不破哲三

その勧告を本当に実行して、実行だけじゃなしに、七年前に政府、首相が約束をした五〇％水準へ引き上げるということをやるためには、推進体制が要ると思うのですね。政府の各省庁の機構ではどこがこの推進に当たっていますか。

中小企業庁の何課でやっているか、御存じですか。

私は、そこに政府の姿勢があらわれていると思うのですよ。つまり、全官庁それから全公団を相手にしてそれで動かさなければいけない仕事が、中小企業庁の下請企業課のサイドワークにされている。私は、下請企業の問題を取り上げたことがありますけれども、下請対策でもこれはなかなか大変なところですよ。膨大な下請企業に対して、わずか二十何人でやっているわけでしょう。そこのところのサイドワークに、この全官公庁の十何兆円に上る受注の管理、推進を委託している。調べてみましたら、一人か二人でやっていて、もう各省庁の実情報告を資料にするのと会議に出るのとぐらいで手いっぱいな状況のようでありますけれども、政府が非常に大事な方針だといって打ち出しておきながら、これを推

それから、景気の問題でもう一つの全国民的な問題は、私がいま挙げたのは、いまの不景気から国民が受けている被害を防衛するための一つの焦点として中小企業問題を挙げたわけですけれども、もう一つの大きな問題は、現在の不景気を打開するのに政府が何をなすべきかという問題だと思うのですね。 　それで、この点について、経済見通しとの関係もありますが、政府の経済見通しを見ますと、ことしはＧＮＰが実質三・四％伸びるというように言われています。 　これは経済企画庁長官に伺いたいのですが、三・四％伸びる、この伸ばす力ですね、個人消費とか設備投資とか公共投資とかいろいろありますが、三・四％はどこがどれだけ寄与して伸びるという見通しなのか、これをちょっと伺い

確かにそういう計算をしているわけですね。つまり、三・四％上がるといううちの二・八％は内需だ。そのうちの二・一％、つまり全体の六二％に当たる分が個人消費の伸びだという計算ですね。つまり、これだけの個人消費を伸ばさないといまの政府の経済見通しは実現しない、こういう上にあなた方の予算も立てば、全経済政策も立っているわけですよ。 　ところが、じゃその個人消費を伸ばすための政策を何をやっているか。減税がないわけでしょう。それから、人勧は凍結で、民間はそれに連動して賃上げを抑える、それから社会保障は抑える。つまり、経済見通しではかっこよく、個人消費がどんどん伸びるから三・四％伸びるのだ、それで税収がこうなるとかいろいろ計算しているけれども、肝

こういう問題を要求しますと、政府は必ず財政の出動は困難だ、財源がないというのをそれこそ防壁にして、沈まざる何か知りませんけれども、防壁にしてお答えになる。 　この点で、私はやはりこの財政改革の問題あるいは行政改革の問題について政府と臨調が取り組んできた方向をどうしても吟味せざるを得ないと思うのです。というのは、政府にしても臨調にしても、財源がないと言いますが、行政改革なるものの対象として制度的な変更とかあるいは人員の問題とかいう問題はあなた方なりの角度から取り上げるのに熱心である。しかし、私どもが日本の行政を見た場合、最大の浪費はそういうところじゃなく、別のところにある。政府の政策決定の誤りあるいは間違った方向、道理に合わない方向

過去の責任がないのですね。しかし、これは重大な問題なんですよ。あの政策決定をやったときには、昭和五十七年には国鉄の輸送は、人間で三千二百七十億人キロの輸送量になるだろう、貨物で千四百十億トンキロの輸送量になるだろう、こういう見通しを立てて、十兆円の設備投資をやったわけですね。五十六年度の実績、どうだったかというと、千九百二十一億人キロですから、予想の約六割です。貨物に至っては三百三十億トンキロですから、予想の約四分の一ですね。つまり、完全に政府が立てた予想が狂って、この十兆円の投資がまさに過大投資になったことが明瞭になった。そういう結果として、去年東北新幹線と上越新幹線が生まれましたね。 　国鉄総裁、お待たせいたしましたが、国鉄側

雲をつかむような話なんですけれども、ともかく二十年間は黒字にならぬ。国鉄からいただいた資料でも、上越は毎年千二十億円の赤字がついてくる。それから、東北は政府の補助金を抜きにすると千九百六十億円の赤字だ。つまり、新線ができたことによって、毎年三千億円の赤字が積み重なっていくわけですね。それが二十年続くが、二十年たったら黒字になる保証はないわけですよ。 　しかも、たとえば東海道新幹線で言いますと、岐阜羽島という駅があります。これは政治駅で有名な駅でして、東海道新幹線の中で一番乗降客の少ないところです。これは聞いてみますと、一番新しい数字で七千四百七十一人というのが一年間の一日平均の乗降客ですね。ところが、東北新幹線で大宮と盛岡の起点を

ここに国鉄が出しているＰＲ雑誌で「Ｒ」という雑誌の東北新幹線の特集号があって、高木さんが書いているのですよね。ちょっと読んでみますと、要するに、金に糸目をつけないで、やや理想的なものをつくった、東海道新幹線のときには、朝鮮動乱後の復興経済だったから、そんなに金を使って大丈夫かねと言われながらつくったものですから、建設費の圧縮に相当重点を置いてつくった、今度は技術陣のつくりたいものをつくった、これははっきり書いているのですよ。 　ちょっと時間がありませんから仁杉さんのことを伺いませんけれども、また鉄建公団の総裁は、これは「交通技術」というやはり雑誌で、ともかく上越新幹線全般を見て、非常に金がかかり過ぎていると自分で言っているわけです

質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、中曽根首相に質問するものであります。 　今回の政権交代は、鈴木前首相が、国民の不信の声の高まりの中で、みずからも政策の前途に見通しを失い、政権を投げ出すという異例の形で行われました。その後を受けた中曽根首相が、破綻した鈴木政治の継承を無反省に唱えること自体、きわめて理解しがたいものがあります。 　しかし、多くの国民が、総理の言動や新内閣の構成から、より強い危惧を抱いているのは、この内閣が、国民の希望と利益に反する一層反動的な方向で、自民党政治の危機に対処しようとしているのではないか、この点であります。この危惧は、内閣への不支持が発足直後としては空前の高率を示した一連の世論調査に示されています。 　私

私は、日本共産党を代表して、内外政策の幾つかの問題について、鈴木総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。 　まず最初に、政治倫理の問題ですが、この一年の間に政治倫理の上で、あるいは教科書の問題であるとか大学関係の問題であるとか、さまざまな問題が起きました。しかし私は、やはり何といっても一番大きな問題は、国会と政府が一貫して取り上げて問題にしてきたロッキード事件の判決が相次いで下っていること、そこから政府及び国会が過去にやった公約に基づいて何を引き出すかということが最大の問題の一つであろうと思います。 　本会議でわが党の金子議員がこの問題について質問したときに、鈴木総理は、過去の経過についてちょっと誤解があったのではないかと思

それはとんでもない話でありまして、この若狭調書が証拠として採用された公判、これは八〇年の十一月十四日の百六十一回公判です。それで、それまでに何回か若狭調書自体についてこの全日空ルートの法廷で検事が読み上げて問題にしたことがあります。その中に明確に例の三十ユニットですね、先ほど国会で四人の灰色高官として問題になったと言いましたが、四人の灰色高官に対する金品の授受の状況ですね、これが明確に含まれているし、そのことが七八年十一月二十七日の七十六回公判で読み上げられてもいる一はずであります。いかがでしょうか。

そのいわゆる渡す話し合いをしたという部分を私は問題にしているのではないのです。具体的に名前を挙げてだれが渡すかということを、これは直接全日空ルートの被告ではありませんが、ほかの被告ですが、大久保被告とか名前を挙げて、その被告から渡したという報告があった。その状況まで含めた検事調書をこの裁判所に提出をされて法廷で読み上げられて、しかも証拠として採用されている。そのことを刑事局長は、政治にかかわる問題としては重大な問題であるのに御存じないのですか。もう一度聞きます。

私が言いましたのは、一昨年の十一月十四日ですよ。第百六十一回公判で、この全日空ルートの法廷で証拠として採用された若狭調書ですね。その中にいま挙げた二階堂進議員以下四人の灰色高官に対する金品の授受ですね、謀議じゃないですよ。授受についての言明があるのかどうかと聞いているのです。

今度の判決には、私はまだ要旨しか手に入れておりませんけれども、裁判所に提出をされた若狭調書について、「被告人らの検察官調書の信用性等について」という項目をわざわざ設けてこれが争点とされたわけですから、その中で結論として、全体として信用性は十分認め得るものだという結論を出しているわけですね。 　それから判決自体の本文においても、被告人らの検察官に対する各供述調書には、いずれも任意性、信用性を認めることができると結論をここで出しているわけですね。これが検事調書に関して結論を出しているということは、この法廷に出された若狭調書が法廷に出されている限り全体として裁判所が認定したということになるわけですね。この調書が採用されたときの各新聞には

そうすると、証拠として採用した文書について、ここからこれはこちらの証拠、これからこれはこちらの証拠と、ページごとに区分してあるのですか。それからまた、裁判官が全体として任意性がある、全体として真実性があると——あなたは裁判官にかわって答えられましたが、それはその一定部分だけだということはあなたの勝手な解釈じゃありませんか。わざわざ全体として真実性があるということを明言しているわけです。だから、私が要望しているのは、あなたがないと言うなら、あるかどうかを確かめて報告をしてくれということを言っているわけで、それがなぜできないのですか。

じゃ、総理に聞きましょう。法廷でそういうことに関する事実が確定したら、当然それに対する政治的道義的責任の究明を図るのが政府及び自民党党首及び国会の義務だと思いますが、この点はいかがでしょうか。

私は、まだ航特委の設置と言ってないのですよ。何か予定された答弁がそうだったのかもしれませんが、方法論じゃなしに、こういう問題を追及し明確にする義務が国会にあるということについての見解を伺っているのです。 　それで、鈴木総理は、裁判が進んでいくのだから事は片づくと言いましたけれども、実際には裁判で確定をするのは、いわゆる判決として確定するのは、先ほど何遍も言っていますように、現在の日本の法律で法律上罪になることの結論だけです。しかし、それが進むにつれて、金品の授受があったかどうかという事実は確定をしていきます。これは裁判に移ったのだからもうほおかむり、大丈夫だというわけにいかないのですね。私がいま全日空ルートで、今度の判決で若狭調書

いまの防衛庁の計画では、Ｐ３Ｃを大体何機まで導入する計画ですか。