘したいのは、この臨時国会が、消費税という大型間接税の導入を主な目的にして召集されたことであります。 　言うまでもなく、大型間接税の導入に反対することは、野党はもちろん、竹下総理を含む自民党議員の大多数が前回の選挙で公約したことであります。この公約に基づいて成立した国会が、公約に反する消費税の導入について提案を受けたりそれを採択したりする資格を持たないことは、主権在民、議会制民主主義の立場に立つならば、全く明白であります。（拍手） 　にもかかわらず、政府は、臨時国会を召集し、公約違反の消費税法案の国会提出をあえて行いました。我が党は政府のこの態度を

私は、日本共産党・革新共同を代表して、中曽根首相に質問します。 　まず、売上税の問題ですが、総理が選挙公約を踏みにじって売上税という名の大型間接税導入を決定しながら、施政方針演説でこれに二言も触れなかったのは、総理の政治姿勢の問題として極めて重大であります。これは、間接税制度の改革と言ってごまかせる性質の問題では絶対になく、新しい税制の導入そのものであって、そういうものとして国民の批判と審判を仰ぐべきが当然であります。この見地から、総理が売上税を導入する基本的な考え方について、特に選挙時の公約との関係について、責任ある説明を行うことをまず強く要求するものであります。（拍手） 　総理は、公約違反でないとするゆえんについて昨日来いろ

私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理及び関係閣僚に質問いたします。 　きょうは時間が限られておりますので核兵器、核戦争の問題に絞って御質問したいと思っておりましたが、それに先立って、さきの静岡の自民党研修会での首相の発言の問題について若干の質問をいたしたいと思います。 　きょうも一日この問題でのやりとりを聞いておりましたが、なかなかわからないことが一つあるのです。一体総理はアメリカへのメッセージの中で何をわびられたのかという点であります。つまり、総理があの研修会で発言された内容について、そしてまたそこで展開された主張について、これが落ち度であり、間違っていたからわびられたのか、それともそれが引き起こした結果について、あるい

そうすると、あの発言の内容を取り消されたと考えてよろしいですか。

それで、この発言について、私は、たまたまあらわれたものじゃないということが非常に大事だと思うのですね。実は私は、これは中曽根総理のいわば持論とでもいうべきものだ。総理がかつて拓殖大学の総長をやられていた当時、私はここに「拓大一高生に告げる」という当時の総理の演説集を持っておりますけれども、その中でまさにちょうどこれと同じことを総理が展開されているわけですね。 　例えば、一九六八年の一月の演説では「日本人には、能力がある。日本はカルフォルニア一州ぐらいのちっぽけなところに、一億の民族が住み、世界最高の濃密社会となった。」まさに「日本民族は優秀なのであります。」ということで、日本民族優秀論という形で展開されている。 　翌年の一月には

総理の発言の中身がどういう意味で総理の持論であったのかということは先ほど紹介しましたから繰り返しませんが、私たちは、やはりそれだけに重大な問題だと考えています。それに基づいて、あの発言の明確な撤回とそれから日本の国民への国権の最高機関である国会の場でのきちんとした陳謝、これは最小限の責務だということを指摘し、私どもは引き続きこの問題についてそう主張してまいりますことを申し上げて、次に進みたいと思います。 　それで、きょうもこの委員会で、総理の選挙中の言動とそれから選挙後の実際の行動とが相反するのではないかということについていろいろな角度から議論がありましたが、私は、この点で非常に極端な、しかも全く重大な問題の一つが平和と軍縮につい

私が伺っているのは、そういう政治を進める傍ら、日本の国民の世論としてあるいは世界諸国民の世論として、核兵器をなくそうという声が、運動が、あるいは世論が広がっていくことについて首相はどうお考えかという点であります。

それなら伺いたいのですが、ことしの自民党の大会で昭和六十一年度党活動方針が決定されておりますが、その中で「革新勢力による「非核都市宣言」運動の根絶を図る」ということを書かれておりますね。これが党の大会として決定されている。中曽根首相は同時に自民党総裁でありますが、非核都市宣言というのは皆さん御承知だと思いますけれども、現在日本で千を超える自治体で決議されていて、内容は圧倒的に非核三原則の厳守と核兵器廃絶の声を広げること、世界各国にこれを要求すること、これが圧倒的内容です。その運動の根絶を図っていくということと核兵器廃絶の世論が広がるのは賛成だという立場とは私は両立しないと思うのですが、この点についていかがお考えでしょうか。

地方自治体の自由だと言いながら根絶を図るというのはどういうことですか。根絶というのは、自民党としてはやらせないということだと思います。しかし、千を超える自治体、今人口の過半数を超えておりますけれども、そこは別に革新議員が多数の自治体が圧倒的ではないのですね。そうであったら日本の情勢はもっと変わっているはずであります。自民党あるいは自民党系の議員が多数の自治体を含めて、中曽根さんの群馬県の高崎市を含めて、そういう決議がやられている。まさにここに核兵器廃絶を願う国民の声があると思うのですが、それを根絶しようということを党大会で決められる。私は、これは非常に重大だと思うんですね。 　それで、今総理は、核兵器廃絶は言うがアメリカの核抑止力

方法論についてはいろいろ違いがあるということはさっき申しました。これから議論するつもりでありますが、今は目標を問題にしているわけです。 　それで、核兵器廃絶の対象にはアメリカの核兵器も含まれるということを明確に言われましたが、この自民党の大会の決定には「われわれは、この運動の欺瞞をあばくため、昨年『「非核都市宣言」は日本の平和に有害です』・『反核運動の欺瞞と危険性』の二冊の資料を作成した」というふうに書いてあります。つまり、この資料は大会で確認されているわけですね。満場一致採択された方針だそうですから、読まれなくても中曽根さんも賛成の側に回ったんだと思いますけれども、これがこの二つの資料です。 　ところが、この中には、核兵器廃絶

そうすると、この私が運動方針で確認したというのは、ちゃんと運動方針の中でこの二つのパンフレットを出しましたということが記録されてそれが承認されているということは、普通の党でいえば大会が追認したことになるのですね、自民党の場合は知りませんけれども。ですから、そうするとこの二つのパンフレットに書かれていることは自民党の方針ではない、よい核と悪い核を区別する考えもないというふうに確認してよろしいですか。