労働大臣の答弁が日経連の労働担当者の答弁みたいな感じになるのは非常に残念ですね。労働基準法をつくって、政府の側からそれをどう守る責任を果たすのか、これが行政の責任ですよ、企業の代表じゃないのですから。その点を問題にしているのに、政府が何にもやらないでも守るようになるのが望ましい——それは望ましいですよ、現実にそうなっていないのだから。有給休暇だって、日本人の民族的特性からとらぬわけじゃないのですよ。実態を調べてごらんなさい。どこの組合がやっている世論調査でも、とりたくともとれないという答えがずっと出ているわけですから。やはり労働大臣たる者は——まあ、余り任にふさわしくないところに割り当てられちゃったのかもしれませんけれども、しかし、
二年前に労働基準局長が、あなたではなかったけれども、ここで明確に約束をしたわけですよ、基準を確立して指導しますと。はっきりとここでは、基準は確立してやっておりますと言ったのです。後で私のところへ来て、実はまだ確立してなかったので実際やりますからと約束をしたのです。それが二年たって、これから実態の把握ですというのは少しひど過ぎると私は思うのです。明確に国会で約束した以上、第一に優先的に、全国にコンベヤー作業労働者はたくさんいるのですから、そしてみんないろいろな問題で悩んでいるわけですから、早く確立するように要望して、私は次に移りたいと思います。 最後に私が取り上げたいのは、震災対策の問題なんです。 国民の安全保障ということで考
東海地震に備えての予知関係は、私もずっと視察してまいりまして、これはなかなか国際的に高い水準に、あると思うのですね。そして、ずっとかなりの密度で計器を配置して、それが全部センターにリアルタイムでテレメーターで集約してやるようになっている、これはやはりなかなかのものだと思っています。 しかし、もう一方で、そうやって予知、警報、そういうシステムがかなり進んだのだが、数十年で言えば間違いなく地震が起こって被害が起きると予想される東海地方に対する——これが災害に強い地方にするという方についてですね、私は、これは非常におくれている、ここに落差があると思うのですよ、詳しいことは、もう時間が大分詰まってきましたから略しますけれども、むしろ大規
先ほど通産省の審査という話があったのですが、私ここに通産省が去年の十二月に出した審査結果の概要という文書とそれから詳細の文書を、二つ持ってきているのですが、浜岡の原発の審査に当たってどんな地震を想定をしているか。震度五を想定しているというのですよ、文書を見ますと。ところが、震度五だったら、東京は震度五だから強化地域から外されたわけですね。震度五なんて絶対あり得ないわけですね。これはあらゆる予想がそうですけれども、大体浜岡では震度七なんです。気象庁の震度階の最高です、七以上はないのですから。震源地ですからね。マグニチュード八クラスの大地震の震源地ですから、最高クラスに置かれているわけですよ。しかも、これは静岡県で調査したら、もうそのと
それなら、震度七の場合もあり得ることを承知の上で審査、オーケーを出したのですか。
よけい重大だと思うのですね。震度七ということは、これ以上の地震はないということですよ。先ほど塩川さんが言われた判定会の会長さんの萩原さんがかいた地図がここにありますが、これは御前崎が中心ですよ。ひどい地帯が六から七ですね。震度五なんというのは、五だったら強化地域に入らないわけですから、政府の決定が、御前崎を含めて全部六以上だということで決定しているわけでしょう。 それで、震度五と六と七ではけたが、二割、三割じゃないのですよ。もうめちゃくちゃに違ってくるわけですね、地震は御承知のように何乗でかかってきますから。だから、震度五以上を考えて最高の七も入っているんだ、これは全く詭弁だと思うのですね。七ということは、地震に関しては一番ひど
幾ら構造物を丈夫にしてもだめなんです、地盤が壊れるのですから。 これは静岡県が調査に基づいてまとめたものですよ。これは地盤の液状化地図です。三百ガルの加速度が働いたら液状化して地盤でなくなるところがずっとかかれているでしょう。御前崎、浜岡というのはこのど真中にあるのですから。それでしかも、原発から海の中へ給水口を出していて、この給水口のルートから何から全部地盤が崩れたらどうなるかということがいま問題になっているのですよ。それを承知の上で、そんな地盤が液状化してなくなることがわかっているところに新しい原発を据えつけるということをまじめに考えて決定したのだとしたら、私は、もうその人たちは資源やエネルギー問題に対してタッチする資格がな
大いに厳重な、納得できる対処を通産省も含めてお願いしたいのです。 次に、南関東の直下型地震の問題を伺いたいと思うのです。時間が大分詰まってまいりましたので、まとめて質問しますから、質問は三点ぐらいになりますけれども、分業で結構ですからまとめてお答え願いたいのです。 それで、東海地震はきわめて大型だが、首都圏の予想される直下型地震、これは学者にいろいろ伺いましても、地震の大きさとしてはもう一回り小さい。大体、萩原さんにこの間伺いましたら七前後、大きい場合には七・一とか三とかのマグニチュードがあるでしょうが、そういうものだ。しかし、これが一たん起きた場合の被害の規模というのは東海以上のものがあるわけですね。たとえば首都圏には、東
私は、日本共産党を代表し、所信表明に関連して鈴木総理大臣に質問をいたします。 最初の質問は、韓国の軍法会議における金大中氏の死刑判決についてであります。 この問題は、事の経過から日本政府が重大な責任を負っている問題であり、国民も、世界の民主的な世論も、鈴木総理の所信表明に注目してまいりました。ところが、総理は沈黙をもってこの注目にこたえたのであります。これは不可解なことであります。 韓国の裁判問題を日本で騒ぎ立てるのは内政干渉だなどというのは、国際的な批判の封殺を願う全斗煥政権の代弁者の議論にすぎません。金大中氏は、韓国の軍部独裁政権の政敵として民主政治の確立を主張したがゆえに、死刑という極刑を科せられようとしているので
私は、日本共産党・革新共同を代表して、八〇年代の展望も踏まえながら、内外政策の幾つかの問題について総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。 まず最初に、安全保障、外交の問題でありますが、私どもは、日本自体が軍事同盟のない非同盟中立の道に進むことを目指すと同時に、この地球上からあらゆる軍事同盟がなくなる、そういう平和の状態を築くために努力をしております。しかし、残念ながら、八〇年代を迎えた現在、あのイランの問題やアフガニスタンの問題を契機にして、軍事同盟や力の政策を前面に押し出す傾向が、特に日本が組み込まれているアメリカ側の体制の側からも非常に顕著になった。イラン、アフガニスタンの問題それ自体については後で御質問いたしますが、
要するに、ＮＡＴＯ地域以外、つまり解説によりますと、中近東あるいはアフリカ、それから南西アジア、そういう地域も挙げられておりますが、ＮＡＴＯ以外の地域の事態に備えるために、特定の場所に、あるいは米本国に一定の部隊を常備して、そしてフロリダにある緊急司令部の指示のもとに出動させる、こういう新しい戦力構想ですね。 それで、こういう戦力構想がいま具体化されつつあるわけですけれども、この緊急投入戦力の基地、施設、これの提供を求められた場合に、日本政府はこれに応じるつもりがあるかどうか、その点を伺いたいと思います。
きのうもそれに関する問題が議論されて、その基地の使用目的ということはかなり明確に言われたわけですね。今度アメリカが編成しようという緊急投入戦力というのは、使用目的がきわめて明確であって、ＮＡＴＯ以外のすべての地域に対応する任務を持っているわけですね。つまり、極東の平和のためという部隊ではなしに、極東の平和というのはごく一部であって、解説によればむしろ最大のねらいは中近東だと言われている、そういう任務を持った部隊にわが国の基地を提供するとか施設を提供するとかいうことは、日本の安全と極東の平和と安全に寄与するために基地を貸すという、これまでの安保の解釈とは話が違ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
それは実際に使われる戦力はいまある戦力の編成でしょうが、緊急投入戦力として新たに編成される——これはまだ編成を終わってないのですね。報道によると、本格的に展開されるのは約二年後だという報道もあります。そういうふうに新しく任務づけられる部隊、これは性格が変わってくるわけですよ。 それからまた、今度の一般教書や国防報告にもありますように、その部隊のための特別の施設ですね。先ほど外相は輸送の問題を言われましたが、緊急輸送の問題を含め特別の施設も前方に展開することになる。そうすると、ただ従来どおりの基地ということではなくて、この緊急投入戦力構想にもし日本の基地が対応するということになれば、これはその任務にかなった施設あるいは部隊、そうい
私は、部隊の配置目的を言っているわけです。安保条約第六条には明確に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため基地を提供する」と書いてある。ところが、この緊急投入戦力あるいは緊急投入軍、大来さんのあれでは緊急展開軍ですか、というものは、極東の平和や安全に関係があろうがなかろうが、中東における、アメリカが言う平和と安全に寄与するために必要だとすれば出動する部隊、アフリカにおける平和と安全に必要だと考えたら出動する部隊、そういうことが初めから大統領の構想で明示をされている部隊ですね。仮に日本にいる海兵隊がその部隊に編入されるとすれば、これはそういう任務を改めて持って、そうしてその任務のための部隊という
私が言っているのは、立ち寄りとか移動じゃなしに、それを初めから主任務の一つにした部隊が日本に基地の提供を求めているときに、それに応じるかどうかということなんです。それは政府の判断の問題ですから、大平さんにお答えを願いたいと思うのです。
それでは、その問題が起きてきたら、安保条約の条項に照らして、イエスもあればノーもあるということでいいですね。
先ほどの答弁でもう一つ問題があるのです。さっき、移動は構わぬというお話がありましたが、これもきのう議論されたことですけれども、安保条約第六条では、極東の平和と安全というように目的が限定されている。それで、従来の政府の解釈では、極東以外の地域で事が起きた場合でも、それが極東の平和と安全に影響があると判断されるならば、その事態のために米軍が出動してもよろしい、出動といいますか、対処するために移動してもよろしいという解釈だったと考えておりますが、それでいいですか。
そうすると、遠隔の地域で、事態が極東の平和と安全に関係がないと考えられる地域の紛争に米軍が介入するために日本から出ていくということは、安保のもとで許容範囲でしょうか。
たとえば日本にいるアメリカの部隊が、もう日本を出るときから中東の戦争に参加するつもりで出ていくというのは、これは戦闘作戦行動にかかわることでしょう。
たとえば緊急派遣部隊、緊急投入部隊というのは、そういう部隊なんですね。日本に米軍がいる、それで、アメリカの大統領判断でこの戦力をアフリカならアフリカ、中東なら中東に投入しなければいかぬ、それで出かけていくわけですよ。あるいは中東に行くときに、インド洋の島にちょっと寄るかもしれませんよ、しかし、この緊急展開部隊というものが出動するというときには、これはもう日本の港を出るときから、そういう緊急展開部隊なんですから、戦闘作戦行動を目的にして出ていくわけですね。 だから私は、従来のように単に米軍が配置をされていて、それが、地球上のどこかで紛争が起きたときに、警戒的に出ていくとかいうものとこの配置は性格が変わってくると言うのです。何しろ、
