だから、第三が入っているわけですよ。つまり、日本有事でない極東有事とか中東有事の際の協力問題が入っているわけですよ。だから、さっきの政府委員の説明とは違うんです。そこをごまかすから私が突いているわけですよ。極東有事の際の問題をこの制服組の協議ではやらないというんならやらないとはっきり言ってください。それで、しかも日本有事の研究がほぼ終わって、これからいよいよ極東有事の研究に入ろうというのがいまの段階なんでしょう。極東有事の研究はやらないんですか。
そこにごまかしがあるのですよ。たとえば、三海峡封鎖の準備を日本有事を前提にして全部整えたら、これはやろうと思えば、極東有事とか中東有事でも、やる気になればいつでもできるわけですよ。実際に、ガイドラインで日本有事と極東有事を一緒にしておいて、日本有事という名目で、だれもこんなことがあるとは思っていないのにアメリカが求めているすべての準備を整えてしまおう、それが私は中曽根さんがワシントン・ポストで麗々と言われた三目標だと思うのです。ここに私はいまのやり方の危険があると思うのです。 それから、たとえばアメリカから一般的に言って軍備の拡大を求められている、それに対してできるだけ西側同盟国の一員として応じていきたいというのが総理からいつも
私が言ったのは誤解じゃない、正解であります。 それで、国会の問題ですが、時代の発展とともに政府が答弁したことも変わっていくんだ、こういうことを一概に言えば、これは全部御破算論なんですよ。政府はいままで、憲法解釈の問題とかさまざまの問題で重大な言明をしてきています。これがいわば国会と政府の了解事項として、日本のいろんな問題の歯どめにもなり支えとなっている。それを全部、これは時代の発展とともに変わるんだということで一切もう無効だと、あるいはどんどん変えて構わないんだというようになったら、いままで一体どういうつもりで、どういう立場で国会の論戦を積み重ねてきたのかわからぬことになる。だから、私はあえて聞いているんです。 一体これまで
だけれども、中曽根総理のこの予算委員会での答弁を聞いていますと、たとえば自分が政策の変更をした場合に、政策の変更だと明瞭に言わない。たとえば武器輸出三原則の問題にしても、ある場合には武器技術は三原別に入っていなかったということを予算委員会の冒頭で言いました。きのうはまた、アメリカは武器輸出三原則にわれわれは考えていなかった、これがあの国会決議をやったときの自民党側の考えだったということを言いました。ところが実際には、これはきわめて明確でありますけれども、去年の一月の参議院の本会議で、あなたの前任者である鈴木総理自身が、米国に対する武器技術輸出につきましても、基本的には武器輸出三原則に基づいて対処をすると、一年前にあなたの前任者が米国
あなたは日本語の読み方をよく知らないのですよ。米国に対する武器技術輸出についても「基本的には」と書いてあるのですよ。だから、アメリカが除外されておると書いてないのですよ。その後に確かに、日米安保の関係まで検討していると書いてありますよ。しかし、検討した結果ならば、これは政策の変更になるのですよ。現時点では、米国に対する武器技術輸出についても、抜本的には三原則に基づいて対処する考えでございますと。これから検討してこれを変えるなら変えるという結論が出るのでしょう。あなたはきのうは、これはもともと最初からアメリカは外してあったんだという意味のことを言っていたじゃないですか。 だから、あなたはそういうこれまでの行政府の長を引き継いだのだ
つまり、それも詭弁なんですよ。そういう任務を持つかどうかということなんです。任務は持てないのだ。それで私も、五十一年の国会でずいぶん質問をしましたが、そのときには、つまり日本の自衛隊が自分を守るために行動する、それが結果としてアメリカを守ることになることもある、こういうのが答弁だったですよ。ところが、中曽根さんの発言はそうじゃなしに、来援に来るアメリカの機動部隊を援護するために自衛隊が任務として出かけるということがあるのだ、話が違うのですよ。だから、ここでいいかげんな話をしないで、私は、これまでの政府側の答弁をきちんと調べて、それで、この二つの問題については責任ある回答をしてもらいたいと思います。 続けます。それから、それでしか
あなたが憲法改悪の手本として明治十四年政変を挙げられるというのは、私は民主主義の政治家としての見識を本当に疑います。 明治十四年の政変に始まって、確かにあの年に憲法発布の約束がされました。明治二十二年に憲法ができました。あなたはそれを国民的コンセンサスでやったと言うけれども、あの憲法は明治二十二年の二日十一日に発布されるまで、日本の国民はだれ一人として知らなかったわけでしょう。全くの秘密のうちに審議をされて、枢密院を中心に、わずか二、三十人の人間だけが参画をして、国民は官報でこれを知った。 あのときにベルツというドイツ人の医者が日本にいて、戦前はベルツ水なんて有名になったものですけれども、彼がその当時のことを日記に書いて、憲
私が聞いたのは中身の問題で、あなたがどういう考えを持っているか、それはどうですか。
そうすると、中曽根氏としては憲法改定についての中身の考えはないわけですか。
しかし、たとえばあなたは社会党の平林議員の質問に対して、徴兵制は入るのかと聞かれたら、それは中身については入らないと言う。全く中身について言わないわけじゃなくて、ぐあいの悪いことはこれは入らないとかはっきり答えを言う。ところが、第九条を改定するのかとか、自衛隊を認知するのかと聞かれると、それは中身の問題ですから言えませんと言う。これは全く使い分けじゃありませんか。 それからまた、あなたは国会では中身の問題一切言わないというけれども、あなたが総理大臣になった日に外人記者クラブに配った文書の中には、憲法改定の二つの重要な中身をあなたの現時点での信念として書いてあるじゃありませんか。一つは、私は自前の自衛力の保持について疑問の余地を残
それは過去のことを言いながら、その考えはいまでも変わっていないとか、新しい憲法をつくることは私の終局の目標だとか、これは全部現時点のことにつなげて書いてあるんですよ。そのことをわざわざ内閣総理大臣に就任した日に自分の基本的な考えを理解してもらう文書として外国人特派員には配る。外国向けにはそういう人物だ、そういう政見だということを明らかにする、国内ではそれを隠す、まさに使い分けじゃありませんか。
それはあなたは去年の国会でもそう言いましたけれども、最後にあなたのサインのある送り状がついているんですよ。私がこのたび総理大臣及び自由民主党総裁に選出されたことの関連で質問にお答えします、総理大臣に選ばれたから質問が来たのでそれに答えるのだということをあなたのサイン入りで書いているんですよ。それをわずか二カ月前のことをそうまたすぐ変えて、あれは総裁になったばかりでまだ総理になっていないのだとか、そういう言いわけはやはり責任ある政治家としてやるべきではないですよ。
それは経歴と同時に自分の見解を書いてあるのですよ。序文には経済、防衛などの問題についての私の見地を明らかにするために書いたのだ、ただ歴史を明らかにするために書いたと言っていないのです。 それから、これでもう一つ重大なことがあります。この中には今日の政策の問題として、海外派兵に触れた問題がある。私の考えでは、日本が要請を受けた場合、国連の平和維持活動に協力することは決して憲法をじゅうりんするものでも自衛隊の精神に反するものでもない、こう明言されていますが、これは過去の問題ではなしに、まさにいまの問題として書かれているわけです。 あなたは、国連の平和維持活動に協力することが自衛隊の精神に反しない、憲法に反しない、そう考えているの
これは本当に詐欺的な答弁ですよ。あなたのこの文章は、過去を説明しながら全部現在の自分の防衛と経済に対する見地を説明しているのです。 では、あれですか、あなたは国連の平和維持活動に協力することは憲法と自衛隊の精神に反するというようにいまでは考えているわけですか。
ここに私は原文を持ってきておりますけれども、決して過去形で書かれていないのです、この自衛隊問題は。現在形で書かれているのです。しかも、総理大臣になった中曽根氏が、自衛隊の国連に応じての海外派兵は、私は自衛隊の精神に反しないということを明言しているわけですから、これについて……（「昔の話だ」と呼ぶ者あり）昔の話じゃない、現在の話で書いてあるのです。 ですから、あなたはいま答弁を保留されましたが、これは明確にこの予算委員会に現在の考えはどうなのかということを、まあ考えがまとまってからで結構ですから答弁を願いたいと思います。
そうすると、自衛隊の海外派兵があなたの考えには合致するし自衛隊の精神なるものには合致するが、自衛隊法には違反する、国連の要請でも。これはお認めになるわけですね。
問題はきわめて明瞭だと思うのです。これは従来の考えですよ。だから、中曽根総理が総理になった日に、自分の海外派兵に対する考え方を外国人特派員に配った。その中に自衛隊法を改正しなければできないようなことを、私の考えでは、これは憲法にも自衛隊の精神にもかなっているのだということを書いて、外国人特派員に配った。これは一体、総理大臣として適当な行動ですか。
だけれども、自分がサインした文書は、文章ぐらい読んでから配るべきですよ。総理大臣と自民党の総裁に選ばれたことに関連して、質問があるから私の見解を述べると書いてあるのですよ。これをはっきりさせてくれなければ……。はっきり書いてありますよ。あなたは読んでいるのでしょう。だから、この点については、もし中曽根総理がこの文章に正確に記憶がないのなら、お持ちのはずですから、やはりこれについての明確な見解ですね、総理大臣になった日にアメリカ及び各国のジャーナリストに対してやった国際的な一番最初の発言でしょう。その中にこういう問題が書いてある。このことについての見解を、彼は総理になる前だと言うのだが、現物にははっきり書いてあるわけですから、総理及び
それは、中曽根さんが言う行政府と立法府の関係で、立法府の方が理解できないと言っているのだから、立法府の中の私が立法府の委員長の久野さんに言っているわけですから、それは委員長、処理を願います。
事実が違うと言っているのです。ここに明確に総理として書いて言っているわけだから、それを彼は総理ではないと言っている。（「委員長、もう少し議事運営には公平を期さなければいかぬ」と呼ぶ者あり）
