不破哲三

私は、日本共産党を代表して、政府の内外政策について、中曽根総理及び関係閣僚に質問したいと思います。 　まず第一に、今回の首相訪米に関連をした日米安保条約の問題であります。 　今回の訪米の結果、そこで総理がアメリカその他に約束をしたこと、これは日本国民の今後の平和と安全にとってきわめて重大な意味を持つものだと私どもは考えております。そういう角度から、総理の特に訪米中の発言の問題についてまずお聞きをしたいわけであります。 　総理は、レーガン大統領との会談で日本とアメリカの関係を運命共同体と特徴づけられました。これについていろいろ解説がありましたが、一番わかりよかったのは、帰国後の記者会見でこれは一蓮托生ということだと言ったのが、国

そうすると、特に軍事紛争の場合に、アメリカが第三国と軍事紛争の状態になった、そのときに日本が必ず軍事的な協力者になるということを意味しないわけですね。

次に伺います。 　総理は、ワシントン・ポストの社長及び編集部との朝食会において、有名な不沈空母発言を行いました。この不沈空母発言の際に、重要なことは具体的な内容であります。そこであなたは、私なりの防衛論と言って、三つの柱から成る防衛論を展開しました。第一は、ソ連のバックファイアに対して日本が迎撃態勢をとり、防壁になるということ、第二は、当時四海峡と言っていましたが、要するに海峡封鎖をやって、ソ連の潜水艦その他を日本海に封じ込めるという課題、第三は、シーレーンの防衛であります。 　日本の防衛をこの三本柱で位置づける、日本の防衛の中心がこの三本柱から成る、この方針は一体政府のどこで決まった方針でしょうか。

私が聞いているのは、あなたが挙げられた目標が、個々の点で日本の防衛政策の範囲かどうかという問題ではなしに、日本の防衛方針をその三本柱で意義づける、あなたは、第一の目標はこれだ、第二の目標はこれだ、第三の目標はこれだと三つの目標を中心目標として提起しているわけですけれども、日本の防衛の中心がこの三目標にあるという方針は、あなた個人の考えですか、それとも国防会議あるいは自衛隊の考えですか。

私が非常に奇異にたえないのは、一つは、あなたは一国の総理としてアメリカを訪問したんだが、そのときに、一番大事な日米間の懸案になっている防衛問題について、日本の政府が決めた方針ではなしに、一政治家としての中曽根個人の考えを述べたというのであるとするならば、これはきわめて不見識なことだと言わざるを得ないと思うのです。 　それからまた、第二に、内容上疑問に思うのはたとえばこれは去年の防衛白書ですが、この防衛白書を見ますと、日本の防衛ということを言った場合に、三つのことが重要だと書いてある。第一は、陸海空の戦力をもってわが国に着上陸侵攻する場合の対策、第二は、海上または航空戦力をもってわが国の産業基盤等を攻撃する場合の対策、第三が、海上ま

あなたが、この防衛白書に書かれている三つの柱と自分で展開した三つの柱が、これが似たようなものだとお考えであるならば、あなたの防衛に対する知識とか認識とか、きわめて大ざっぱで粗雑なものだと言わざるを得ないと思うのです。バックファイアを阻止し、それから艦隊を日本海に封じ込め、そしてシーレーンを防衛する、このどこに着上陸阻止の具体的な対策がありますか。私は、これはまさに奇々怪々な防衛論だと思うのです。 　それで、一体なぜあなたからそういう発想が出てくるかということを考える場合に、これがアメリカが日本に求めている注文をあなたがそのまま述べたんだとすれば、これは理解がいくわけであります。 　たとえば、ここにカウフマンという、これは現在アメ

ところが、その日本列島の防衛と国会であなたが強調されていることが、具体的な三つの目標には何にも入っていないのが特徴なんです。 　しかも、カウフマン教授のこの解説には、わざわざ「ソ連の日本本土侵攻といった事態は現実にはあり得ないが」ということを注釈をして、ソ連の日本本土侵攻といった事態を想定しないもとで、アメリカが求めている防衛分担だという注釈までついて要求しているわけであります。ですから、彼は、別の場合には、いまはバックファイアに対する対策はアメリカが引き受けているけれども、米国は日本が装備し始めた最新鋭Ｆ１５迎撃機を第七艦隊の防御に回すよう求めているということまで言っているわけであります。 　だから、あなたが、日本の国防会議で

あなたは、ワシントン・ポストでは仮定の問題をどんどん挙げて、ソ連の艦隊を日本海に封じ込めるとか、ソ連のバックファイアを阻止するとか、外国では仮定の問題に答えられるが、日本の国会では仮定の問題は答えられないと言うのですか。

バックファイアというのはどこの国の飛行機ですか。

ワシントン・ポストではソ連の飛行機に対する対策を述べられて、国会ではそれについての考えを言えないというのはどこに根拠があるのですか。

ワシントン・ポストでは、後でテープを点検してみたら有事という言葉が落ちていたというのは訂正がありましたが、それが日本有事だという限定は、ワシントン・ポストの訂正報道にはありませんでした。ですから、それは私は発表されたワシントン・ポストの事実の方が問題だと思いますが、それなら次に進みます。 　あなたは、アメリカが世界戦略として、日本有事でなくても、三海峡封鎖をアメリカの戦略上の必要事としているということは御存じだと思うのです。 　たとえば、去年の六月、アメリカの上院外交委員会で元海軍作戦部長のハロウェー氏が、太平洋の安全保障問題について証言をしていますが、そこで、「欧州でのいかなるＮＡＴＯ・ワルシャワ軍間の紛争も同時に太平洋での米

もう一つ伺いますが、その際に日本の自衛隊は行動しない、アメリカの軍事力が日本の領海を含めて三海峡封鎖に出ようとする場合、日本に対する武力攻撃がない状態のもとでは、日本政府はそれを認めませんか。

これは大事な発言として確認をしておきます。 　ところが、政府はそうやって中曽根総理が挙げた三つの目標、バックファイアに対する対策あるいは海峡封鎖、シーレーン防衛、これは全部日本有事のためだと言って説明をしている。ところが実際には、アメリカからはいま言ったように、アメリカ有事の際の対策として要求をされている。前提条件が違うんだが、実際にやっていることは、日本有事のためだ、日本有事に備えると言いながら、実際にはアメリカが要求しているとおりの軍事準備が進められている。私はここに非常に重要な問題があると思うのです。 　防衛庁の長官に伺いますが、八二年のハワイ協議の際にアメリカから、中東や韓国など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が

これはもう各方面で非常に広く報道されているわけですね。この会議の二日目に、アメリカの統合参謀本部のビグリー第五部長が、日本本土及び周辺海空域、一千海里のシーレーン防衛——これは日本が、日本有事の際ということで、鈴木訪米以来取り上げている問題であります。このシーレーン防衛は、日本有事だけでなしに中東、韓国など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入とその長い補給路確保のために不可欠の要素だ、だから、日本有事の際だけでなしにそういう場合のことを含めて日本は検討せよということを発言をした。それで、それについて防衛庁の代表が、こういう問題を含めていま制服間で行われている協議の中で議論をしたいとい

実際にアメリカと協議している内容と、日本の国会及び国民に説明することとのこの使い分けが、私は日本の国益にとって一番最悪のやり方だと思うんですよ。たとえば去年のハワイ協議にしても、アメリカ側のステートメントが公式に発表されている。そこでは日本の一千海里のシーレーン防衛政策について論評を加え、このステートメントはアミテージ国防副次官補が発表したものですけれども、それが米国が太平洋及びインド洋に展開している攻撃的あるいは防衛的軍事力を維持する問題との関連をアメリカ側から指摘したのだと、わざわざこの発表があるわけです。つまり、日本有事の際の防衛の問題ではなしに、アメリカがインド洋と太平洋に展開している攻撃的あるいは防御的な軍事力を維持する問

では、聞きましょう。 　いまの日米の制服間の共同作戦の協議はガイドラインに基づいてやられておりますね。あのガイドラインが決められたときの統合幕僚会議の議長と事務局長はどなたですか、防衛庁長官。

統幕の事務局長ぐらいわからないのですか。

では、私の方から言いますと、左近允氏ですよ。左近允何と読むのですか。（「そんなことを手柄にしちゃだめだよ、共産党は」と呼ぶ者あり）そんなもの手柄にしますか。尚敏氏ですか。それで、この左近允氏が、これは安全保障制度調査会という、統幕の事務局長をやめられた後での話ですが、調査会で——これはガイドラインの研究会なんです。この研究会に出ている顔ぶれを見ますと、高品当時の統幕の議長も出ていますし、それから竹田議長、中村議長、白川議長と統幕の議長が四人も出ている会合で、彼がガイドラインに基づいていま日米間で行われている協議のシナリオを説明しているのです。 　この説明を言いますと、第一のシナリオというのは、日本に対してソ連が攻撃してくるシナリオ

誤解があるといけませんが、この会議は民間の会議であります。そこに出た左近允氏は、元自衛隊の統幕事務局長として講師として報告をしています。報告をしている中身は、彼が統幕の事務局長であった当時に関与したことについての話であります。私が言った第一のシナリオ、第二のシナリオというのは、この研究会のシナリオじゃないのです。いまガイドラインに基づいてアメリカと日本の制服組の間でやられているその協議にどんなシナリオが問題になっているか、それについての話であります。その話が出たときに、この実際の担当者が、まあ以前の担当者といいましょうか、われわれはこういう考え方で仕事をしていたんだということを、彼が統幕の事務局長をやめてまだ一年もたたないうちにここ

それは違いますよ。ガイドラインには第一項目、第二項目としては日本に対する武力攻撃に対する行動が挙げられているけれども、第三項目には日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、つまり日本が攻撃されない場合の対処までガイドラインに決められているわけでしょう、研究対象として。だから、あなたの説明のように、日本が攻撃されたときの話だけを協議しているというのはガイドラインとも矛盾するじゃありませんか。それが問題なんですよ。日本有事だけじゃなしに、極東有事とか中東有事とか、その際の日米の軍事協力がいまひそかに研究されている、それはないんですか、あの制服組協議の対象には。