不破哲三

そうすると、アメリカにタクティカルな情報を提供できるのは第五条の発動、いわゆる日本有事のときだと確認していいですね。長官、いいですね。

そうすると、極東有事の際にもやることはあり得るというのですね。それをはっきりさせてください。

これは非常に大事なことですから、要するに極東有事のときにはタクティカルな情報交換をしないとは言えないというのですね、ここで。つまり、差し控えるわけですから。そのことを確認しておきます。 　それから、質問を進めますが、アメリカが西太平洋海域、日本の周辺よりもかなり広い地域ですね、その対潜哨戒をやるのに二十七機で済んでいるのに、何で日本が八十機要るのですか。

しかし、不思議だと思いますね。アメリカは長い年月の蓄積があって、対潜哨戒の訓練もあれば知識も知っているとさっきあなたが言ったばかりですよ。わが方は、まだ音紋の蓄積もない。だから、Ｐ３Ｃを使ってどれだけのことができるかということは、アメリカの方が日本のあなた方よりも詳しいはずですね。そのアメリカが、西太平洋というアラスカから東南アジアまで入る海域を二十七機、三飛行隊でやれると言っているのに——私が調べましたら、これは相当長期間にわたってふやす計画はないですね。まだ経験がほとんどない海上自衛隊が、何で日本周辺海域をやるのにアメリカの二十七機の三倍近い飛行機を必要とするという結論を出したのですか。

そのアメリカがやる相手も、日本が守ろうという相手も、これは潜水艦が相手だったら同じなんですよ。同じ海域で同じ潜水艦部隊を——それは状況は違いますよ。日本は日本有事のときやるとあなたは言われる。アメリカはアメリカ有事ですね、極東有事のときにやる。しかし、同じ海域で同じ相手を攻撃したりする対潜作戦を展開するのに、ずっと狭い海域を考えている日本の方が八十機から九十機必要で、アメリカは長い経験を持って嘉手納と三沢とフィリピンのキューピーポイントですか、この三カ所に三飛行隊二十七機で済んでいる。どう考えたっておかしいじゃありませんか。 　太平洋にほかに持っているのは、オーストラリアが十機持っているだけでしょう。西太平洋に関する限り、日本が八

あなた方は、このＰ３Ｃを当面四十五機、将来は八十機買いたいと言って、今度の国会にその最初の予算案を出しているわけですね。だから、アメリカはこの程度で済んでいるが日本は特別に必要だと言うのなら、どういう構想で必要なのかということを説明する義務があると思うのですよ、予算委員会ですから。何で八十機必要なのかということを説明してくれないと、これはわからぬじゃないですか。アメリカはそういう構想で軽く済んでいるのでしょう。できるだけ安い政府、安い政府と言っているときに、経験のあるアメリカがこれだけで済んでいるのに、日本の方がこれだけ必要だ。なぜ必要だかということを説明する義務がありますが、報告してください。

航路帯防衛と盛んに言いますけれども、七九年の十一月まで統合幕僚会議の事務局長だった左近允さんが「海上防衛論」という本を書いているので読んでみましたが、その対潜哨戒機が相手にするのは当然ソ連の潜水艦だというごとになっていますが、そのソ連の潜水艦が一体戦時になったとき何を目標とするだろうかということを彼はこの本の中に書いていますよ。 　第一に、ソ連弾道ミサイル潜水艦の防衛、要するに核部隊の防衛ですね。第二に、米弾道ミサイル潜水艦の攻撃。だから、アメリカの核ミサイルを持ったポラリスとかトライデントの攻撃ですね。皆、核戦争ですよ。第三が米艦隊の攻撃。第四がソ連シーレーンの防衛。第五が沿岸の防衛。恐らくは優先度もこの順序である。つまり、シー

ですから、日本が有事でないとアメリカにそういう情報は渡さぬと前は言っていたけれども、いまは言えないんですね、極東有事のときに。 　総理、長官、どうですか。これは明確な戦争行動になるわけですよ。アメリカが第三国と戦争をやっているときに、日本がその第三国に対する軍事情報を、しかも対潜哨戒機の相手は相手の潜水艦と明確になっている。この位置が明確になれば攻撃をするわけですね、アメリカの側は。そのときに対潜哨戒機が、Ｐ３Ｃが情報を提供するかどうか。アメリカがカバーしているのなら、これは提供しないで済むんですよ。アメリカがカバーしないで日本がこの部分を受け持たされていると思うなら、提供しないといけなくなるわけですね。そこのところ、この問題は重

これは重大な政治問題ですからね。日本が有事でないときにそういう明確なタクティカルな情報を提供するのかどうか、政府の見解を示してくださいよ。示さないとこれは進めませんよ。委員長、頼みますよ、これ。

そういうことは国会に一切言えないというのですか、総理。これはいまやっている軍事動向についての情報じゃないのですよ。そういうときに、軍事、たとえば極東有事の支援活動が問題になる、そのときにどの範囲のものまで日本がやるのかということをいま議論しているところでしょう。そういうのは全部議論しても隠すんですか、私たちに、国会に。

総理、これは重大な問題ですからね。そういうことは国会に言えないということが内閣の見解だと言っていいですね。——総理、総理に聞いているんですよ。

私は、ここに情報を言えというんじゃないのですよ。そういう際に日本がどういう行動をとるかということを国会に示せと言っているのですから。 　いま防衛庁長官は、国会に示せぬと言いました。総理、一体それでいいかどうか。総理の答えを聞くまでは前に進めませんよ。（発言する者あり）

総理がそれでいいのかどうかを聞いているのですよ。（「総理に答えさせろ」と呼び、その他発言する者あり）

私は総理に質問する権利があるのですよ。防衛庁長官の見解が内閣の見解と考えていいかどうかということを総理に聞いているのですから、総理以外答えられないわけですよ。何で立たないのですか。

いまの官房長官の答弁は総理の見解を代表していると見ていいですね、内閣だから。

私は、自民党は幹事長代理を決めているのは知っているのですけれども、総理代理を決めているというのは初めて聞きましたが、先に進みましょう。 　それで、いまのやりとりからも明らかなように、アメリカが本当にアメリカの対潜哨戒機だけで有事のときの対潜体制をカバーしているなら、いまみたいに防衛庁長官や防衛局長が、極東有事のときに情報提供するかしないか、こだわらないで済むはずなんです。ところが実際には、いざ極東有事が起こると、アメリカが西太平洋全体で戦争行動をやらなければいけなくなる。二十七機しかいない。これ以上ふやすのはアメリカの財政が困る。だから去年の、去年とは言わない、ずいぶん前から日本に対潜哨戒機を買ってくれ、買ってくれということを言っ

私はまだ核戦争のシナリオの話をしていないのですよ。けれども、あなたの方で書いている答弁のシナリオだけが先に進んでいるのです。 　私が非常に深刻だと思うのは、あなた方はアメリカは同盟国だ、同盟国だと言う。日米共同作戦を一生懸命研究している。その同盟国で共同作戦を一緒にやる相手が、どういう戦略を公に発表してやっているかさっぱり知らないで、それだけやっている。 　アメリカの戦域核戦争というのは、一番最初に出てきたのはレアード時代の国防報告でしょう。七三年度ですが、そこに、「戦域核戦争とは、米国軍またはわが同盟諸国によって、あるいはこれらに対して戦域核兵器が使われるが、」つまりアメリカや同盟国軍が使うか、アメリカの同盟国軍に使われる、お

これも余り御存じがないようですから。 　これは七八年度の国防報告ですよ。四年前ですね。七八年の国防報告に、極東における戦域核戦争の開始のことが書かれています。 　極東では朝鮮で戦争が勃発したときが一番ありそうだ。そのときに、戦域核戦力を使用する米国の決定は、つまり戦域核を使うアメリカの決定ですね。どういう場合にやるかということが明確に書かれている。 　一つは、圧倒的な敵の通常兵力の突破によること。相手は核を使わないが、相手が通常で攻めてきたときに負けそうだったら使うということが一つ。もう一つが、敵が核兵器を最初に使用した場合。明確に二つの方針を書いているのですよ。朝鮮戦争に関連してですよ。つまり、相手が核を使わないでも通常兵力

先に使うと書いてあるのですよ。あなたはまあいいです。 　総理に伺いますが、いま私が読み上げたのは別につくり上げた文書じゃなしに、アメリカの国防報告なんですよ。つまり戦域核戦争というのは、いま政府委員が言ったように、相手が通常兵器の場合にも、ぐあいが悪くなったら核を使うんだというのが戦域核戦争なんですね。総理は国会の本会議の答弁で、核の使用は絶対に困るんだということを言いましたが、核を最初に使用するということをアメリカが宣言した。通常兵力のバランスでぐあいが悪くなったら核戦争に最初に火をつけることがあるんだ、これが戦域核戦争だということを宣言している。このことについてどうお考えですか。

やる気なんだが表に言うときは隠せというのならわかるけれども、やる気がないのを表の文書だけにやるやると書くというのはないのですよ。つまり、それぐらい核を最初に使うというのはアメリカにとってあたりまえの方針になっているのですね。だからアメリカは、核兵器の使用禁止条約が出ると困るのです。 　総理は、核兵器の使用は絶対に困るんだと言われるのだが、それならなぜ国連で核兵器の使用禁止決議、これは東も西も全部禁止するわけですね、なぜそれに反対するのですか。その理由をちょっと伺いたいのです。