不破哲三

報道されているのは五六中業がよく問題になりますけれども、五六中業では大体どれぐらいのことを考えておりますか。

なかなか口がかたいようですが、しかし防衛白書には、日本の必要からいって何機必要かということは書いてあるわけでしょう、防衛庁の計画が。その目標を示してほしいと思います。

国会になるとずいぶん控え目になるのですが、五十三年の防衛白書ですね、「将来、最終的に現有陸上固定翼対潜機をＰ−３Ｃ級に置き換えたとした場合、九十機程度の規模が必要である」、はっきり九十機と書いているじゃないですか。時間の節約で、はっきり早く認めてくれたら先へ進めるのですが。

当面というのはいつまでですか。

そうすると、八十機にしましょうか、この八十機の対潜哨戒機の部隊は、お買いになるからにはちゃんと用途が明確になっているのだと思うのですけれども、どういう海域をどういう範囲で対潜任務につくのですか。

たしか在日米軍も嘉手納と三沢にＰ３Ｃの基地を持っていると思いますが、在日米軍のＰ３Ｃとそれから日本の対潜哨戒機の間には海域の分担のようなものがあるのですか。

そうすると、同じ海域を、ふだんの場合にはアメリカの対潜哨戒部隊とそれから海上自衛隊の対潜哨戒部隊が、いわば二重にカバーすることになるわけですか。

しかし、有時の場合に共同作戦計画で行動するというときには、あくまで安保第五条の発動が条件でしょう。いわゆる極東有事のときじゃないはずですね。

そうすると、極東有事のときには、アメリカの部隊だけで日本海域を含めた対潜哨戒をすると考えていいのですね。

そうすると、アメリカは西太平洋にどれくらい対潜哨戒部隊を持っていますか。

では、数字が来る前にちょっと伺いますが、Ｐ３Ｃの特徴というのは、いままでのＰ２Ｊに比べれば非常に性能が高いと言われているのですが、相手になる潜水艦を音紋によって識別するというところに特徴があるわけですね。それについては日本はかなり蓄積を持っていますか。

これは大変むずかしい技術だそうですが、防衛庁長官あるいは防衛局長の見通しでは、どれくらいでそういう蓄積ができる見込みですか。

そういうことに関しては、日米間で情報の交換はあるわけですか。あるいは、日本が自力で蓄積しなければいかぬものですか。

そうすると、たとえば日本側が対潜哨戒機で、これからＰ３Ｃが入りますね、いろいろ情報が入る。これは米側に提供するのですか、しないのですか。

私は、それは非常におかしいと思うのですよ。大体いまから六年前、同じ国会で、これは内閣委員会ですが、ここで対潜哨戒機で得た情報を米側に提供するかどうかという質問に対して、あなた方は明確に答えているのですよ。六年後に何で答えられなくなったのですか。情報処理の考え方が違ってきたのですか。

これは非常に重大なんですよ。というのは、六年前の内閣委員会では、日本にＰ３Ｃが入っても、たとえば相手国の——相手国であるかわかりませんが、相手国の原子力潜水艦がここにいるとかいないとか、そういう個別の情報をアメリカに提供することは、安保第五条の事態にならなければできないということをあなた方は明確に答弁したのですよ。それで、それがいまもう情報処理だから答えられないということになると、考え方を変えて、そういう情報提供をふだんからやろう、有事であろうが有事であるまいがやろうということに変わったとしか思えないのですが、この前の答弁から変更になったのですか。

別に、この国会でＰ３Ｃが手に入れた情報を公開しろと言っているのじゃないのですよ。Ｐ３Ｃが手に入れた情報をアメリカ側に知らせるのか知らせないのか、これを言っているのです。 　このときのあなた方の答弁を言いますと、一般的な天候とかそういう情報は構わないと思うが、タクティカルな情報、どの潜水艦がどこにどう動いておるかという戦術情報は、これはアメリカに提供できるのは安保第五条のような事態になったときだ。これが昭和五十年十二月十六日の内閣委員会の答弁ですよ。これを変えたのか変えないのか、はっきりしてほしいのです。

これはおかしいと思うのですよ。同じ衆議院で六年前にはちゃんと答弁したのですよ。何で言えないのですか。ガイドラインが引かれたら、日米間のそういうことまで国会に報告できなくなるのですか。それなら防衛庁長官、明確に答えてください、防衛局長が答える権限がないんなら。

そのときしかできないという答弁をしているのですよ。本来これはタクティカルなものだから、第五条の発動の条件でしかできないという答弁をしているのですよ。それを変えるのかと言っているのですよ。明確にしてください、大事な点ですから。

問題は、有事といったって二種類あるのですよ。日本有事の際には、第五条が発動になる。極東有事の際には、アメリカ側が必要とするかもしれないが、日本は有事じゃないわけですね。有事有事と簡単に言わないで、安保協議会でも二種類分けてやっているのですから、いわゆる極東有事の際にあなた方はどう対処をするのか、それを聞きたいのです。