不破哲三

百三万七千円……

一昨日、大蔵省に問い合わせましたら百三万七千円という答弁だったのですが、まあそれでもいいです。 　それで、その課税最低限ですね、これは消費者物価は昭和四十六年から昭和五十五年までに二・二一倍になっているのです、時間の関係で結果だけ言わせてもらいますけれども。そうすると、七一年に平年度でたしか百三万七千円になったと思うのですけれども、これをいまの物価に換算しますと二百二十九万二千円なんですよ。つまり、昭和四十六年に長期税制答申で、ここまで来たが、これから先もっと引き上げることを考えなければいけないといった水準をいまの消費者物価に合わせると、約二百三十万なんです。 　現在の四人家族の免税点は幾らでしょうか。

いまの御答弁でわかりますように、いまから十年前に、これがまあ到達点で、ここから上げなければいかぬということを政府も税制調査会も認めた。それがいまの物価に換算すると二百三十万。ところが、いまの課税最低限は二百一万五千円ですから、それからはるかに低落が始まっているわけです。 　それからもう一つ、私ずっと調べてみますと、七〇年代の前半までは、この答申に沿って物価の上昇よりも緩和する方向に進んでいるんですよ。一番のピークが昭和五十年だったのですが、これは免税点は幾らでしょうか。——言いましょうか。

昭和五十年から昭和五十五年までの物価の上がり方が、政府統計で三六％なんです。そうしますと、いまの物価に換算しますと、この百八十三万という課税最低限は二百四十八万七千円、約二百五十万なんですね。私は、国際比較でいろいろあって、為替レートの計算には異論がありますし、いろいろ議論がありますから、日本自体の課税最低限の推移の問題として現状を見てみる必要があると思う。 　数字の問題ですからちょっとわかりにくいかと思うので、グラフをかいてきましたけれども、こういうカーブになるわけですよ。これが現在の物価に換算をして免税点の推移を見たものなんです。 　それで、さっき言いましたように、六〇年代多少上がって、七一年のこの長期税制答申で評価した時点

こうやって実質増税がずっと高まっている結果、たとえば総理府の家計調査報告を見ましても、七四年ごろと八〇年ごろでは、つまり昭和五十年と五十五年ごろでは家計の構造がうんと変わってきているんですね。たとえば五、六年前でしたら、税金と社会保障負担は大体家計支出の八・七％程度です。それが去年の統計では、税金と社会保障などの非消費支出が合わせて一三・三％までふえている。家計の七分の一ぐらいがそういう税金や社会保険料にいかざるを得ないようになっている。 　それから、この前の答申で納税者がふえないようにということが一番強調をされていましたが、これも物すごくふえているんですね。昭和四十六年の答申当時、これは昭和四十五年も同じですけれども、給与所得者

この問題は今後も主張いたしますが、次の問題に移りたいと思います。 　それは障害者対策の問題ですけれども、ことしは国際障害者年で、たしか鈴木さんが国際障害者年推進本部の本部長ですね。それで、いままでも障害者対策は大事でしたが、特にそういう年であるだけに、この問題についていろいろな角度から検討してみる必要がある。問題はたくさんありますけれども、私が取り上げたいのは、やはり障害者問題の中心になっております雇用問題です。たしか五年前に身体障害者雇用促進法の改定を行いまして、ことしはちょうど秋に五年目の見直しの時期が来るわけですね。それで、あのときに法の改正をして、企業に対する割り当て雇用がいままで以上に明確に制度化されて、これによって雇用

やはり雇用の量から言いますと、統計で言えば千人以上と言われる大企業の雇用問題がどれくらい進むかが一番問題だと思うのですが、大企業の中でこの一・五％を守っていない企業の割合ですね、法の制定当時といまと比べるとどれぐらい変動がありますか。ふえていますか、減っていますか。

守っていない企業の割合と、それが制定当時からいままでにどれぐらい変わったか、その変動を聞きたいのです。

制定当時からどう変わっているかということを聞いているのです。

そうなりますと、法を制定したときに、千人以上で見ますと七八・九％が守っていなかった。ところが、五年たって八一・五％に守らない方がふえているというのでは、一体何のためにあの法律ができたのかわからなくなるのですね。 　それで私は、これはただ企業の側の問題だけじゃなしに、法をつくったわけですから、そうしてその企業に対して守らせる責任を政府が負って、しかもその点で一定の権限が与えられているわけですから、やはり行政がちゃんとそれだけのことをやっているかどうかということを問わざるを得ないと思うのです。 　この法律によりますと、政府の権限で一番大事なのは、幾つかありますけれども、第十五条にある「雇用する身体障害者である労働者の数が法定雇用身体

いや、そういう種類の説明じゃなしに、たとえば大企業で千人以上で言いますと八一・五％の企業が守っていないわけでしょう。これに対して全部命令を出しているのですか。それから、総企業数で言いますと一万七千を超える企業が守っていないと思うのですけれども、それに対して政府は全部ちゃんと命令を出して、実行するように努力したんだが、悪いところがふえてきたということなんですか。

そうすると、法律は一・五％雇い入れと言っているけれども、〇・五％以下なら命令が来る、〇・五一％ならこれは命令が来なくて、職安の普通の事務関係で一人三万円のお金、あれだけ払えばいいというシステムですか。

一般的な通達を出す行政指導というのは、これは皆さん、どういう力があるか大体御存じだと思うのですが、一・五％の法律がわざわざつくられた。それがつくられて五年目の見直し期間ですよ。しかし、企業の方は統計上見る限り全然進んでいない、むしろ守らない企業の数がふえている。それに対して行政が何をやったかというのを見れば、何か〇・五％という別の基準ができて、〇・五％までは権限を行使するけれどもあとはほどほどだ、こういうことをやるのは、ずいぶん法律とは違うのじゃないですか。この法律には別に法で決められた基準の三分の一なんて書いてないわけですね。法に決められた基準未満の事業所に対しては労働省は命令することができる。ところが、実際には勝手に〇・五％とい

認識が大分甘いと思うのですね、大臣。守ってない企業の割合は、五十二年四七・二％、五十三年四七・九％、五十四年四八％、五十五年四八・四％、だんだんふえているんですよ。それから千人以上で言いますと、五十二年七八・九％、五十三年七九・五％、五十四年七九・四でちょっと減ったと思ったら、五十五年は八一・五％と、ぐんと上がっているのです。五百人以上でも六四・一、六五・九、六六・〇、六七・四と、減っているのではなくて、守らない企業の割合がふえているから私は質問しているのです。 　ですから、〇・五％と言いますけれども、たとえばこの法律の改定前に、たしか一九七五年の十二月です。これは労働大臣がその当時踏み切って、〇・五％以下の企業を名前を出して百社

それで、この問題の最後に、本部長である総理に、やはり法をつくってもそれを守らせる体制がなければ空文になるという点で、運用の問題を含めて、雇用促進法とそれから授産施設の問題について、実りある障害者年になるように御見解を伺いたいのです。

次に、また労働大臣、恐縮ですが、労働行政の問題をちょっと伺いたいのです。 　と申しますのは、賃金の問題も、これはレート換算でいろいろありますけれども、実質購買力で言いますと、日本の労働者の賃金はアメリカの二分の一、西ドイツの三分の二と言われている。ところが、それに加えて、労働時間と労働強度というのは、これは世界でも画然といいますか、顕著なんです。 　この間、私の自宅に日経連の労働問題研究委員会から最近の状況の報告書が送られてきましたが、この数字を見ても、日本の労働者の労働時間の長さというのはずば抜けていて、ちょっと数字を挙げますと、たとえば五十三年で日本の労働者の労働時間が年間二千百四十六時間、アメリカが千九百三十四時間、イギリ

外国じゃ内職もやっているんだというお話ですけれども、これはちょうど日経連がここで言っている言いわけでして、労働省の通達なんかを見ると、やはりもっと短くしなければいかぬということを力説しているわけですから、大臣が日経連の言いわけの方を先に紹介して、労働省のたてまえの方針の方を後から言われるようでは大変困るのですけれども、ともかく短くする決意には変わりないと言われた。 　ところが、実際現場に入ってみますと、特に最近大企業の方が目立つのですけれども、定員の上からいっても仕事の面からいっても有給休暇がとりにくいとか、それからいろんな理由の時間外のただ働きが品質管理運動とかいろんな名目のサークルなんかでふえてくるとか、それから長時間残業が恒

いまのは臨時監督や申告監督、再監督を含めた実施率でしょう。定期監督はもっと少ないですね。定期監督の実施率はもっと少なくありませんか。

だから、定期監督の実施率を聞いているのですよ。

だから、大体四％から五％なんですね。 　これはＩＬＯ条約、これはもう日本政府も批准している条約で、できるだけ頻繁に監督対象を監督しなきゃいかぬと決められているわけですね。少し前に決められた勧告では、少なくとも年一回の定期監督、大きな事業所についてはもっと頻繁にということで、国際的にも勧告されているのですね。ところが、いま実際に日本で実施されているのは、いま言いましたように、定期監督が四％から五％ですよ。この事業所を全部一回りしようと思うと二十年かかるのですね。 　それで私、監督官にもずいぶん聞きました。そうしたら、この率を上げるのに、数字を上げるのに苦労するので、何かいろいろな言葉があるそうです。キョロ監といって、事業所へ行って