不破哲三

四十年が六一・二、五十年が五六・八、五十七年が五二・三ですか。

国民総支出というのはいわば国内市場と一国内外ですね、見てもらえばいいと思うのですが、これがともかく日本の経済力の中では最大のものだということが示されていますね。最近でも五二％ですから。ところが、いま伺ったように昭和四十年には国民消費というのは六〇％を占めていたのですね。それから昭和五十年には約五七％を占めていた。それが昭和五十七年には五二％にまで落ちている。つまり一番大きな経済力である国民の消費購買力がずっと下がってきているというのがここにも出ていると思うのです。私は、民間活力ということを本当に日本経済を発展させる基礎にしようというのだったら、この一番大きな経済力である国民の消費支出、国民の消費購買力、これに活気を与えるような政治が

政府が今度の予算案で示したわけですから、これが一体国民一般の生活にどれだけの影響を与えるか、その総決算をやはりやってみるのが政府の責任だと思うのですね。私どもいろいろな計算をしてみましたし、いろいろな新聞などでも計算、試算がありましたが、例えばある新聞は、政府案が出されたときに、間接税の増加とあるいは医療費の増加と公共料金の値上げ、合わせると国民一世帯当たりの家計負担が三万四千円を超えるという計算をしたものもあります。もう減税額をはるかに超えているわけですね。 　それから、私ここで指摘したいのは、一方で減税があると言うけれども、たしか、日本の就業者に対して納税人口を調べると、三割は現行でも税金を、所得税を納めていない非課税世帯にな

総理、中小企業予算が〇・四五％となったことは中小企業基本法が制定されてから初めてなんですよ。こんなに下がったことはないんですね。政府発表の白書で日本の人口の三分の二を占める、それから設備投資の四割になっていると言われながら、しかしこれに対する対策は、これまで基本法ができて二十年になりますけれども最低だ。一番高いときでも〇・七〇％で多くはなかったのだが、それがどんどん下がって〇・四五％だ。しかも企業情勢はどうかと言うと、倒産は戦後最高でしょう。それから国税庁で調べている法人企業統計でも、欠損企業が過半数を占めるに至っている、中小企業の。これは最近のことで初めてですよね。そういう状態の中で、私は、民間活力を重視される中曽根さんが最低の中

中曽根さんがもう大体充実してきたと言われるけれども、これは去年も言いましたが、中小企業基本法をつくったときに政府がこれを改善すると言ったことが、二十年たって全然、事態は改悪されているのです。改善されていないのです。しかも、企業経営からいいますと、例えば企業倒産が戦後最高だというのは先ほど言いましたが、国税庁の法人企業統計でも、資本金一億円以下の企業が百四十八万ある中で、一番新しい数字の昭和五十六年では、初めて欠損企業が五割を超えているのですね。七十四万を超える企業が欠損企業になっています。倒産企業というのは氷山の一角なんですよ。そこにある中小企業全体を考えても、かつては欠損企業というのは三割台だったのが四割台になり五割台になって今日

今、竹下さんが言った全法人云々は、中小企業の数が圧倒的に多いから全法人平均が似てくるのは当たり前なんですよ。全法人じゃなしに、中小企業を除いた資本金一億円以上の法人の倒産率を、欠損企業率をはかられたらけた違いな少ない数字が出ることを私は計算してありますから、全法人云々はそれは誤解です。それから、何といってもそういう事態の中で一番責任を負わなければいけない中小企業施策が後退している、これがやはり民間活力を云々する第二の大きな欠陥だと私は思うのですね。 　それから三番目に、ちょっと教育の問題で伺いたいのですが、中曽根さんの施政方針演説を伺っても、教育改革についていろいろな項目を挙げられていますけれども、教育基本法で教育行政が負うべき責

これはあらかじめお願いしてあったので、三十一学級というのだけ計算されてくるのはちょっと残念なんですけれども、三十一という根拠は何にもないのですね。法律は一般的には十八学級が上限であって、学校の統合の場合二十四学級と認められているわけです。 　それでは、文部省でつくられている統計で私、計算したのを私の方から言いますと、その法律の枠外の学校が小学校で四千五百二十一校、これは枚数にして一八％です。中学校で千五百八十五校、枚数にして一五％です。しかも、これは枚数にしてそうだけれども一校当たりは非常に大きな学校ですから、学級は三十学級、四十学級とある。学級の数にすると、小学校の場合、実に日本じゅうのクラス数の四割は法律の基準を超えた過大校で

いろいろきめ細かい施策ということだと思うのですけれども、しかし、肝心の文教施設の整備費はもう年々急減ですね。たしかこの四年ぐらいで三割減っていると思うのですけれども、今までも過大校があって解消できないのに、いろいろ制度を細かくつくっても、肝心のそれにつける予算が年々減って、三割も減らされるということでは、本当にこの問題を重視して解決することにはならぬ。それからまた四十人学級の問題でも、あれだけ法律まで変えて十二年間でやるということを決めながら、三年間凍結したためにもうどんどん先送りになって、実際にどういう見通しになるかということになっている。私は、こういう点ではいまの政府のやり方というのは、教育の面でも、教育基本法で一番言われた施設

幾つか疑問があるんですね。一つは、「むつ」の処理方針をどこで検討されるのですか。政府のどの機関で検討されるのですか。

この原子力委員会は「むつ」の実験継続という結論を一月二十四日に出しているわけですね。それで、原子力委員会というのはただの委員会じゃなしに、原子力基本法で設けられたものであって、原子力委員会法には、内閣総理大臣は原子力委員会から答申を受けたときは尊重しなければいかぬと、内閣総理大臣の尊重義務までうたわれた法定機関でしょう。その原子力委員会が実験継続ということを一月二十四日に結論を出している。それをどの機関で再検討されるのですか。原子力委員会に上回わる新しい機関をあなた方は設けられるのですか。それとも自民党の党議をもって変えようとされるのですか。

この問題は私もう二年前にここで取り上げて、「むつ」の実験継続はむだではないかということを提起したばかりです。そのときには、原子力委員会の結論というものをいわば金科玉条にして政府は答弁されていた。この原子力委員会がそれだけの位置を持つのは、これは法規上そういう立場にあるわけですね、日本の原子力政策をそこで審議するとなっているわけですから。しかし、その原子力委員会の結論がその当時は最高権威と言われていたが、実際にはそうではないということを政府側が認められたのは内容的には私は一歩前進だと思うのですが、それを再検討するのに原子力委員会にかわるべきより広い国民的な討議をいろいろな知恵を集めてやるというのではなしに、自民党が政権政党だから自民党

今まで六百億円と言われていたのがこの段になったら急に低くなりましたが、それでも莫大なものですよね。（発言する者あり）訂正ですか。訂正なら言ってください。

地上施設は入っていないのですね。

港湾だけで三百四十億というのは莫大なものですよね。大湊に定係港をつくったとき地上施設が二十七億円ですよね。大湊に最初「むつ」をのせるつもりでつくった定係港が二十七億円でできた。「むつ」自体は七十三億円でできた。その「むつ」を入れる港に地上施設抜きで三百四十億かけるというだけでもこれがどれぐらい途方もないものかおわかりだと思うのですが、その肝心の「むつ」を扱うことになるのかどうかわからない状態で港をつくる。もし八月までの検討の結果「むつ」はもう実験しないのだという結論になったら、この港は何に使うのですか。

大体今までのやり方がこうなっているから仕方がない、こうなっているから仕方がないということでいく。先ほど金額を言いましたが、その「むつ」を運ぶのに回航先の港だけで三百四十億をかける。その「むつ」を実験して役に立てるかどうかということはまだ結論が出ていない、しかし港の着工だけは始めてしまう。だから私が言っているのは、「むつ」を実験継続しないのだという結論になったらこの港は何のための港になるのか、その質問をしているのです。長官、手を挙げていますからどうぞ。

廃船用だけに港をつくることがいかにむだかということを聞いている方はおわかりだと思うのですよ。今までに「むつ」に大体六百億近くかかっている。それを廃船するときに廃船用の港をつくる。私、いろいろ専門家に聞きましたが、いまの「むつ」の原子炉というのはもうわずか動かして何年もたっていますから、放射能というのは自然放射能ぐらいしかないのですね。それで専門家に聞くと、これをどこの港で廃船するにしても一億円かからぬ、数千万円でできるだろう。しかし、一たん「むつ」を実験して炉を動かしてしまったら、今三キュリーとか四キュリーとか言われる放射能が数億、数十億になりますから、これはもうどれだけ事態が大変になるかわからぬ。だから同じ廃船といっても、一遍動か

検討結果のいかんに、かかわらず必要になるということがわからないのですよ。何で港が必要になるのかと言えば、「むつ」を運ぶから必要だったわけでしょう、実験するためにも。検討結果によって「むつ」の実験をしないことになった、そうしてその時点でこれは廃船するなら、どうやったら今の国費を安く使ってやれるかということを相談するのが当たり前じゃないですか。行政改革の精神はそこにあるわけでしょう。他用途港といったって、もともと他用途のどんな必要があるのですか。あそこに港をつくるということは、青森県が始まってから今までいろいろなところの港の計画はあったけれども、関根浜に港をつくろうという計画は「むつ」が起きて初めて起きたことでしょう。漁港以外にあそこに

一般流通港湾と簡単に言われますけれども、今青森県では港を幾つつくっているか御存じですか。一つは、去年から津軽半島に津軽新港の建設が始まっているのですよ。この建設の計画が運輸省に出されたときに、津軽半島の日本海側の港であるにもかかわらず運輸省の港湾局では、青森港との競合が問題になる、八戸港との競合が問題になる。まあ物流量二十万トンぐらいの港ですが、八十七億円の港ですから関根浜に比べればささやかなものですよ。それでも去年から着工するのに、青森港と八戸港の流通港としての競合関係を問題にした上で着工に踏み切っているのですよ。それからもう一つ今建設中なのはむつ小川原のむつ小川原港でしょう。私はこれもむだの最たるものだと思う。石油専用港を今一生

こういうことをほうっておいて財政改革も行政改革もないと私は思うのですよ。目的なしに港を先につくるということについてどうお考えですか。

もう時間が参りましたので、最後に一言だけ申しますが、「むつ」の問題は、一つは、先ほど申しましたように、これだけの問題を原子力委員会で結局扱いかねたことになるわけですね、結論から言うと。それを本当に答えを出すためには、より広い知恵を集めてどう処理するかということについて、自民党の党内議論をもって原子力委員会にかえるようなことはどう見ても筋が通らぬ。やはりもっと専門家の知恵も国民の知恵も集めるような開かれた討論を計画してもらいたい。これが第一点です。 　それから第二点に、どう考えても目的なしに港をつくることだけはやめてもらいたい。結論が出てから、その用途に応じた港の建設を国会に提案してもらいたい。これが二点目です。 　それから三点目